English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年9月21日

■商業地の全国平均、16年ぶりの上昇に 都道府県地価
 国土交通省は9月19日、07年「都道府県地価調査」の結果 (7月1日時点)を公表した。  それによると、全国平均で過去1年間の変動率は住宅地がマイナス0.7%とほぼ横ばい、商業地は1.0%と91年以来16年ぶりの上昇となった。住宅地、商業地ともに三大都市圏の上昇が目立ち、住宅地は4.0%、商業地は10.4%だった。  これに対し、地方圏は住宅地がマイナス2.3%、商業地がマイナス2.6%とともに下落を続けている。ただ、地方圏でも下落率自体は3年連続で縮小した。

■新築マンション価格、首都圏平均で10.40%上昇 東京カンテイ
 東京カンテイは9月18日、07年7月1日時点の「首都圏・駅別 新築マンション価格(平米単価)上昇率ランキング」を発表した。  それによると、首都圏の新築マンション価格(平米単価)は、郊外に価格上昇が波及し、1年間で平均10.40%上昇していることが分かった。  上昇率1位は、西武池袋線「ひばりヶ丘」駅で91.52%。続いて、JR南武線「西国立」駅が82.93%、都営地下鉄三田線「白金高輪」駅が69.79%、JR中央線「吉祥寺」駅が58.96%、東京地下鉄日比谷線「三ノ輪」駅が56.95%となった。

■首都圏中古マンション価格、上昇率1位は「秋葉原」駅 東京カンテイ
 東京カンテイは9月18日、07年7月1日時点の「首都圏・駅別 中古マンション価格(平米単価)上昇率ランキング」を発表した。  それによると、首都圏の中古マンション価格(平米単価)は、都心部の上昇率が高くなる傾向にあり、1年間で平均10.00%上昇していることが分かった。  上昇率1位は、JR山手線「秋葉原」駅で、上昇率は95.47%。続いて、東京地下鉄丸ノ内線「四谷三丁目」が86.31%、都営地下鉄浅草線「東日本橋」駅が60.26%、東京地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅が57.01%、東京地下鉄有楽町線「辰巳」駅が51.12%となった。

■高専賃の供給増を予測 長谷工総研
 長谷工総合研究所はこのほど、「高齢者専用賃貸住宅の動向・供給の現状と今後の展望」をまとめた。  それによると、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の供給戸数は、06年度は308件・7,566戸、07年度は8月末までの5カ月間で140件・2,739戸となった。  「高専賃」の今後については、厳しい規制を受ける有料老人ホームに比べ事業化のハードルが低いため、賃貸住宅管理会社などの参入も見込まれ、供給は今後も延びていくと考えられると予測した。  07年3月末までに登録された「高専賃」については、1棟当たり戸数は平均24.6戸で、20戸以下が全体の53%。専用住戸床面 積は平均で31平方メートルで、30平方メートル未満が49%となり、小規模物件・住戸が多いことが分かった。賃料(家賃及び共益費)については平均で8.4万円、7万円以上10万円未満が50%を占めた。また、85%が「食事提供」「入浴・排泄等の介護」「安否確認」のいずれかのサービスを行っており、3つともすべて実施しているのは半数以上、安否確認は8割以上の物件で実施していることが分かった。

■首都圏60平方メートル以上、3,500万円未満物件の供給減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、07年上期(1月から6月)の首都圏マンションの供給実態調査の結果 を発表した。調査対象は専有面積60平方メートル以上の広さで、販売価格が3,500万円未満のマンション。主力購買層とされる団塊ジュニアやジュニアネクストをターゲットとしたファミリータイプ物件の供給動向を調べた。  それによると、07年上期の供給は7,080戸でシェアは25.0%となり、00年上期の1万5,231戸、シェア32.5%と比較して大幅に落ち込んだ。  エリア別シェアでは、都区部は4.9%、神奈川県も2割を割り込む結果となった。  対象物件の都区部での供給エリアは00年以降徐々に減少しており、07年時点では足立区・葛飾区・江戸川区・荒川区・江東区・墨田区といった城東エリアと、板橋区・北区の城北エリアでしか供給がなされていないことが分かった。  今後も価格上昇の局面にあることから、3,500万円未満で占有面積60平方メートル以上の住戸の供給減少傾向は続くとみている。

■首都圏中古マンション価格、4カ月連続で上昇 東京カンテイ
 東京カンテイは9月20日、8月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、8月の首都圏中古マンション価格は2,988万円(前月比2.0%上昇)で、4カ月連続で上昇した。地区別 の特徴としては、東京都が4,075万円(同2.1%上昇)で、97年の調査開始以来、初めて4,000万円台となった。  近畿圏の中古マンション価格は1,816万円(同0.7%上昇)。近畿圏の主要府県は緩やかな上昇となった。  中部圏の中古マンション価格は1,484万円(同3.1%上昇)で、2カ月連続の減少から反転し上昇となった。

■8月の近畿圏新築マンション戸数、大きく減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、8月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、8月の新規発売戸数は1,076戸(前年同月比31.3%減少、前月比57.5%減少)で、大幅に減少する結果 となった。同社では、「猛暑の影響」としている。  新規発売戸数に対する契約戸数は607戸で、月間契約率は56.4%(前年同月比24.1ポイントダウン、前月比11.9ポイントダウン)。  1戸当たりの平均価格は3,183万円(前年同月比5.4%ダウン、前月比10.5%ダウン)、平米単価は42.9万円(前年同月比11.2%ダウン、前月比7.9%ダウン)となった。

■2015年のオール電化住宅単年度増加分を74万戸と予測 富士経済
 総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、住宅分野のエネルギー需要動向の調査結果 報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧2007 上巻・住宅分野編」を発表した。  それによると、07年度のオール電化住宅の単年度増加分は、新築30万戸、リフォーム27万戸で、合わせて57万戸が見込まれるとしている。  今後のオール電化住宅市場動向としては、増加傾向は継続するものの、新築住宅そのものの減少による影響を受け、今後の成長幅は鈍化するとし、単年度増加分60万戸を超えるのは08年度、70万戸を超えるのは10年、15年度には74万戸となると予測した。  これまでのオール電化普及率は、新築住宅の建築実績が牽引する形となっていたが、これからは、各電力会社がリフォーム分野での電化需要獲得にシフトしていくとしている。

■「住みかえ応援キャンペーン実施」 三井のリハウス
 三井不動産販売は9月22日から10月31日まで、首都圏の三井のリハウス158店(賃貸店舗除く)で、「住みかえ応援キャンペーン」を実施する。  キャンペーン期間中に所有不動産の売却依頼(専任・専属専任媒介契約)をした人に2万円相当のVISAギフトカードを進呈する。  また、キャンペーン期間中 に新規に不動産の購入の依頼をした人のうち、12月末日までに成約した人に、「リモデリングサポート(リフォーム工事など)」「引越しサポート」「ハウスクリーニング」のいずれかひとつに利用可能な3万円相当のサービス券を進呈する。  キャンペーンの詳細は、電話03(5381)4062まで。

■銀座東芝ビルを取得 東急不動産
 東急不動産は9月19日、東芝不動産が所有する「銀座東芝ビル」(東京都中央区銀座五丁目2番1号)をSPCを通 じて取得することを決めた。取得額は1,610億円。10月下旬の引き渡しを予定している。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.