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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年11月9日

■改正建築基準法の円滑な運用に関する要望書を提出 日本建築士連合会
 日本建築士会連合会(宮本忠長会長)は11月7日、建築確認申請を円滑化するため、国土交通 省に対し、改正建築基準法の円滑な運用に関する要望書を提出した。  同協会が同改正法の運用に関して要望するのは今回が初めて。主な要望内容は次の通 り。  (1)確認申請の段階で完成度の高い設計図書の作成が求められるようになったことから、設計期間自体が長期化している。このことについて建築主や一般 消費者に対する周知徹底を図る(2)全国の行政庁および指定確認検査機関での具体的運用を統一化する(3)必要図面 や添付書類を確認するための〈事前相談〉を期間限定ではなく、恒久的制度とする(4)住宅など小規模建築物については構造計算書の提出を必要としないなど柔軟な対応を行う(5)既存建築物の増改築問題については柔軟な対応を行う。

■11月のフラット35平均金利は3.037% 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35」の11月融資金利を発表した。  それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.830%から3.460%で、平均金利は3.037%となった。  返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.620%から3.270%で、平均金利は2.833%となった。

■所沢の物件で耐震不足 国交省
 国土交通省は11月5日、「既存分譲マンション等の耐震性サンプル調査」の結果 を発表した。一連の構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、既存分譲マンション約400物件を抽出し、構造計算の再計算を行うサンプル調査を実施した。  それによると、「ワイズユウラク所沢」(所沢市金山町)で構造計算書の誤りがあり、耐震性に不足があることが分かった。建築基準法では、耐震強度が1.0以上が求められているところ、0.91しかなかった。原因は、構造計算書の「構造特性係数」に一部不適切な数値が認められ、意匠図と構造図の不整合を確認。1階の柱1本が耐力不足となっているため、耐震強度が不足となった。  今後、同省は建築主である有楽地所(埼玉県所沢市)に対して、速やかに補強計画を作成し、計画に基づく工事を履行するよう指導している。  同物件の構造設計者は、金丸建築設計事務所(現ケーズ・アーキテクツ)、金丸幸弘一級建築士。

■東京駅八重洲口開発「グラントウキョウノースタワー1期」完成 三井不
 三井不動産は11月2日、東日本旅客鉄道と共同事業として東京駅八重洲口で開発を進めていた超高層タワー「グラントウキョウ ノースタワー(1期)」が竣工したと発表した。  同タワーは、地上43階建て。地下1階から13階には大丸、17階から36階には大和證券グループ、37階に日本調剤グループ、38階に日本ビルファンドマネジメント、39階から42階にBNPパリバ・グループがそれぞれ入居する。17階から42階のオフィスフロアは、1フロア約2,680平方メートル、奥行き18メートルの無柱スペースとし、天井高2,950ミリメートルの開放的な大空間を実現している。  同事業は、人・地域・社会・環境・歴史・ビジネスをつなぐ結節点として、将来的な八重洲・日本橋地区の開発拠点となるべく、都市の再生及び地域の活性化を目指して進められた。デザインは世界的な建築家ヘルムート・ヤーン氏が担当。「光の塔」をデザインコンセプトに、高透過ガラスを用いたクリスタルデザインを採用し、先進性や先端性を表現した。

■マンション供給6万戸達成 ニチモ
 ニチモは今年7月に竣工した「タイムズアリーナ千葉中央」(千葉市中央区、総戸数390戸)で、創業以来のマンション供給実績が6万戸に達した、と発表した。  同社は、55年に設立された南海ブロック(株)が母体。66年には「ニチモコーポラス」第1号となる「芦屋コーポラス」を皮切りに、中高層マンションの販売を開始し、70年には首都圏でマンション供給戸数1位 となった。その後、74年に1万戸、84年に2万戸、89年に3万戸、94年に4万戸、01年に5万戸を達成するなど、供給実績を順調に伸ばしてきた。  同社では、供給6万戸達成を記念して、11月から来年3月末まで、「ありがとうキャンペーン」を実施する。クイズに応募すると、抽選で液晶テレビや旅行券等がプレゼントされる。

■日本土地建物販売を子会社化 日土地
 日本土地建物は11月1日付けで、持分法適用関連会社である日本土地建物販売の株式を追加取得し、連結子会社とした。グループ事業の強化と効率化を図るのが狙い。  日本土地建物販売は、1947年8月設立。従業員数142人。不動産販売業、仲介、賃貸業を主体として事業展開してきた。06年10月期の営業収益13,212百万円、営業利益3,845百万円、経常利益3,332百万円。

■不動産分譲事業を統合 ジョイント・コーポ
 ジョイント・コーポレーションはこのほど、グループの不動産分譲事業の統合について発表した。  現在、同社のほか、エルカクエイ、ジョイント・ランドの3社が携わっている不動産分譲事業について、一層の収益力を強化し、事業運営の効率化、品質等の向上を図るため、08年4月1日(予定)にエルカクエイに集約する。

■東京ビジネス地区、大型ビル満室稼動で、空室率押し下げ 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、10月末時点のオフィスビル市況を発表した。  それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル平均空室率は、2.55%(前月比0.04ポイント低下)となった。大規模ビルなどが相次ぎ完成したが、その多くが満室稼動し、空室率を押し下げた。  同地区の平均賃料は坪当たり21,391円(同1.09%上昇)。再開発に伴う大規模ビルがプライスリーダーとなり、賃料相場は上昇傾向が続いている。

■東京23区で空室率微増に IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は11月6日、三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料の10月期データを発表した。  それによると、東京23区の空室率は1.9%(前月比0.2ポイント上昇)となった。空室率は1%台で、依然として逼迫したマーケットであることに変わりはないが、300坪以上のまとまった面 積の空室を有するビルが複数見られたため、空室率は若干上昇した。平均募集賃料は坪当り13,500円(同1.0%上昇)となり、引き続き上昇基調で推移する結果 となった。  大阪市の空室率は5.6%(同0.1ポイント低下)。中心部でまとまった面 積が確保しづらい状況のため、中心分からやや離れた地域での空室消化が進んだ。平均募集賃料は坪当り8,940円(同1.4%上昇)となった。  名古屋市の空室率は6.6%で前月と同ポイントになった。平均募集賃料は坪当り9,680円(同0.8%上昇)。

■「宅建」取得者、全体の2割 07年度FP実態調査
 NPO日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はこのほど、同協会会員のファイナンシャル・プランナーを対象に、FP資格保有状況やFPに対する考えや評価について調査を実施した。今年6月から7月にかけ、12,256人から回答を得た。  それによると、まずFP資格保有状況については、資格取得目的の最多は「自己啓発」で29.3%。「仕事で必要(自主取得)」(26.4%)、「仕事で必要(会社からの指示)」(14.7%)がこれに続く。  また、他に保有している資格は「生命保険募集人」で36.4%。「証券外務員」(31.9%)、「損害保険代理店」(24.8%)の順。「宅地建物取引主任者」が19.5%と4位 となり、回答会員の約2割が保有していることが目につく。  次にFPを「業務に生かしている」という回答は全体の41.8%。一方で、FP業務による売り上げ業務があるのは全体の7.6%となっている。その他、34.2%がFP業務による売上収入はないが、会社などに所属しFP業務を行っていると回答している。

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