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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年10月12日

■改正建築基準法に関する追加措置発表 国交省
 国土交通省はこのほど、「改正建築基準法の施行に関する追加措置」を発表した。  構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、6月20日に建築基準法が改正された結果 、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減している状況に対応する。  都道府県知事あてに総務省連名で、各都道府県において説明会等を開催して、よりきめ細やかな情報提供を行うことや、相談窓口の設置などについて通 知した。  また、工務店の資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、セーフティネット貸付及び既存債務の返済条件の緩和措置を講じる。具体的には、中小企業金融公庫の融資限度を4.8億円(通 常は2.4億円)に倍増し、元金返済据置期間を2年以内(通常1年以内)に延長。無担保・担保不足の場合でも、金利を上乗せして融資を可能とするなどとなっている。

■賃料上昇、「丸の内」は坪5万円台回復 東京ビル協
 東京ビルヂング協会はこのほど、会員を対象に四半期ごとに実施している7月期のビル経営動向調査を発表した。有効回答社数は129社。  それによると、東京23区における3.3平方メートル当たりの平均ビル賃料(共益費込み)は、上限賃料が3万2,738円(前回比1,941円上昇)、下限賃料が2万694円(同384円上昇)にそれぞれ上昇した。  東京・丸の内地区の平均賃料が再び5万円台を回復したのをはじめ、千代田、中央、港、渋谷の都心主要4区が上限・下限ともに上昇したことなどから、区部のビル賃料水準は強含みで推移した。  地区別の上限賃料を見ると、最も賃料が高かったのが5万4,038円に上昇した丸の内地区。前回から5,705円値上がりした。このほか、8,500円値上がりした六本木地区が4万3,500円に急上昇し、西新宿地区も834円値上がりの4万4,167円となった。霞が関地区は3,333円値下がりの4万2,500円だった。

■全国主要都市の空室率は、16都市中7都市で低下 IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)はこのほど、四半期ごとにまとめている「全国主要都市マーケット動向」を発表した。  それによると、09月期の全国16都市の平均空室率は9.0%(対前期比0.1ポイント上昇)となった。空室率は、16都市中7都市で低下、6都市で上昇、3都市は変化は無く、全国平均ではわずかに上昇となった。空室率の上昇率が一番高いのは高松で1ポイント。前期に竣工した新築ビルへの移転に伴う、従前ビルでの空室顕在化を要因として挙げている。  平均募集賃料は坪当たり9,430円(同0.3%上昇)で、全国16都市中11都市で上昇した。  全国主要都市は、東京23区、名古屋、大阪、札幌、仙台、横浜、金沢、静岡、京都、神戸、広島、岡山、高松、松山、福岡、鹿児島の16都市。

■360度のハイブリッドマップサービス開始 アイディーユー
 アイディーユー(大阪市、池添吉則社長)とアジア航測(東京・新宿,丸岡大祐社長)はこのほど、共同開発してきた360度ハイブリッドマップ「ロケーションビュー」の一般 サービスを開始した。  ロケーションビューは、街並みを全周囲画像で撮影し、デジタルデータ化したもの。従来の3Dマップ、衛星画像、航空写 真などと異なり、実際の歩行者の目線で前後・左右・上下あらゆる方向の映像がインターネットで見ることができる。  撮影エリアは原則として鉄道駅から1キロメートル圏内で、車両が進入可能な道路はほぼすべて網羅する。今回、第一弾としてリリースされるのは東京23区内となる。  大阪、名古屋、横浜、川崎はすでに撮影が終了しているため、今後順次公開していく予定。

■「緑の都市賞 国土交通大臣賞(緑の地域づくり部門)」受賞 東京ミッドタウン
 三井不動産は10月11日、東京・六本木の防衛庁跡地に開発した大型複合施設「東京ミッドタウン」が財団法人都市緑化基金主催の平成19年度「緑の都市賞 国土交通大臣賞(緑の地域づくり部門)」を受賞したと発表した。  「緑の都市賞」は、財団法人都市緑化基金が「都市の環境改善や景観の向上等に取り組み、樹木や花などの「みどり」を用いて、緑あふれる環境づくりや街並みづくりに成果 をあげている市民団体や企業、公共団体等を表彰する」もので、昭和56年から毎年行われており、今年で27回目。  今回の受賞は、防衛庁時代の樹木を保全・活用するとともに、隣接する檜町公園と一体的に利用できるよう整備したことなど、都市の緑化を意識した開発が評価された。

■福岡の三好不動産と業務提携 JLL
 ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)はこのほど、福岡に本拠を置く三好不動産(三好修社長)と業務提携契約を交わした。  JLLのインベスターサービス事業部と三好不動産が協力することで、プロパティマネジメント(PM)業務受注、投資対象物件の発掘などを進める。  JLLにとっては、三好不動産と組むことで、九州への進出の足がかりとなるほか、オフィス、商業施設、物流施設に加え、従来弱かった住宅分野のマネジメントノウハウを吸収することができる。  三好不動産にとっても、PMに関する外資のノウハウを取得でき、不動産運用の人材育成に役立たせることができる。  今後は人材の交流も含め、両社はビジネスパートナーとしての関係を密にしていく方針だ。三好不動産からの出向者はすでにJLLに派遣された。

■ソウル初のメーカーショールームを開設 TOTO
 TOTOは10月1日、韓国ソウル市に「TOTO ソウルショールーム」を開設した。TOTOが韓国市場で販売している商品の展示や実演、イベントなどを行う。韓国国内では初のメーカーショールームとなる。  TOTOは1980年代に、韓国市場向けにウォシュレットの輸入販売をスタート。2001年に「TOTO KOREA株式会社」を設立し、韓国市場への商品販売を行ってきた。  今後、メーカーショールームを展開することで、韓国市場における高級ブランドイメージの確立を図っていくとしている。

■「住宅総合技術研」を開設 旭化成ホームズ
 旭化成ホームズはこのほど、音響、温熱、構造、屋内構法、耐候耐久の5つの技術開発棟などからなる「旭化成ホームズ住宅総合技術研究所」(熊野勲所長、敷地面 積5万8,222平方メートル)を旭化成富士支社(静岡県富士市鮫島)に新設、業務を開始した。同社が掲げる「ロングライフ住宅の実現」に向けて、「安全・安心」「健康・快適」「高耐久・リノベーション」「環境調和・街並共生」――の4つの視点で研究開発に取り組む。投資額は約30億円で、研究所員は35人。  岡本利明会長は、「世界を相手にするには、環境と人体への影響の研究が欠かせない。研究開発の成果 を世界に発信していきたい」と話す。直近の研究テーマとしては、空気環境が人体に与える影響などを掲げる。例えば、エアコンの概念を捨てて、体感温度を涼しく感じられる空気環境の実現などを目指している。  今後も総合化学メーカーの利点を生かし、先端技術開発・解析技術とのシナジーを発揮することで、「ロングライフ住宅を進化させたい」としている。

■資源循環技術・システム表彰で奨励賞を受賞 大和ハウス工業
 大和ハウス工業はこのほど、同社の「環境対応型店舗リ・ストア&リ・ビルドシステム」と「木粉リサイクルデッキ」が、平成19年度資源循環技術・システム表彰で奨励賞を受賞した。同制度は、財団法人クリーン・ジャパン・センター主催で、廃棄物の発生抑制、使用済み物品の再使用、再生資源の有効利用に寄与する優れた事業・取組みについて表彰するもの。  「リ・ストア&リ・ビルドシステム」は、建物を構成する部材を、分解・再生・再利用が容易な仕組みとする物販・飲食店舗向けのシステム。現在、全国展開のコンビニエンスストアや飲食店舗など計51棟の建設実績がある。  「木粉リサイクルデッキ」は、同社のリサイクルシステムで集めた廃材を、樹脂(廃プラスチック)などと混合・成型した人工木材。重量 の90%以上が再生材料で構成されている。同社の屋外用ウッドデッキとして商品化されている。

■京阪神のJR・私鉄路線、満足度トップは「北大阪急行鉄道」 ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは10月11日、「京阪神 JR・私鉄 路線ユーザー評価調査」の結果を発表した。 (http://club.homes.co.jp/research/)  それによると、利用者の満足度トップは、北大阪急行電鉄となった。「アクセスの良さ」や「環境の良さ」が評価された。同路線ユーザーが選ぶ一番人気の駅は「千里中央」。「生活に便利そう」「住んでみたい」などの評価を得ている。  同調査の対象は、京阪神(京都府・大阪府・兵庫県)在住で、普段通勤、通 学などで電車を利用している18歳から59歳の男女。有効回答数は8,094人、調査時期は8月29日から9月3日まで。

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