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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年11月16日

■土地取引減少傾向に 国交省
 国土交通省は11月9日、「土地投資動向調査(07年9月調査)」の結果 を発表した。  それによると、「現在の土地取引の状況」については、「活発」との回答が東京で47.4%(前回調査時(07年3月)50.6%)、大阪で44.7%(同46.3%)で共に前回より減少した。さらに、東京では「不活発」との回答が6.6%(同4.6%)で前回調査時よりも増加する結果 になった。  「1年後の土地取引状況」については、「活発」との回答が東京で39.0%(同50.9%)、大阪で39.2%(同45.2%)と大幅に減少。「不活発」との回答は東京で7.5%(同4.0%)、大阪が6.0%(同4.3%)と共に増加する結果 となった。  同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,185件。

■10月の首都圏マンション供給は9.1%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所は11月15日、10月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、10月の新規発売戸数は5,731戸(前年同月比9.1%減少、前月比10.2%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は3,583戸で、月間契約率は62.5%(前年同月比14.1ポイントダウン、前月比3.4ポイントダウン)。  1戸当たりの平均価格は4,693万円(前年同月比8.0%アップ、前月比4.7%アップ)、平米単価は、61.4万円(前年同月比6.2%アップ、前月比5.3%アップ)となった。

■東急リバブルが能力開発優秀企業賞を受賞
 東急リバブルは11月14日、社団法人日本能率協会が主催する「2007年度能力開発優秀企業賞」を受賞した。  受賞テーマは、「不動産コンシェルジュを目指す全社的人材育成システム」。今回は、「店頭からの革新」をテーマにした資生堂も同賞を受賞した。  同賞は88年からスタートし、今回が20回目。企業人の能力開発活動により、企業の体質改善・強化され、業績ともに優秀な企業、事業所が対象となる。住宅・不動産関連では99年度の積水ハウスの受賞に次ぎ、2社目の受賞となった。

■不動産仲介の取扱件数が50万件を超える 三井不動産販売
 三井不動産販売は11月14日、事業を開始した77年から同社ネットワークの全国仲介取扱件数の累計が50万件を突破したと発表した。  同社は、77年に「不動産仲介」から「不動産流通」へと不動産流通業の近代化を目指し、「三井のリハウス」の礎となる「三井式フランチャイズシステム」を開発。89年に10万件、01年に30万件を超えるなど、順調に推移してきた。9月の中間決算で、仲介取扱件数が全国で15,427件となり、累計実績が515,123件となった。

■賃料インデックス最新版を公表 アットホーム
 アットホームは11月20日から、「マンション賃料インデックス」の最新版を同社サイトで公表する。今回から「横浜・川崎版」も追加される。  「マンション賃料インデックス」は、賃貸マンションの成約事例に基づく賃料の指標で、個別 の成約事例の品質調整を行い、個別性による影響を軽減している。  インデックスによると、東京19エリアで賃料が最も高いのは、すべてのタイプで「青山・原宿エリア」となった。シングルタイプ(18平方メートル以上、30平方メートル未満)が13.07万円、コンパクトタイプ(30平方メートル以上、60平方メートル未満)が22.09万円、ファミリータイプ(60平方メートル以上、100平方メートル未満)が45.52万円となった。

■ニチアスで新たに耐火性能不足 国交省
 国土交通省は11月9日、ニチアスの準耐火30分認定構造について、性能を満たしていないものが新たに1件判明したと発表した。同日付で当該認定を取り消すと共に、不正原因の究明、再発防止策を同社に指示した。  今回判明した構造は、「通気見切り金物付化粧繊維混入セメントけい酸カルシウム板張/中空木造下地軒裏」。主に、準防火地域の木造住宅の軒裏に使用されているものだという。性能評価機関の検査の結果 、27分で許容温度を超えた。  386軒についてこの構造の採用があり、すべて大和ハウス工業の戸建て住宅。大和ハウスでは、「対象物件について、所定の性能を確保するために改修工事を全件実施する」とコメントしている。  国土交通省は10月30日、ニチアスから軒裏・間仕切り壁について、不正な試験体を使用して耐火・準耐火の大臣認定を受けていた構造が20件あるとの報告を受け、必要な性能を満たしていないとする16件について認定を取り消した。残り4件についても性能評価機関で検査を実施していたが、今回はそのうちの1件。今後、残り3件についても順次検査を実施し、結果 を発表していく。

■原油高、円高、改正建築基準法施行の影響で景気指数が悪化 帝国データバンク
 帝国データバンクの景気動向調査及び倒産集計によると、10月は原油価格の高騰、円高の進行、米国サブプライムローン問題への懸念などの外的要因と、「改正建築基準法」施行に伴う建築確認の長期化などの内的要因が重なり、景気DIは40.6となり、3年9カ月ぶりに41ポイント割れとなった(DIは、0から100で50が判断の分かれ目)。  10月の倒産件数は1,083件で、13カ月連続の前年同月比増加となった。負債総額は4,416億6,900万円。業種別 では、建設業の倒産が309件と全体の約3割を占めた。以下、小売業(218件)、運輸・通 信業(41件)、不動産業(40件)と続いた。木造住宅の西部住建(兵庫県)、寿建設(京都市)など、同法改正関連の倒産が5件あった。

■不動産投資家ニーズは低価格帯に推移 ファーストロジック
 収益物件・不動産投資の逆オークションサイト「楽待」の運営会社であるファーストロジック(本社・東京都港区)は11月13日、不動産投資家が実際にどのような物件を希望しているかの調査結果 を発表した。  それによると、「5,000万円から2億円」の価格帯を希望する不動産投資家が最も多く、全体の約4割を占めた。続いて「1,000万円から2,000万円」が約12.0%、「3,000万円から4,000万円」が約11.1%となった。  前回(07年7月)調査と比較すると、「5,000万円から2億円」の割合が約6割から約4割に減少。逆に「4,000万円以下」の割合が29%から45%に増加。不動産投資家のニーズは、低価格帯に推移する結果 となった。

■住みたい街のトップ3は夙川、西宮北口、岡本 長谷工アーベスト調べ
 長谷工アーベスト関西支社が関西圏在住者を対象に行った「2007年 住みたい街(駅)ランキング」調査によると、1位 が「夙川」駅、2位は「西宮北口」駅、3位は「岡本」駅で、いずれも阪急線だった。調査はWEB形式で行われ、回答数は3,723件。  「夙川」駅は、06年10月のダイヤ改正に伴い、特急をはじめ全列車停車駅となった交通 の利便性が評価され、住環境の良さとあいまって、昨年の7位から一気にトップとなった。  関西圏では、現在の居住地と同一のエリア内を評価する傾向が強く見られるが、居住エリア別 に見ると、大阪市居住者は「天王寺」、神戸市は「岡本」、京都市は「北山」、北摂は「茨木市」、阪神間は「西宮北口」、東大阪は「枚方市」、南大阪は「中百舌鳥」、滋賀では「草津」、奈良では「学園前」が1位 となった。

■2010年のリフォーム市場規模、8兆円超と予測 富士経済
 総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、住宅リフォーム市場の調査結果 を発表した。  それによると、住宅リフォーム市場は、2010年に8.17兆円(06年比8.0%増加)になると予測した。  住宅リフォームは、薄利多売の拡大路線から、質を重視した収益性の高いリフォームを志向する事業者が増加し、500万円超の大型案件が増加しているため、市場は拡大していると分析。07年は7.7兆円(06年は7.562兆円)規模に達するとみている。

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