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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年8月24日

■首都圏中古マンション価格、1年で2割上昇 東京カンテイ
 東京カンテイは8月17日、7月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、首都圏の中古マンション価格は2,928万円(前月比2.3%上昇)となった。前年同月比では19.4%上昇しており、1年前と比較すると約2割も上昇している。  近畿圏の中古マンション価格は1,803万円(前月比0.3%上昇)と変動幅は小さく、価格は安定傾向にあるとしている。  中部圏の中古マンション価格は1,439万円(前月比0.7%下落)で、先月までの横ばいから弱含みに転じた。

■団塊世代の住み替え意識、「検討しない」が6割超 全宅連
 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、「不動産の日アンケート第2回調査」の結果 を発表した。「団塊世代を中心とした50歳以上の持家居住者」と「30歳代から40歳代の賃貸物件希望のファミリー層」の住み替え意識を探った。  それによると、「団塊世代」で住み替えを「検討しない」と答えた割合は63.1%で、「検討する」(36.9%)を大きく上回った。その理由として、「今の生活、住居に不満がない」(58.8%)、「高齢になってからの新天地での生活は苦労するから」(35.4%)、「一生この土地、家を離れたくない」(29.8%)という回答が目立った。「安定」を望む意識が根底にあるとしている。  一方、「ファミリー層」は約7割が住み替えを「検討している」結果となった。希望する住み替え先としては、「一戸建て」が48.8%、「マンションタイプ」が51.2%だった。

■理想的な介護施設は「自分だけの時間を持てること」 ゼクス調べ
 不動産コンサルティングを軸に高齢者向け住宅やリゾートの運営などを手掛けるゼクスはこのほど、「介護に関する意識調査」の結果 を発表した。  それによると、「自分自身の介護について」は、「誰にも迷惑をかけず、いざという場合には施設に入居したい」という項目が半数以上を占めてトップになり、介護施設への注目が高まっていることが分かった。介護施設の条件をみると、「毎月の月額利用料が低価格」「しっかりした医療体制」に加え、「自分だけの空間や時間が持てる」ということが各世代・カテゴリーでトップを占める結果 となった。  また、男性は年齢が上がるとともに「住宅で配偶者に介護してもらいたい」との考えが高いが、女性の場合は「配偶者に介護してもらいたい」割合は低く、「住宅で介護のプロに介護してもらいたい」という項目が高くなる結果 となった。  同調査は、07年4月に関東・関西の50歳から70歳代の男女1,200人を対象に調査を実施した。

■中小規模物件の魅力再構築が必要 長谷工総研
 長谷工総合研究所はこのほど、「プロジェクト数でみた分譲マンション供給動向」をまとめた。98年から07年6月の新規発売物件を対象に、プロジェクトごとの計画総戸数を基準に分譲マンションの供給動向を分析したもの。  それによると、首都圏では99年の1,783物件をピークにその後減少し、06年には1,170件となり、99年と比較すると34.4%の減少となった。近畿圏では00年の754物件をピークに減少し、06年には469物件となり、同じく00年との比較では37.8%減少していることが分かった。  プロジェクト数減少の主因として、50戸未満の小規模プロジェクトの大幅な減少を挙げている。首都圏においては、99年・00年に1,000物件程度存在していたが、06年には530物件となった。近畿圏では、00年の418物件から159物件まで減少している。  今後、大規模マンション用地の減少により大規模プロジェクト数が減少する可能性があることに加え、小規模プロジェクト数が大幅減少となっている状況から、中小規模プロジェクトの魅力を再構築し、増加させる必要があると分析している。

■大京リアルド、都内に3店舗開設
 大京リアルドは8月中に、成増店(東京都板橋区)、大島店(東京都江東区)、月島店(東京都中央区)をオープンする。  3店舗の開設により、同社は全国49店(首都圏34店、近畿圏6店、中部圏4店、その他5店)体制となる。  成増店は8月16日オープン。所在地は東京都板橋区成増2-19-1第3実光ビルTBG3・4階。人員7名。営業エリアは板橋区、練馬区、和光市、志木市、朝霞市。  大島店は8月17日オープン。所在地は東京都江東区大島5-10-10セントラルプラザ1階。人員7名。営業エリアは江東区、江戸川区、墨田区。  月島店は8月23日オープン。所在地は東京都中央区月島3-13-4善利ビル5階。人員8名。営業エリアは中央区、江東区。  同社では、2010年3月期末には80店体制を目指している。

■ミサワ、積水ハなど受賞 第1回キッズデザイン賞
 NPO法人キッズデザイン協議会はこのほど、第1回キッズデザイン賞(経済産業省後援)の受賞作品を発表した。応募総数は、商品デザイン部門に172点、建築・空間デザイン部門に59点、リサーチ部門に23点、計287点で、その中から受賞作品121点及び大賞1点、金賞6点を決定した。  ハウスメーカーでは、ミサワホームの戸建て住宅「GENIUS Link-Age・with Kids」と「バルコニー手摺」、ミサワホーム総合研究所による「セーフティレポートプロジェクト」、積水ハウスの「積水ハウスのキッズでざいん『子どもの生きる力を育む家』」の4点が受賞した。  大賞は、保育用品の製造や幼稚園の建築設計を手掛けるジャクエツ(福井県敦賀市)の「安全な子ども環境への取り組み」となった。  キッズデザイン賞は、子どもを産み育てやすい生活環境の実現に向けて、子どもの安全・安心と健やかな成長発達につながる生活環境の創出を目指したデザインの顕彰制度。子ども用製品に限らず、コンテンツやシステム、企業や自治体などの取り組みにも与えられ、受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。

■積水ハウスの「キッズでざいん」採用住宅に金利を優遇 りそな銀行
 りそな銀行と埼玉りそな銀行はこのほど、積水ハウスが販売する「キッズでざいん」のコンセプト・仕様を採用した住宅を建築・購入者を対象に住宅ローンの金利優遇サービスを実施すると発表した。  優遇金利は、変動金利型・固定金利選択型5年当初特約期間のみで店頭表示金利▲年1.4%、固定金利選択型2年・3年・5年・7年・10年で、店頭表示金利▲年1.2%。   積水ハウスが販売する「キッズでざいん」は、NPO法人キッズデザイン協議会のキッズデザイン賞を受賞している。キッズデザイン賞は、子どもを産み育てやすい生活環境の実現に向けて、子どもの安全・安心と健やかな成長発達につながる生活環境の創出を目指したデザインの顕彰制度。子ども用製品に限らず、コンテンツやシステム、企業や自治体などの取り組みにも与えられ、受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。

■自社設計・施工・管理の全物件に快適生活支援サービス導入 長谷工
 長谷工コーポレーションは8月22日、同社が設計・施行し、長谷工コミュニティが管理を受託するすべての分譲マンションに「素敵スタイル」を標準採用すると発表した。  「素敵スタイル」は、マンション居住者の快適生活を支援する総合生活支援サービス。自宅のパソコンから手軽にアクセスすることができ、ゲストルームやシアタールーム、来客用駐車場などの共用施設が24時間予約可能となる。また、各種設備機器の取扱説明書やパンフレットの図面 なども随時閲覧が可能となり、マンションごとにバスの時刻表や新聞の折込チラシ、管理組合からのお知らせ等の情報も閲覧できる。  パソコンを持っていない人への対応として、エントランスのカウンターなどに専用のタッチパネル式パソコンを設置する。

■6月の設計住宅性能評価の受付は1.1%減少 国交省
 国土交通省はこのほど、6月の住宅性能表示制度の実施状況をまとめた  それによると、6月の「設計住宅性能評価」では、受付が23,571戸(前年同月比1.1%減少)、交付が22,578戸(同13.1%増加)となった。  「建設住宅性能評価」の受付は21,377戸(同21.6%増加)、交付は11,371戸(同79.7%増加)。  制度運用開始からの累計は、設計住宅性能評価の受付が1,20,436戸、建設住宅性能評価の受付が761,565戸となった。

■平成18年度の下水道処理人口普及率70.5%に 国交省
 国土交通省は8月23日、「平成18年度末の下水道整備状況」についてまとめた。  それによると、平成18年度末の下水道処理人口普及率は70.5%で、前年比1.2%増加した。下水道処理人口普及率とは、総人口に対する下水道を利用できる人口の割合のこと。  下水道の普及に伴い、河川の水質も向上している。愛媛県傍示川流域の同普及率は平成6年に0%だったが、平成18年には77.0%まで向上。それに伴い河川の水質を示すBOD値(小さいほど水質が良い)では、平成6年が1リットル当たり16.0ミリグラムだったが、平成18年では1リットル当たり2.3ミリグラムまで改善している。  また、人口5万人未満の都市では、同普及率は41.2%と低く、50%を下回る都道府県は15県あることから、今後の課題として地域間格差を早急に解消すべきだとしている。

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