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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年9月14日

■建築確認の相談窓口設置 国交省
 国土交通省は9月18日から、建築行政情報センター内に「改正建築基準法電話相談窓口」を開設する。  耐震偽装事件に対応するため、6月20日に建築確認・検査の厳格化を柱とする建築基準法の改正が施行されたが、申請手続きの一層の円滑化が望まれている。窓口の開設は、実務者に情報提供を図るのがねらいだ。電話などによる質問や相談を受け付ける。

■建築確認事務は秋にも正常化か 不動産協会理事長がコメント
 建築確認事務厳格化の影響を受け、7月の住宅着工戸数が大幅に減少した問題で、不動産協会の岩沙弘道理事長(三井不動産社長)は、「改善点について国土交通 省と協議をしているので、秋ごろには正常化に向かうのではないか」との期待を表明した。  9月7日に開かれた理事会後の記者懇談会で質問に答えたもの。事務局の説明では、確認事務の新運用基準の策定が遅れていたが、8月10日には出版されたこと、構造計算が簡易化される大臣認定プログラムも年明けには完成することなどから、今後は徐々に改善に向かうことが予想されるとしている。  申請ミスをすると再申請を要求され別途費用がかかるため、提出が慎重にならざるをえない問題については、「軽微なミスの差し替えについては今後も認められるということは確認した。ただ、軽微かどうかの判断基準について不透明さは残っている」(林桂一専務理事)としている。  岩沙理事長は、「厳格化すべきという趣旨の範囲内で事務の円滑化のために改善すべきことは国土交通 省と話し合って正常化に向け努力していく」との方針を再度強調した。

■プライベートファンド運用資産総額約8.5兆円に 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、07年6月末時点の不動産プライベートファンド市場動向をまとめた。  対象ファンド数は379本で、運用資産総額は合計で8兆4,522億円となっている。この1年間で資産総額は2兆3,933億円(約40%)増額している。  不動産タイプ別の資産総額をみると、オフィスビル型1兆1,804億円、オフィス・レジデンス複合型2,155億円、レジデンシャル型8,814億円、商業施設型4,383億円、総合型4兆8,516億円、その他(ホテル、倉庫、シルバー、病院、底地など)8,848億円となっている。  国内系ファンドは338本で、資産総額は5兆188億円。外資系ファンドは41本で、同3兆4,403億円となる。

■プライベート不動産サロン「丸の内サロン」オープン 三菱地所リアルエステート
 三菱地所リアルエステートサービスは9月14日、富裕層向けプライベート不動産サロン「丸の内サロン」をオープンする。  JR東京駅前、丸ビル7階に開設し、都心エリアにおける居住用・事業用不動産の売買・賃貸借の仲介、紹介に加え、不動産有効活用のコンサルティング営業を行う。  同社は、全ての不動産サービスをワンストップで提供することを目指しており、同サロンを重要な戦略拠点と位 置づけている。

■「不動産流通業(住宅地)」がマイナスポイントに 土地総合研究所
 財団法人土地総合研究所はこのほど、7月1日時点の不動産業業況等調査結果 を発表した。  それによると、「経営の状況指数」では、「住宅・宅地分譲業」は11.1ポイント(前回4月は18.8ポイント)、「ビル賃貸業」は19.6ポイント(同17.9ポイント)、「不動産流通 業(住宅地)」はマイナス4.1ポイント(同3.3ポイント)で、「不動産流通 業(住宅地)」は「良い」よりも「悪い」との回答が多いマイナスポイントに下落した。  「3カ月後の経営の見通し」では、「ビル賃貸業」は16.1ポイントで好調を維持。「住宅・宅地分譲業」は3.4ポイント。「不動産流通 業(住宅地)」はマイナス4.5ポイントとなった。  指数は、すべての回答が良いとする場合100で、すべての回答が悪いとする場合マイナス100を示す。

■一級建築士学科試験の合格率は11.3% 国交省
 国土交通省は9月11日、「平成19年一級建築士・学科試験」の合格発表を行った。  それによると、合格者数は4,936人(前年は4,099人)で、受験者数43,566人(同40,950人)に対する合格率は11.3%(同10.0%)となった。  合格者の職務内容の内訳は、「建築設計」40.2%、「現場管理」22.3%、「工事監理」6.9%、「構造設計」6.4%、その他24.2%となっている。合格者の平均年齢は31.7歳、男女別 では男性が82.3%、女性が17.7%となっている。  学科試験の合格者は10月14日に実施される「設計製図の試験」を受け、合格すると一級建築士として登録することができる。

■東京23区の空室率は1.7% IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は9月11日、三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料の8月期データを発表した。  それによると、東京23区の空室率は1.7%(前月比0.1ポイント低下)で、依然として逼迫したマーケット環境にあり、まとまった空室を保有するビルが少なくなってきている状況としている。平均募集賃料は坪当り13,300円となり、引き続き上昇基調で推移する結果 となった。  大阪市の空室率は先月と変わらず5.7%。優良ビルに空室が少ないため、空室在庫の消化ペースがやや鈍くなっていると分析している。平均募集賃料は坪当り8,830円(同1.2%上昇)となった。  名古屋市の空室率は6.6%(同0.3ポイント上昇)となった。上昇の要因として、まとまった空室を抱えた状態で竣工したビルがあったからとしている。平均募集賃料は坪当り9,590円(同0.6%上昇)。

■首都圏土地・戸建成約件数は6カ月連続で減少 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、07年8月のマーケットウォッチを発表した。  それによると、首都圏中古マンション成約件数は1,825件(前年比マイナス11.67%)で、3カ月ぶりに下落した。  首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は、212件(同マイナス8.23%)で、6カ月連続で減少となった。  首都圏戸建の成約件数は、660件(同マイナス18.22%)で、首都圏土地同様6カ月連続で減少した。

■8月の首都圏新築マンション価格、大きく下落 不動産経済研
 不動産経済研究所は9月13日、8月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、8月の新規発売戸数は3,337戸(前年同月比1.9%増加、前月比47.9%減少)で、8カ月ぶりに前年同月比で増加した。  1戸当たりの平均価格は3,965万円(前年同月比2.7%アップ、前月比25.3%ダウン)、平米単価は53.9万円(前年同月比3.5%アップ、前月比23.5%ダウン)。先月は「億ション」の供給が重なり、バブル後半の92年11月以来の高水準だったため、その反動で一転先月比で大きく下落する結果 となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は2,189戸で、月間契約率は65.6%(前年同月比11.7ポイントダウン、前月比8.5ポイントダウン)となった。

■スローライフ志向が62%に マイボイスコム
 マイボイスコムはこのほど、ライフスタイルに関するアンケート結果 を発表した。  それによると、不便でも自然環境に恵まれた所で、自分らしい生活をしたいとする「スローライフ志向」が62%。反対にお金がかかっても都会的な環境の中で、便利で贅沢な生活をしたいとする「ファーストライフ志向」が38%という結果 となった。  時間のゆとりについては「ある」との回答が46%で、「ない(35%)」をやや上まわった。経済的なゆとりに関しては「ある」との回答は4分の1以下で、「ない」と考えている人が過半数を超えた。  今後の生活を良くするために重視することとして、「心にゆとりを持つ」59%、「健康に気を配る」39%、「家族を大切にする」38%、「積極的に知識や情報を集める」31%、「いろいろな人との交流を大切にする」28%などが挙がった。  同調査の回答数は12,308件。

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