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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年11月22日

■わが家の耐震補強工事、47%が実施予定なし 内閣府調査
 内閣府が11月15日発表した「地震防災対策に関する特別 世論調査」によると、住宅の耐震補強工事を「実施するつもりはない」と答えた人が47.2%に上ることがわかった。調査は10月、全国20歳以上の3,000人を対象に、個別 面接を行い、1,757人から回答を得た。  耐震補強工事について、「1年以内に実施予定」が1.8%、「1年以内ではないが実施予定」が3.1%、「予定はないが、いずれ実施したい」が26.7%で、耐震工事に積極的な人は合わせても約3割に留まり、防災意識の低さが浮き彫りとなった。  工事の実施予定がない理由としては、「お金がかかる」が41.9%、「必要性を実感できない」が27.9%、「集合住宅や借家に住んでおり、自分だけでは判断できない」が23.3%との回答が多かった(複数回答)。  大地震に対する備えとしては、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品の準備」が58.9%、「食料や飲料水の準備」が36.0%、「近くの学校や公園などに避難する場所を決めている」が33.5%、「いつも風呂の水をためおきしている」が27.6%などの回答が、前回調査時(05年8月)より増加した(複数回答)。

■防耐火材料等の大臣認定不正受験等に関する調査を実施 国交省
 国土交通省は11月19日、防耐火材料等の大臣認定を取得しているすべての企業に対し、不正な試験体による性能評価試験の受験の有無等について、自主検査の実施を指示した。  ニチアスや東洋ゴムによる不正な試験体による大臣認定取得により、不信感が高まっている状況に対応するもの。  対象は、大臣認定を取得しているすべての企業1,772社で、大臣認定件数13,965件。  調査期間は、12月21日まで。また、08年1月から大臣認定を受けたすべての防耐火材料の中からサンプル調査を実施する。

■建築確認手続きの要点、改訂版を作成 国交省
 国土交通省は11月19日、建築基準法施行規則の一部改正(11月14日)の内容を反映した改訂版リーフレット「新しい建築確認手続きの要点」を作成した。  構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、6月20日に建築基準法が改正された結果 、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減した。それに対応して、11月14日に「認定書の写 しの取り扱い」「軽微な変更の取り扱い」について建築基準法施行規則が緩和されている。

■二地域居住等支援の「二地域倶楽部」試行サイトを開設 国交省
 国土交通省は11月15日、二地域居住等の促進を図るため、二地域居住等支援総合情報プラットフォーム「二地域倶楽部」の試行サイトを開設した。 (http://www.nichiiki.net/)  持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要がある。しかし、全ての地域で「定住人口」を増やすことはできないため、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住人口」など多様な人口の視点を持ち、地域へ人の誘致・移動を図ることが必要として、同サイトを設立した。  同時に、同サイトのモニターを募集している。 (http://www.kokudokeikaku.go.jp/enq2/index.php

■3,062人が地方における不動産証券化市場活性化事業の講習参加 国交省
 国土交通省は11月16日、「地方における不動産証券化市場活性化事業(不動産の流動化・証券化に関する講習会等支援事業)の実施状況を発表した。  地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図ることを目的とし、財団法人不動産流通 近代化センターを通じて、07年5月30日から実施しているもの。  それによると、11月15日までに講習会等を実施した団体は、社団法人石川県宅地建物取引業協会(3回開催)、特定非営利活動法人秋田県公的土地評価支援機構(11回開催)など20団体、講習会等開催回数は34回、講習会等受講者数は延べ3,062人となった。  なお、同事業に参加する団体等の募集受付は、08年2月29日まで行っている。

■首都圏中古マンション価格、10年ぶりに3,000万円台に 東京カンテイ
 東京カンテイは11月20日、10月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、10月の首都圏の中古マンション価格は3,218万円(前月比10.5%上昇)となった。3,000万円を超えたのは97年の9月以来10年ぶりとなる。東京都で築年が若返っていることが、価格上昇の要因となった。  近畿圏の中古マンション価格は1,864万円(同2.6%上昇)。  中部圏の中古マンション価格は1,500万円(同0.5%下落)と、ほぼ横ばいで推移する結果 となった。  同調査の価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位 に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記している。

■オフィス賃料は、全国的に上昇傾向継続 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「07年9月末現在の全国賃料統計」の結果 を発表した。  それによると、全国のオフィス賃料指数は前年同月から6.5%上昇(前回は8.9%上昇)、全国の共同住宅賃料指数は前年同月から0.5%上昇(前回は0.1%下落)となった。  オフィス賃料は、全国的に上昇傾向が継続。地方別では、近畿地方で前年の4.9%から5.8%と上昇幅が拡大。関東地方、中部・東海地方、東北地方、沖縄地方で上昇幅が縮小し、北海道地方、中国地方は下落から上昇に転換した。  共同住宅賃料は、全国的にほぼ横ばいから若干の上昇に転換。地方別では、関東地方で上昇が続き、近畿地方、北海道地方で横ばいから上昇に転換した。東北地方、中部・東海地方、九州地方、沖縄地方は、下落から上昇に転換した。  今後の見通しは、オフィス賃料指数については、今後1年間に全国で4.7%程度、共同住宅賃料指数は、全国で0.3%程度、それぞれ上昇する見通 しとしている。

■9月末の市街地価格指数で下落幅が縮小 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成19年9月末現在の市街地価格指数・全国木造建築費指数」の調査結果 を発表した。  それによると、市街地価格指数の全国・全用途(商業地、住宅地、工業地)平均は、07年3月末から07年9月末の半年間で0.3%下落しだが、下落幅は縮小した(前回0.7%下落)。商業地・住宅地・工業地、いずれも下落幅は縮小している。全用途平均の今後の見通 しは、08年3月末までに全国で0.3%下落するとみられる。  全国木造建築費指数は、95.3(00年3月末を100として換算)となり、半年間で0.2%上昇、1年間で0.4%上昇した。

■近畿圏マンション価格が高騰 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、1戸当たりの平均価格は4,318万円(前年同月比34.6%アップ、前月比21.2%アップ)、平米単価は56.1万円(前年同月比21.4%アップ、前月比21.2%アップ)となった。  10月の新規発売戸数は2,648戸(前年同月比14.8%減少、前月比27.3%減少)。  新規発売戸数に対する契約戸数は2,069戸で、月間契約率は78.1%(前年同月比8.5ポイントアップ、前月比8.4ポイントアップ)となった。

■フォートンヒルズが日本不動産学会「業績賞」を受賞 藤和不動産他
 藤和不動産、大和システム、類設計室、フォートンヒルズ管理組合はこのほど、「フォートンヒルズ」(横浜市戸塚区・総戸数888戸)での取り組みが07年度社団法人日本不動産学会第14回業績賞を受賞したと発表した。  65%の緑地率を達成し、自然と共存できるマンションを実現したことや、サークル活動を通 じて、良好なコミュニティの形成が評価された。  日本不動産学会業績賞は、新機軸を打ち出した不動産事業やそれにかかわる制度の創設など、幅広い対象の中から優秀な業績を表彰するもの。

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