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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年11月2日

■9月住宅着工、過去最低水準で低迷
 国土交通省によると、9月の新設住宅着工戸数は6万3,018戸(前年同月比44.0%減)となった。前年同月比で史上最大の下げ幅となった8月(6万3,076戸)と比べ0.7ポイント更に悪化しており、深刻な低迷が続いている。  マンションの着工の落ち込みがひどく、全体では前年同月比で75%減(5,328戸)となっており、三大都市圏では同80%の減少となった。  例えば埼玉県では、マンションの着工が通常の月で1,000戸から2,000戸あるが、8月は107戸で、9月はわずか52戸しかなかった。  国交省によると、建築基準法の改正で必要になったピアチェック(専門家による構造計算の再計算)の申請件数は、6月が1件、7月が66件、8月が390件、9月が830件で順調に伸びている。これによる確認件数も増加しており、申請件数の減少傾向にも歯止めがかかってきていることから、マンションの着工は徐々に回復に向かうもとのみられている。

■改正建築基準法対応で、施行規則緩和 国交省
 国土交通省は10月30日、改正建築基準法の円滑な施行に向けた取り組みについて発表した。  構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、6月20日に建築基準法が改正された結果 、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減している現状を踏まえ、建築基準法施行規則を緩和し、実務者向けのリーフレットを配布する。  施行規則の緩和は、間仕切りや開口部の変更で、構造安全性、防火・避難性能が低下することのないもの等については、「軽微な変更」として扱い、計画の変更に係る確認申請を要しないこととする。さらに、建築確認申請の際に、構造方法、材料に係る大臣認定書の写 しについては、審査機関が認定内容を確認できる書類を有していない等の理由により、申請者に提出を求める場合に限って添付を要することとした。

■ニチアス、不正に大臣認定取得 国交省
 国土交通省は10月30日、建材メーカーのニチアスから、耐火建材について不正な試験体を使用して大臣認定を取得していたとの報告を受けたと発表した。  不正に認定を受けた建材では、準耐火構造の軒裏や間仕切り壁が一戸建て住宅など約4万棟に使われていた。使用されていたのは1時間の耐火性能があると認定された軒裏が大部分で、水分を多く含有した試験体を提供して認定を受けており、実際には45分程度の耐火性能しかなかった。

■ニチアスの偽装問題で、顧客への対応策を発表 旭化成ホームズ
 旭化成ホームズは、部材納入業者のニチアスが耐火材の性能を偽装していた問題で、約4万棟にのぼるヘーベルハウスユーザーへの対応策を発表した。  それによると、引渡し、入居済み物件38,077棟については、改修工事を全件実施する。着工前の物件5,243棟については「建築基準法上の1時間準耐火構造」及び「住宅性能表示制度における耐火等級の最高等級4」の性能を満たす仕様とする。また、建築工事中の物件も着工前と同様の仕様とする。  同社では、10月31日から相談窓口を設置しているが、顧客からの問合わせが殺到しているという。問合わせ窓口は、電話0120-892-210。12月2日までは、午前9時から午後9時まで無休で電話を受け付ける。

■新築ワンルーム利回り低下で投資価値減 東京カンテイ
 東京カンテイは10月31日、三大都市圏の07年投資用ワンルーム市場調査の結果 を発表した。  それによると、07年1月から9月の新築ワンルーム平均価格は2,267万円(前年比1.5%上昇)に対し、平均賃料は立地の郊外化などにより、87,019円(同3.6%下落)となった。その結果 、平均利回りは4.61%(同0.24ポイント低下)となった。ピーク時の00年と比較すると、0.86ポイントの大幅低下となった。  同社では、「相次ぐワンルーム規制の強化と地価上昇による開発用地の取得難に加え、利回りも明らかな低下傾向にあることで、新築ワンルームはその投資価値が薄れつつある」と指摘している。

■首都圏の低層マンションは、城西・城南地域に集中 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「低層マンションに関する調査」の結果 を発表した。  それによると、低層マンションは山手線の外側で、城西・城南方面 に広がり、JR中央線、西武新宿線・池袋線、京王線、小田急線、東急田園都市線、東横線の沿線で多いことが分かった。戸建住宅を中心に開発が進んだ駅で占められた。  一方、超高層マンション(20階以上)は、山手線の内側から城東方面、湾岸方面 に集積し、低層と超高層の立地に明確な差がでる結果となった。  なお、首都圏駅別 低層マンションシェアランキングの1位は小田急小田原線「相武台前」駅で低層シェアは39.47%。続いて、小田急小田原線「千歳船橋」駅が30.66%、都営地下鉄三田線「志村三丁目」駅が29.72%、東急田園都市線「用賀」駅が27.63%、JR横浜線「鴨居」駅が26.28%、JR中央線「吉祥寺」駅が25.91%、JR中央線「西荻窪」駅が23.66%、JR中央線「荻窪」駅が23.09%、相模鉄道本線「鶴ヶ峰」駅が21.76%、東急田園都市線「桜新町」駅が20.48%となっている。

■06年度再建築戸数は1.4倍に 国交省
 国土交通省は10月26日、06年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表した。  住宅着工統計のうち、除去を伴う新設住宅着工戸数について集計し、再建築の状況を明らかにするもの。再建築とは既存の住宅の全部または一部を除去し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。  それによると、再建築するために除去された住宅戸数は全体で101,083戸で、その跡地に再建築された戸数は141,957戸(1.40倍)となった。  再建築前の利用関係別では、持家は80,360戸が107,545戸で約1.34倍、貸家は19,345戸が32,198戸で約1.66倍、給与住宅は1,378戸が2,214戸で約1.61倍となった。

■8月の設計住宅性能評価の受付は17.9%減少 国交省
 国土交通省はこのほど、8月末時点の住宅性能表示制度の実施状況を発表した。  それによると、設計住宅性能評価の受付は15,989戸 (前年同月比17.9%減少)、交付は21,230戸 (同3.2%増加)となった。建設住宅性能評価の受付は18,622戸(同19.0%増)、 交付は12,837戸(同20.1%増加)となった。  制度運用開始からの累計では、設計住宅性能評価の受付が1,55,833戸、交付が1,28,976戸で、建設住宅性能評価の受付が801,314戸、交付が580,550戸となった。

■全都市ストックは8,349万平方メートル 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所は10月29日、全国主要都市のオフィスビルを対象とした「2006年JREIオフィスビル調査結果 」を発表した。  それによると、06年12月末現在の全都市ストックは5,362棟、床面 積8,349万平方メートルとなった。そのうち、三大都市の床面積合計は6,469平方メートルで、全都市ストックの77%を占めた。棟数では3,551棟で、全都市の66%となった。  三大都市を都市別でみると、東京区部が4,723万平方メートルで、三大都市ストックの73%を占めた。大阪は1,262万平方メートルで、三大都市ストックの20%、名古屋が483万平方メートルで同7%を占めた。  また、新耐震基準(1981年制定)以前とその後の建物ストック量をみると、2,830万平方メートル(全ストックの35%)が81年以前で、5,201万平方メートル(全ストックの65%)が82年以後となることが分かった。

■景況判断指数、大幅な落ち込み続く 住団連調べ
 社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、「経営者の住宅景況感調査(10月度)」の結果 を発表した。  それによると、平成19年度第2四半期(7月から9月)実績の景況判断指数は、前年同月比で、「総受注戸数」がマイナス40ポイント、「総受注金額」がマイナス47ポイントと前期(7月期)に引き続き大きく落ち込む結果 となった。  「総受注戸数」では、賃貸住宅がプラスに回復したが、それ以外の部門が2ケタのマイナスとなり、全体でも大きく落ち込んだ。  「総受注金額」では、4期連続でマイナスの幅が拡大し、受注単価の減少傾向があらわれる結果 となった  同調査は、住団連の法人会員16社のトップを対象に、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅の3分野についてアンケートを実施。受注戸数と受注金額の直近3カ月の実績、今後3カ月の見通 しなどを、前年同期比の景況判断指数としてまとめたもの。

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