English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年10月19日

■建築確認・建築着工減少で、中小企業向けの資金供給配慮等を要請 国交省
 国土交通省は10月16日、改正建築基準法の施行に関する追加措置を発表した。  構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、6月20日に建築基準法が改正された結果 、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減している。そのため、工務店など建築関連の中小企業に経済的影響が懸念されることから、先般 、政府系中小金融機関によるセーフティネット貸付及び既往債務の返済条件の緩和等の措置を講じた。  今回、さらなる追加措置として、民間金融機関による健全な中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮と、全国銀行協会等の各金融関係団体に対する同趣旨の周知徹底を金融庁に対し、要請した。

■9月の首都圏マンション約2割減少 不動産経済研
 不動産経済研究所は10月16日、9月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、9月の新規発売戸数は5,202戸(前年同月比19.8%減少、前月比55.9%増加)となった。東京都区部では5割の減少となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は3,426戸で、月間契約率は65.9%(前年同月比12.1ポイントダウン、前月比0.3ポイントアップ)。  1戸当たりの平均価格は4,481万円(前年同月比7.5%アップ、前月比13.0%アップ)、平米単価は、58.3万円(前年同月比5.8%アップ、前月比8.2%アップ)となった。

■9月の近畿圏マンション供給、3,640戸 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、9月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、9月の新規発売戸数は、3,640戸(前年同月比60.0%増加、前月比238.3%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は2,538戸で、月間契約率は69.7%(前年同月比7.0ポイントダウン、前月比13.3ポイントアップ)。  1戸当たりの平均価格は3,563万円(前年同月比8.5%アップ、前月比11.9%アップ)、平米単価は46.3万円(前年同月比10.8%アップ、前月比7.9%アップ)となった。

■不動産鑑定士試験の合格率は10.3% 国交省
 国土交通省は10月12日、「平成19年不動産鑑定士試験」の合格者を発表した。  合格者は120人で、受験者数1,164人に対する合格率は10.3%だった。  合格者の平均年齢は29.9歳。最高齢は62歳、最年少は22歳だった。  今回の論文式試験は、短答式試験の合格者が受験できるもの。合格者は実務修習を経て登録を受けることにより不動産鑑定になることができる。

■中部圏中古マンション平均価格、81カ月ぶりに1,500万円台に 東京カンテイ
 東京カンテイは10月17日、9月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、9月の中部圏中古マンション価格は1,507万円(前月比1.5%上昇)で、01年1月以来81カ月ぶりに1,500万円台となった。  首都圏の中古マンション価格は2,911万円(同2.6%下落)で、4カ月ぶりに下落となった。地区別 の特徴としては、東京都が3,965万円(同2.7%下落)で、わずか1カ月で4,000万円台を割り込んだ。  近畿圏の中古マンション価格は1,817万円(同0.1%上昇)で、ほぼ横ばいとなった。  同調査の価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位 に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記している。

■東京ビジネス地区の空室率、3カ月連続で低下 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、9月末時点のオフィスビル市況を発表した。  それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル平均空室率は、2.59%(前月比0.08ポイント低下)で、3カ月連続の低下となった。中型・小型ビルのテナントの平均空室率も3%台で推移し、東京都心部ではビルの規模やエリアを問わず品薄感が強まっている。  同地区の平均賃料は坪当たり21,161円(前月比0.31%上昇)。募集賃料の上昇傾向は続くとの見方が強いとしている。

■「売買」より「賃貸」、「メール」より「電話」が高い訪問率に RSC
 不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は10月12日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果 を発表した。  それによると、インターネットで物件を検索した後、実際に不動産会社に問い合わせをした率は67.7%(前年比3.0ポイント増加)となった。問い合わせ後、実際に不動産会社を訪問した人は73.1%(同11.2ポイント増加)で、「売買」より「賃貸」、「メール」より「電話」で問い合わせをした人の方が訪問率が高いことが分かった。電話で問い合わせをした人の3分の2は、問い合わせをした不動産会社のみを訪問しており、電話対応の善し悪しが成約のポイントと指摘している。  同調査の有効回答数は1,382人。4月13日から8月17日の4カ月間、サイト上で調査を実施した。

■平成19年度第2四半期の買取申請は20.8減少 フラット35
 独立行政法人住宅金融支援機構は10月12日、平成19年度第2四半期の「フラット35」の買取申請戸数が12,389戸(前年同期比20.8%減少)になったと発表した。  平成15年10月の受付開始からの累計は166,105戸になった。  「フラット35」は、民間金融機関との提携による最長35年の長期固定金利住宅ローンのこと。

■横浜市の物件で構造計算書の偽装が発覚 国交省
 国土交通省はこのほど、神奈川県横浜市で建築中だった(仮称)グランドメゾン横濱紅葉坂計画で構造計算書に偽装があったと発表した。  同物件の設計者は松田平田設計。同社から構造設計の委託を受けたのが構造設計研究所で、そこから再委託を受けて実際に構造計算図書の作成、偽装を行ったのが埼玉 県八潮市の藤建事務所・遠藤孝一級建築士。  耐力壁の断面計算において、切り貼りにより6カ所でNGをOKに書き換えたほか、構造計算の直接入力161カ所で偽装を行った。  同物件の建築主である積水ハウスは、「問題の指摘を受けた時点で工事を中止した。同物件は、本体工事に入る前の杭打ちの段階であり、顧客との契約行為は行っていない。他の物件については、第三者による構造安全性チェックにより、安全性の確認を行っている」とコメントしている。

■登録住宅性能評価機関に改善命令 国交省
 国土交通省は10月18日、登録住宅性能評価機関に対する改善命令を行った。  改善命令を受けたのは、日本建築評価協会株式会社。同省住宅局が立入検査を行ったところ、評価書に免震建築物であるか否かを明示すべきところを空欄にとしていたことにより、正しい評価が行われなかったことなどが判明した。  同省は、日本建築評価協会株式会社に対して、11月1日までに業務改善計画書の提出や業務の実施に関する定期的な報告を命じた。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.