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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年8月31日

■若年層のマンション選びの傾向は「妻の親世帯との近居」に 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストは8月27日、若年層夫婦の「住まい選び・購入実態に関する親世帯との関わり」についてのアンケート結果 を発表した。  それによると、購入した住まいの所在地を選択した理由については、「夫の親世帯に近い」が33.5%に対し、「妻の親世帯に近い」が37.6%。「親世帯の近くに住むこと」については、「夫の親世帯と近くに住みたい」が44.9%に対し、「妻の親世帯の近くに住みたい」が67.1%。特に「妻の意見」では、自分の親世帯の近くに住みたいとの回答は80.4%となり、若年層のマンション選びは夫の親よりも妻の親世帯との近居を望む意見が多くなる結果 となった。理由として、「子育てや生活面の援助が気軽に頼めるから」などが挙げられている。  また、住宅購入に際し親世帯からの資金援助については、46.6%が資金援助を受けている結果 となった。  同調査は、同社が首都圏で受託販売したマンション購入者(25歳から39歳)にWebアンケートを行い、512件の回答を得た。

■防災への意識はあるが、具体的行動までは至らず 全宅連調べ
 社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は8月30日、「防災」をテーマにしたアンケート結果 を発表した。  それによると、「日本は天災が多い国と認識している」との回答は88.2%になり、「将来自分の居住している地域での天災発生を予測している」との回答は93.1%もあることから、防災に対する意識が高いことが分かった。  一方、「どんな時に防災を意識するか」については、「他の場所で天災が発生したとき」が85.2%。「災害の少ない地域への移住」や「防火、耐震機能強化のためのリフォーム」などの具体的対応については、考えていないとの回答が多数を占めた。同協会は、意識はあるが具体的な行動までは至っていない傾向が伺えると分析している。

■屋上緑化で温度差23℃の効果を確認 国交省
 国土交通省はこのほど、「猛暑日における屋上緑化のヒートアイランド抑制効果 」について発表した。岐阜県多治見市や埼玉県熊谷市で40.9℃の国内最高気温を記録した8月16日に国土交通 省(霞ヶ関合同庁舎3号館)の屋上庭園で屋上緑化によるヒートアイランド抑制効果 を測定したもの。  それによると、午後1時から午後3時の屋上タイル表面 平均温度は51.7℃に対し、芝生表面平均温度は32.5℃、植栽基盤下面平均温度は28.7℃で、温度差は23.0℃にもなった。  屋上緑化により放出が抑制された熱量は、100平方メートルの芝生面の場合、10台の家庭用エアコン(6畳用)を最小能力で24時間稼動させた冷却能力に相当することが分かった。

■07年の世界のホテル売買取引総額1,100億米ドル(約13兆円)と予測 JLLH
 ホテル投資アドバイザーのジョーンズ・ラング・ラサール・ホテルズ(JLLH)は、世界で行われたホテル売買取引総額が07年は1,100億米ドル(約13兆円)に達するとの予測を発表した。これは昨年の725億米ドルを52%も上回ることになる。  同社CEOのアーサー・デ・ハースト氏は、「6月までに既に560億米ドルに達した。特に米国での取引が活発で、非上場リートとプライベート・エクイティグループが牽引(けんいん)している」という。  さらに同氏は、最近の傾向として「ブラックストーンによるヒルトン・ホテルズ買収のように、ホテル不動産のみならず、ホテル・マネジメントやブランドも一括して取得するケースが見受けられる」と指摘している。  ただし、今後はそうした投資機会が少なくなってくるため、欧州など米国以外の地域で大規模ホテルビジネスを取得するケースが多くなるとも予想している。

■全施設にAED設置、9月までに認定者も配置へ リゾートソリューション
 リゾートの再生事業・活性化事業を展開するリゾートソリューションは7月までに、同社グループが運営を手掛ける全国50カ所のホテルやゴルフ場にAED(心肺蘇生の応急措置機器)を設置したと発表した。  また、9月中にすべての施設で心配蘇生法認定者(従業員)の配置を完了する予定だ。宿泊中やゴルフプレー中の事故や病気などによる心肺停止などの緊急事態に、現場のスタッフが応急措置を施せる体制を確立する。  同社では、人工呼吸や心臓マッサージなどの訓練を含むAED救急処置講習を随時実施し、全従業員の総合的な救急処置技術の向上を目指すとしている。

■定年後の理想的生活の必要費用は「月額21万円超」 グリーンフォレスト調べ
 定年後の理想的生活の必要費用は、月平均21万円超。退職準備開始時期は平均43歳――。グリーンフォレストが行った「定年退職後または60歳以降の理想的な生活に関する意識調査」の結果 からは、超高齢社会が進む中で、早い時期から老後の生活に関心を持つ層が多い傾向などがかいまみられる。  この調査は、グリーンフォレストが首都圏在住の30歳代から60歳代の男女を対象に、7月19日から24日に実施したもので、有効回答者数は684人。その結果 、定年退職後・60歳以上の理想的な生活に必要な費用は、住居費・光熱費を除き月額平均21.58万円で、年齢が上がる程、金額が上昇する傾向があることが分かった。  定年退職後の準備を始める時期は、平均43.47歳。生活に不可欠なものとして、「老後資金の準備」「趣味を増やす」「夫婦、友人、地域とのコミュニケーションを増やす」「地域の活動に参加する」といった、日常生活に密着した取り組みが上位 を占めた。  「住環境で最も重視する点」では「医療機関が近い」が84.5%、住居形態では「持ち家」が85.8%で、それぞれトップとなった。

■賃貸管理の専門会社「パナホーム不動産」設立 パナホーム
 パナホームはこのほど、不動産・賃貸管理の専門会社パナホーム不動産(楠光男社長)を設立し、9月1日から営業を開始する。  土地資産活用の企画・提案から、設計・建設、引渡し後の賃貸管理や入居募集、リフォーム工事までをグループとして、ワンストップで対応できる体制を構築する。  新会社の資本金は5,000万円で、パナホームの100%出資。従業員数は97人(9月1日現在)。住所は大阪府豊中市新千里西町1丁目1番4号。電話番号は06(6834)3816。

■5,000万円以上の高額物件が好調 アットホーム
 アットホームは8月30日、7月の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、新築戸建の成約数は1,676件(前年同月比5.4%減少)となった。地域別 では、東京23区の減少が目立ち、前年同月比で32.5%の大幅な減少。価格別 では、5,000万円以上の物件が好調で、前年同月比26.3%も増加する結果となった。  新築戸建の成約価格は1戸当たり3,705万円(同3.4%上昇)で、13カ月連続の上昇となった。上昇の要因として、高額物件の成約が好調な点が挙げられている。  また、中古戸建の成約数は326件(同14.4%減少)、平均価格は1戸あたり3,237万円(同14.9%上昇)。中古マンションの成約数は565件(同16.9%減少)、平均価格は1戸あたり2,119万円(同4.6%上昇)となった。

■10カ月連続で首都圏賃貸成約件数が減少 アットホーム
 アットホームは8月28日、7月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。  それによると、成約数は8,736件(前年同月比4.6%減少)で、10カ月連続の減少となった。マンション・アパートともに新築は好調だが、中古が不振となった。タイプ別 では、シングル向けアパートの動きが鈍い結果となった。  1平方メートル当たりの成約賃料は、賃貸マンションが2,640円(同1.1%上昇)で、2カ月連続の上昇。賃貸アパートが2,000円(同2.9%下落)で、2カ月連続の下落となった。

■新理事長に望月氏 不動産適正取引推進機構
 財団法人不動産適正取引推進機構の新理事長に、8月28日付けで望月薫雄氏が就任した。  望月氏は71歳。東大法学部卒業後、59年建設省(現・国土交通省)入省。事務次官、住宅金融公庫総裁などを歴任。  前理事長の三澤眞氏は、パナマ特命全権大使に就任する。

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