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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年9月7日

■建築確認の厳格化が影響し、住宅着工が激減 国交省
 国土交通省によると、7月の新設住宅着工戸数は8万1,714戸となり、季節換算値で年95万戸と極めて低い水準となった。最近の通 常月は年120万戸から130万戸の水準で、100万戸台の水準を割り込んだのは40年ぶり。6月20日に施行された建築基準法の改正で、耐震偽装事件を受けて建築確認申請が厳格化されたことが大きく影響したものと見られている。  国交省は、「前月の建築確認の駆け込み申請と、申請に対する不慣れなどから大きく減少した」と分析している。今後の影響については、「8月の統計結果 を見ないと分からない」(同省)としている。

■「不動産オークション協議会」設立 不動産流通業5社
 東急リバブル、東京建物不動産販売、野村不動産アーバンネット、三井不動産販売、三菱地所リアルエステートサービスの不動産流通 業5社は9月5日、「不動産オークション協議会」設立した。  平成12年に公正競争規約が改正され、一般 向けオークションが正式に認めらてから複数の企業が不動産オークションの運営を開始し、実績があがり始めている。不動産取引は、高額で個性が強く、権利関係等が複雑であるため、オークション手法の活用にあたっては消費者保護を図る仕組みを十分に検討する必要があるため、公平・公正な価格形成と不安のない安心な取引の実現を目指し、検討を行っていく。

■9月3日から宅建業電子申請システムの運用を開始 国交省
 国土交通省は9月3日の13時から、「宅建業電子申請システム」の運用を開始する。  宅建業者等から国土交通省及び都道府県に対して行われる宅地建物取引業免許や宅地建物取引主任者登録に関する申請や届出をインターネットを利用して自宅やオフィスから行えるシステム。IDとパスワードによる認証で申請が可能になる。  9月3日に運用を開始するのは「免許申請事項の変更の届出」「業務を行う場所の届出」「主任者の資格登録簿登録事項の変更登録申請」「主任者の死亡等の届出」の4手続き。11月には「宅地建物取引業の免許(新規・更新・免許換え)」「免許証の書換交付申請」「主任者の登録申請」など10の手続きが運用開始になる予定。

■三井不販とSMBCが業務提携
 三井不動産販売と三井住友銀行(SMBC)は9月5日、「顧客紹介およびサービス提供」に関する契約を締結したと発表した。  富裕層・資産家をターゲットに三井不販が展開する「三井のリアルプラン」会員サービスの一環として、会員紹介を受けたSMBCが金融資産に関する相談に応じるもの。  これにより、三井不販は専門分野である不動産領域だけでなく、不動産と金融の両面 から顧客の資産形成に関するコンサルティングサービスの強化を図る。一方、SMBCは富裕層取引の拡大を見込む。  SMBCは、本年4月「プライベートアドバイザリー本部」を設置し、起業家富裕層の出現、団塊世代の大量 退職、企業経営者の高齢化・世代交代といった時代背景をビジネスチャンスと捉えた。

■200年住宅に100億円 国交省の概算要求
 国土交通省がこのほどまとめた同省の08年度予算の概算要求では、住宅の長寿命化(「200年住宅」)の推進に新たに100億円の予算を割り当てるなど、暮らしやすい生活環境の実現を柱とし、住宅ストックの充実を目指していく方針だ。  同日まとめた税制改正要望でも、「200年住宅・促進税制」の創設を掲げ、現行の特例よりも優遇される制度を財務省に要望していく。

■07年度マンション供給計画戸数は約12万戸 不動産経済研
 不動産経済研究所と市場経済研究所は9月4日、「全国住宅・マンション供給調査―2008年版」を発行した。前回までは、日経産業消費研究所と市場経済研究所で調査を実施していたが、今回から不動産経済研究所と市場経済研究所で実施した。回答企業は、マンション系161社、住宅系434社で、合計595社。  それによると、07年度のマンション計画戸数は11万9,463戸(前年度比7.4%増加)の見込みとなった。上位 10社では、穴吹工務店16.3%、三菱地所14.6%、三交不動産32.6%とそれぞれ2ケタの減少を見込んでいる。一方、三井不動産レジデンシャルは24.8%、藤和不動産が23.0%と2ケタの増加を見込み、差異の幅が目立つ結果 となった。上位11位から20位では、野村不動産41.4%、東急不動産26.2%、積水ハウス27.0%と大きく増加を見込んでいる。  06年度のマンション供給実績は11万9,435戸(同1.8%増加)。穴吹工務店が6,321戸(同30.2%増加)で1位 となった。  マンションを除く住宅の07年度の供給計画は32万4,802戸(同7.2%増加)、06年度供給実績は36万5,808戸(同6.8%増加)となった。

■耐震補強工事の助成金、地域により制度利用に差 木耐協
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、「木造住宅耐震診断 診断結果 調査データ2007年8月」を発表した。  それによると、アンケート回答者1,191人で耐震補強工事を実施した人のうち、自治体が設けている助成金制度を利用したかどうかについては、95%が「利用しなかった」と回答した。地域別 では、東京都で98%、神奈川県・千葉県で100%、埼玉県で97%が助成制度を利用しなかったとしている。上限450万円と最も助成金の金額が大きい横浜市でも、補強工事の際の助成金利用者はいなかった。一方、上限30万円の静岡県においては40%が助成金を利用していることが分かった。  これについて同組合では、「静岡県では、耐震化促進についてテレビCMを放送するなど、広報が徹底している。耐震化の推進には、消費者に対する制度の周知と、使いやすい制度の確立が重要」と指摘している。

■9月のフラット35、平均金利は3.002% 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、9月のフラット35平均金利が3.002%(前月比マイナス0.169%)になったと発表した。  最低金利は2.751%で、最高金利は3.450%となった。

■東京ビジネス地区オフィスビル市況、8月も活発 三鬼商事
 三鬼商事は9月6日、8月末時点のオフィスビル市況を発表した。  それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル空室率は、2.67%(前月比0.13ポイント低下)となった。8月も大企業や中堅企業の拡張移転や館内増床などの動きが相次ぎ、同地区全体で1カ月間に空室在庫が約8,500坪減少した。テナント企業のオフィス拡張意欲は依然として高くなっている。  同地区の平均賃料は21,095円(前月比0.95%上昇)。平均空室率が2%台で推移しているため、募集賃料の上昇傾向は続くとの見方が強いとしている。

■49%がインテリアの選択や購入にインターネットを活用 マイボイスコム
 マイボイスコムはこのほど、インテリアに関するインターネット調査の結果 を発表した。回答数は12,117件。  それによると、インテリアの情報収集や購入に、インターネットを利用したことがある割合は49.0%。そのうち17.4%が「情報収集も購入もインターネットで行った」と回答した。最近1年間でインテリアを購入したのは全体の57.6%だった。  インテリアに「興味がある」と回答したのは全体の58.6%。インテリアを選択するときに重視するのは「使いやすく、機能的であること」が39.0%だった。  これまでに、ネットショッピングや通販でインテリアを購入し、「失敗した経験がある」のは16%にとどまった。

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