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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年9月28日

■贈与の利用が増加、平均額も1,000万円超に上昇 FRK
 社団法人不動産流通経営協会(FRK・岩崎芳史理事長)はこのほど、12回目となる07年度・不動産流通 業に関する消費者動向調査をまとめた。  それによると、今年度は親族から新築住宅の購入資金を贈与された割合が、前回の9.7%から22.3%に一気に跳ね上がったのが大きな特徴。既存住宅は13.3%で1.5ポイントのダウンだったが、平均額は新築、既存共に1,000万円を大きく超えた。  買い換えによる売却損については、自己所有住宅から住み替えた世帯の68%が従前の住宅を売却しており、このうち、売却損が発生した世帯割合は78.6%だった。ピークだった05年の86.6%から2年連続で低下したものの、依然として高い水準にある。  1,000万円以上の売却損が発生した世帯が過半数を超えているなど、特に高額の売却損が発生している世帯が多いという。

■住宅消費税で一般向け調査、6割が据え置きか非課税に FRK
 社団法人不動産流通経営協会(FRK・岩崎芳史理事長)の消費者動向調査で増税が見込まれている消費税について聞いたところ、「住宅に消費税が掛かるのはおかしい」「住宅購入は特別 で消費税率は据え置くべき」だとの意見が全回答者の63%にも上った。年齢層が高くなるほど、こうした意見を持つ傾向は顕著で、60歳以上では10ポイント高い70%に達している。反対に、「他の財と同じで住宅購入も引き上げてもよい」という意見は13.2%だった。  複数回答でその理由について聞いたところ、60.8%で最も多かった理由が「住宅は生活の大切な基盤であるから」だった。また、「現行の5%が限界」23.7%、「住宅ローンの負担が更に大きくなるから」28.2%、「今後、住宅の取得ができなくなるから」11.8%などの理由も挙げられた。増税が生活に悪い影響を及ぼす懸念を抱えている様子がうかがえた。  更に、「長期にわたって住み続ける住宅に消費税がかかるのはおかしい」44.2%、「海外のほとんどの国では家を持つにあたって消費税がないのに日本で掛かるのはおかしい」28.9%との回答もあり、消費税そのものに対して疑問を持つ意見も多かった。

■平成17年度の宅地供給量は推計開始以来最小に 国交省
 国土交通省は9月26日、「平成17年度の宅地供給量 」を発表した。昭和41年度から毎年推計を行っているもの。  それによると、平成17年度の全国の宅地供給量 は6,100ヘクタール(対前年度マイナス100ヘクタール)で、昭和41年の推計開始以来最小となった。  内訳は、公的供給が1,400ヘクタール(前年同様)、民間供給が4,700ヘクタール(対前年度マイナス100ヘクタール)となった。  三大都市圏における宅地供給量は、近年横ばい傾向にあり、平成17年度は3,600ヘクタール(対前年度プラス100ヘクタール)となった。

■新築・中古ともに小型タイプの粗利回りが過去最低に アットホーム
 アットホームとケン・コーポレーションで構成する住宅インデックス・フォーラムは9月25日、財団法人日本不動産研究所の協力を得て「2007年上期版住宅マーケットインデックス」をまとめた。東京23区のマンション全般 を対象にしたもの。  それによると、新築マンションでは、「価格」は前期と一転し、大型(80平方メートル以上)タイプが29.3%の大幅上昇となり、他の標準(40平方メートル以上80平方メートル未満)・小型(40平方メートル未満)タイプも上昇した。「賃料」では前期に引き続き、全タイプで上昇する結果 となった。「粗利回り」では価格上昇に賃料が追いつかず低下し、小型タイプでは、過去最低に並ぶ4.6%(前年同月比0.1ポイント低下)という結果 になった。  中古マンションでは、「価格」では新築同様全タイプで上昇して上昇率は7%から8%となった。「賃料」は前期に引き続き全タイプで上昇するが、上昇の勢いは減少した。「粗利回り」は全タイプで低下し、特に小型タイプでは6.5%(同0.5ポイント低下)となり、過去最低を2期連続で更新した。

■首都圏戸建成約数、2桁の増加 アットホーム
 アットホームは9月27日、8月の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、首都圏の新築戸建成約数は1,570件(前年同月比14.5%増加)となった。2桁の増加となったのは2年ぶりで、埼玉 県・千葉県で大幅に増加したことが要因。一方、東京23区では、13カ月連続で減少している。成約価格は1戸当たり3,630万円(同0.2%下落)で14カ月ぶりにマイナスとなった。  中古戸建の成約数は284件(同5.0%減少)で、2カ月連続の減少。  中古マンションの成約数は547件(同1.1%増加)で、ほぼ横ばいとなった。

■外断熱マンション入居者アンケート、約半数が「冬あたたかい」と回答 康和地所
 康和地所は9月20日、外断熱マンション「リリーベルシリーズ」の入居者を対象にした断熱マンションに住んでみた感想のアンケート結果 (回答数は100件・複数回答)を発表した。  それによると、「冬あたたかい」との回答が47人で1位 になった。「床暖房を切って寝ても22度を下がることはなかった」などの声が寄せられた。  続いて、「結露がない(カビが発生しない)」32人、「すべての部屋の温度が一定」19人、「夏すずしい」16人、「光熱費が下がった」12人の順となっている。

■MGEO(エムジオ)シリーズ、1万棟を突破 ミサワホーム
 ミサワホームは9月20日、制震装置MGEO(エムジオ)シリーズの販売数が8月末現在で、1万棟を突破したと発表した。  MGEO(エムジオ)は高減衰ゴムを利用し、地震エネルギーを吸収・低減する制震装置のこと。地震・風等による建物の変形をおよそ半分に軽減する。  平成19年度の地域別搭載率1位は宮城県。続いて、高知県、愛知県、東京都、奈良県、静岡県の順となり、大規模地震が警戒されている地域の搭載率が高い結果 となった。

■東京ガスの「ecoジョーズ」を標準仕様に 東急不動産
 東急不動産は9月27日、東京ガスの供給区域内の新築分譲マンション(一部除く)のガス給湯器について、「ecoジョーズ」を標準仕様にすると発表した。  「ecoジョーズ」は、従来20%あった排気ロスを5%に低減することで、給湯効率を80%から95%に向上させた高効率ガス給湯器。使用するガス量 とCO2排出量を13%削減することができる。  今後、1年間に同社が首都圏で供給を予定している新築分譲マンションのうち、約1,500戸に「ecoジョーズ」を採用することで、CO2を年間187.7トン削減することができる。東京ドームのグラウンド(1.3ヘクタール)の約16個分の森林が吸収する量 のCO2に匹敵するとのこと。また、従来型と比較して年間のガス料金も給湯のみで一戸当たり約8,000円、床暖房を合わせると約12,000円削減することが可能となる。

■不動産活用ナビサイト開設 三井不動産販売
 三井不動産販売は9月27日、不動産活用ソリューションをフルラインナップで提供する不動産活用ナビサイト「Real Estate Design」(リアルエステートデザイン)を開設した。 (http://red.mitsui-hanbai.jp/)  同社のサイトとは独立したサイトで、資産活用を検討している人をターゲットに同社の各事業への適切な誘導と、各種サービスの紹介などを行う。  主なコンテンツとして、「所有不動産の『バリューアップ』」、「会社経営からのスムーズな『リタイア』」、「不動産の『相続対策』」などが掲載されている。

■投資用・事業用不動産専門サイトをリニューアル 東急リバブル
 東急リバブルはこのほど、不動産ソリューションビジネス専門の会員制サイトをリニューアルした。名称を「Biz-Solution」から「Real-Solution.biz」に変更し、デザインを刷新。物件検索や操作性などの機能向上を図った。 (http://www.real-solution.biz)  当サイトでは、投資用・事業用不動産の情報の配信や、物件検索機能、ケーススタディの紹介などを提供している。

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