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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年10月26日

■07年度宅建試験、合格ライン36問前後か 住宅新報社
 07年度の宅地建物取引主任者試験が10月21日、全国で一斉に行われた。  解答作業にあたった住宅新報社の宅建講師陣によると、「通常の学習では解けない出題は少なく、過去問題や模擬試験によく出されるような素直で易しい出題が多かった」としている。また、登録講習受講者の5問免除となっている問46から問50に比較的難易度の高い問題が集中したこともあり、講習受講者には優位 な出題傾向となったことも今年の特徴だ。難しい順にAからDの4段階に分類した分析によると、最も難しかったAランクの出題は、債権譲渡の問9、司法書士レベルの肢も含まれた不動産登記法の問16、統計の問48、建物の問50の4問が出された。  合格ラインについては、7割で合格という大方の見方を上回る可能性が高い。過去に1度だけ36問以上正解で合格となった年と同様に、今年も36問前後の合格ラインが濃厚になると見られる。  試験実施機関の不動産適正取引推進機構がまとめた申し込み受付状況確定値によると、申込者数は26万632人と、過去15年間で最高を記録した。また、実際の受験者数は04年度から連続して増加が続き、今年度は昨年度を上回る約20万人が受験したと見られている。受験者数の増加の背景としては、地価の回復の動きなど、資産デフレ脱却の加速化が指摘されている。

■07年度の住宅着工戸数、減少を予測 建設経済研究所
 財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通 し」を発表した。07年4月から6月期の四半期別国民所得統計速報を踏まえて07年度から08年度の建設経済を予測したもの。  それによると、07年度の住宅着工戸数を、120.1万戸(前年度比6.6%減少)と予測した。需要は底堅いが、6月の改正建築基準法施行の影響で、着工戸数が大幅に減少していることが着工戸数減少の原因としている。  また、08年度の住宅着工戸数を、125.1万戸(同4.2%増加)と予測した。団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアの住宅取得意欲は依然として旺盛であり、同法の施行に伴う混乱も収束して、一時的に反動増も予想されることを着工戸数増加の根拠に挙げている。

■不動産の取引価格情報サイトをリニューアル 国交省
 国土交通省は10月22日、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」をリニューアルし、07年4月から6月分(07年第2四半期)の調査結果 を新たに公表する。  同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に不動産の取引価格情報をWebサイトで、06年4月27日から公表している。  07年4月から6月分の提供により、全提供件数は151,733件になった。そのうち、土地のみの取引は55,787件、土地と建物一括の取引は58,055件、マンション等の取引は31,996件、その他の取引(農地等)は5,895件。  なお、今回のリニューアルにより、不動産の取引価格情報と地価公示・都道府県地価調査情報を連動して表示することや、過去1年間の価格帯別 取引件数情報をグラフで表示することが可能となった。

■首都圏の住宅地・既存マンション価格は調整局面に 三井不動産販売
 三井不動産販売は10月23日、10月1日時点の「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンション価格動向を四半期ごとに調査しているもの。  それによると、住宅地・既存マンションともに価格上昇基調は鈍化し、価格は調整局面 に入ったとしている。  07年第3四半期(7月から9月)の「住宅地」の状況は、前回調査時点(4月から6月)から0.5%上昇となった。上昇個所は前回の31から17に減少、下落個所は3から9へと増加し、引き続き上昇基調にはあるものの、上昇幅に一服感が見られる結果 となった。  「既存マンション」は、前回調査(4月から6月)から0.9%上昇となった。上昇個所は、前回調査の51から40に減少、下落個所は6から11に増加した。

■首都圏中古マンション平米単価、16期連続で上昇 東日本レインズ
  財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月19日、首都圏不動産流通 市場の動向(7月から9月)を発表した。  それによると、中古マンションの成約件数は6,584件(前年同月比6.0%減)で、前期に引き続き前年同期を下回った。成約物件の平米単価は首都圏平均で39.46万円(前年同期比13.1%上昇、前期比4.2%上昇)となり、前年同期比では16期連続で上昇。上昇率は3期連続で1割を超えている。また、前期比では12期連続で上昇となった。  戸建住宅の成約件数は3,110件(前年同期比11.6%減)で、3期連続前年同期を下回った。成約物件価格は3,506万円(前年同期比4.2%上昇、前期比2.0%下落)で、前期比では5期ぶりに下降。価格帯別 では、5,000万円超7,000万円以下の比率が拡大(11.4%から13.3%)。7,000万円超10,000万円以下の比率は縮小(3.7%から1.8%)した。

■マンションの7割で防犯カメラ設置 長谷工総研
 長谷工総合研究所は10月22日、財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で行った「既存マンションにおける防犯対策の現状」のアンケート結果 を発表した。調査時期は07年5月から6月で、回答数は213件。  それによると、「現時点で備わっている防犯設備」では、「防犯カメラ」が一番高く73.2%で、高い設置率となった。続いて、「鍵付き郵便受け」70.9%、「オートロックシステム」43.2%、「施錠可能なゴミ置き場」39.0%、「セキュリティサービス」35.2%、「ピッキング対策錠等の玄関ドア」32.4%となっている。  「照明器具の増設」等、軽微なものも含めた「防犯改修を行った」との回答は、74.2%。防犯改修に要した1戸当たりの負担額については、約3分の1が1万円以下で、約90%が5万円以下という結果 になった。

■ロケーションビュー、名古屋市も公開 アイディーユー
 アイディーユー(大阪市、池添吉則社長)とアジア航測(東京・新宿,丸岡大祐社長)は10月23日、共同開発した360度ハイブリッドマップ「ロケーションビュー」の名古屋市撮影データを公開した。  ロケーションビューは、街並みを全周囲画像で撮影し、デジタルデータ化したもの。従来の3Dマップ、衛星画像、航空写 真などと異なり、実際の歩行者の目線で前後・左右・上下あらゆる方向の映像がインターネットで見ることができる。  10月9日に東京23区を対象とした一般サービスが開始され、10月16日に大阪市撮影データを公開、今回が第三段となる。

■全地域で直接不動産投資が記録的な増加 ジョーンズラングラサール
 ジョーンズラングラサールは10月24日、不動産投資リポート「グローバル・リアルエステート・キャピタル」を発表した。  それによると、07年上半期(1月から6月)の全世界における不動産への直接投資は3,850億ドル(前年同期比25%増加)になったと発表した。アメリカ・欧州・アジア・パシフィック地域の全地域で直接不動産投資が記録的な増加を見せ、世界の不動産取引総額は16四半期連続で拡大した。  アジア・パシフィック地域の投資は、540億ドル(同14%増加)となった。日本のほか、中国やシンガポール市場で活発な動きがみられた。

■アフターサービス規準拡充 日本綜合地所
 日本綜合地所は10月24日、同社分譲のマンションのアフターサービス規準を大幅に拡充すると発表した。  従来は、住宅品質確保促進法に準じたアフターサービスを提供していた。今後は、建物共用部の非耐力壁・外廊下や外階段などのコンクリート躯体の亀裂・破損について、アフターサービス期間を2年から5年に延長する。期間延長項目は全部で8項目。さらに38項目をアフターサービス規準項目に加えた。

■管理業務主任者申込者数23,790人に 高層住宅管理業協会
 社団法人高層住宅管理業協会は10月25日、07年度管理業務主任者試験の申込者数が23,790人になったと発表した。試験日は12月2日、合格発表は08年1月18日。  昨年度の試験では、申込者数24,779人、受験者数20,830人、合格者数4,209人で、合格率は20.2%だった。  管理業務主任者は、管理受託契約の重要事項説明や受託した管理業務の処理状況のチェックなどを行う。事務所ごとに国土交通 省令で定める人数の主任者の設置が義務付けられている。  同資格は01年に施行された「マンション管理適正化法」により「マンション管理士」とともに国家資格として誕生。11月25日に実施される「マンション管理士」試験の申込者数は23,093人で、試験開始以来初めて管理業務主任者の申込者数がマンション管理士の申込者数を超えた。

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