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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年8月3日

■全国平均8.6%上昇、上昇率も拡大 路線価
 国税庁は8月1日、07(平成19)年分の相続税路線価を発表した。  それによると、全国平均は昨年よりも8.6%上昇。昨年は0.9%で14年ぶりに上昇に転じていたが、今年は上昇率が大きく拡大している。東京、大阪、名古屋の三大都市圏が大幅に上昇したためだ。  一方、昨年までは下落が続いていた地方圏も全体平均ではようやく横ばいに移行した。ただし、都道府県別 では東北、関東信越、北陸、中国、四国、九州などではまだ下落している地域が多い。  全国41万地点の平均評価額は1平方メートル当たり12万6,000円となった。東京圏は13.1%上昇し、三大都市圏でも唯一2桁の上昇となった。なかでも東京都は17.0%、うち都区部は18.7%と都心部ほど地価が大きく上昇している様子がうかがえる。  都道府県別では、東京都の上昇幅がトップ。以下、愛知10.0%、大阪9.6%、京都7.0%、宮城6.8%、福岡6.1%、千葉4.9%、北海道4.8%と続く。  反対に下落率が最も大きかったのは、秋田で7.9%。以下、徳島6.1%、香川5.7%、富山5.4%、三重4.9%と続く。

■貸家好調で10年ぶりの高水準 6月住宅着工・国交省
 国土交通省は6月の新設住宅着工戸数を発表した。  それによると、総戸数は3か月ぶりに増加し、12万1,149戸となった。これは97年の5月以来となる10年ぶりの高い数値で、季節換算では135万戸の高水準となった。  要因は、貸家の着工が5万3,406戸と、96年12月以来の水準になったことが影響した。貸家は、中部圏で前年同月比21%増だったほか、三大都市圏以外の地方圏が全体を牽引した。好調が続いた貸家の着工は、年初から減速気味だったが、依然として高い供給力をうかがわせている。

■「まちづくり計画策定担い手支援事業」の2次募集を開始 国交省
 国土交通省は7月30日から、「まちづくり計画策定担い手支援事業」の2次募集を開始すると発表した。  同事業は、市街地の整備改善のため、地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援するもの。地区計画など都市計画の提案素案の作成及びそのための調査等を専門家に依頼するのに必要な費用を補助する。補助率は、重点密集市街地は100%、それ以外の地域は50%。  募集締切は9月28日、助成対象事業主体の選定は10月末の予定。  第1次募集には22件の応募があり、その中なら13件が選定されている。  詳細は同省ホームページ参照。  (http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/topics/ninaite.htm

■一部でバブル期を彷彿とさせる上昇も 東京カンテイ
 東京カンテイは7月31日、「07年の首都圏マンション坪単価上昇駅ベスト30」を発表した。07年上半期の新築マンション価格上昇傾向を00年と対比し、上昇率をランキングにしたもの。  (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、上昇率1位は、京王井の頭線「富士見ヶ丘」駅で上昇率は123.9%(坪単価332.8万円)となった。坪単価は約2.2倍にもなっている。さらに、7年間で坪単価が5割以上上昇している駅は13駅あり、同社では「一部でバブル期を彷彿とさせる価格上昇が見られる」と分析している。  続いて、JR山手線「目黒」駅が74.1%(同459.5万円)、東急東横線「中目黒」駅が70.8%(同453.9万円)、JR中央線「四ツ谷」駅が70.4%(同546.9万円)となっている。  5位にはJR埼京線「北与野」駅が66.9%(同244.7万円)、6位はJR東海道本線「茅ヶ崎」駅が63.9%(同221.0万円)となり、坪単価の上昇は郊外にも波及していることが明らかになった。

■07年上半期のマンション坪単価1位は四ツ谷駅で546.9万円 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、07年上半期首都圏マンション坪単価上位 駅30位のランキングを発表した。  それによると、1位はJR中央線「四ッ谷」駅で坪単価は546.9万円となった。続いて、東京地下鉄日比谷線「広尾」駅が505.2万円、東京地下鉄日比谷線「神谷町」駅が495.0万円、JR山手線「渋谷」駅が、488.3万円、JR山手線「目黒」駅が459.5万円となっている。  ベスト10は、全て坪単価400万円を超える結果となった。06年から新築マンションの坪単価は急激上昇する傾向にあり、特に、「広尾」「目黒」「中目黒」「白金台」などのブランドエリアでは上昇率が高くなる結果 となった。

■住宅地・既存マンションの価格上昇に一服感 リハウス
 三井不動産販売はこのほど、首都圏の住宅地・既存マンション価格動向を四半期毎に定点調査した「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。  それによると、四半期変動率(4月から6月)では、住宅地、既存マンションともにプラス1.2%となった。前期に比べ、上昇幅は縮小傾向で、価格上昇に一服感のでる結果 となった。  年間変動率(06年7月から07年6月)では、住宅地がプラス9.7%で8期連続で上昇、既存マンションはプラス6.2%で7期連続で上昇となり、調査開始以来、最高上昇率を維持している。

■日比谷線「広尾」駅のマンション平均価格は5倍超に 不動産経済研
 不動産経済研究所は8月2日、07年上半期新規マンションの平均価格、平米単価の上昇率トップ20を発表した。  それによると、「平均価格の上昇率」トップは日比谷線「広尾」駅で、前年同期比469.8%(平均価格2億5,865万円)と5倍を超える結果 になった。要因は、高額物件「有栖川パークハウス」が供給されたことなどによるもの。続いて、南北線「白金高輪」駅が同268.5%(同3億1,650万円)、千代田線「根津」駅が同102.7%(同9,447万円)となっている。  「平米単価の上昇率」でも日比谷線「広尾」駅が同123.8%(平米単価212.2万円)で1位 。続いて、南北線「白金高輪」駅が同60.9%(同187.8万円)、京浜東北線「大宮」駅が同49.6%(同68.8万円)となっている。

■娘夫婦との同居が一般化の傾向 旭化成ホームズ調査
 旭化成ホームズ二世帯住宅研究所はこのほど、「親子同居スタイル・多様化の実態」調査の結果 を発表した。  それによると、片親同居が43%、4人以下の少人数同居が28%、娘夫婦との同居の比率が高くなっていることなど、同居のスタイルが多様化していることが分かった。  また、調査では夕食に着目。「夕食を各世帯で独立してとる」か「融合してとる」かどうかで同居のスタイルが変わるなど、夕食のとり方と生活の行為全般 に強い相関関係があることも分かった。具体的には、「夕食独立」の場合、朝食・洗濯・光熱費の分担などの項目でも強い独立志向が見られた。  同調査は、「親子同居」の実態を把握するため07年3月、同社の住宅に入居し、入居者限定のウェブサイト登録者を対象に実施された。電子メールアンケートを実施。「現在親子同居者」631件、「同居経験者」79件、「同居想定者」271件の計981件から回答を得た。

■高価格帯が拡大 東急不動産の地価分布図
 東急不動産はこのほど、「平成19年首都圏地価分布図」を作成した。1963年以来、毎年定期的に1月現在の住宅地の地価調査を行い、その結果 をまとめたもの。今年で45回目となる。  (http://www.tokyu-land.co.jp/map/chikabunpu/)  それによると、「平成19年首都圏地価分布図」の特徴としては、都心の高価格帯(60万円/平方メートル以上)の地域及び、交通 条件の良好な郊外の30万円/平方メートル以上の地域の分布範囲が地価上昇により拡大する結果 となった。  一方、低価格帯(9万円/平方メートル未満)の地域では、依然として地価下落が続いている結果 となった。

■1都3県とそれ以外はマンション戸建ともに1,200万円の差に アットホーム
 アットホームはこのほど、不動産サイト「at home web」を利用して成約に至った賃貸及び購入ユーザー1,003人を対象にした「成約おめでとうアンケート」の結果 を発表した。  それによると、契約した住まいの賃料・価格については、購入の場合、戸建の全国平均は3,167万円、1都3県(首都圏)は3,686万円、1都3県以外は2,486万円となった。  マンションでは、全国平均は2,275万円、1都3県が2,836万円、1都3県以外は1,545万円。戸建・マンションともに、1都3県とそれ以外は約1,200万円の差がつく結果 となった。  一方、賃料の全国平均は8.34万円、1都3県が8.68万円、1都3県以外は6.44万円となった。家族形態別 では、シングルの全国平均は6.82万円、1都3県が7.04万円、1都3県以外は4.98万円。ファミリーでは、全国平均が10.71万円、1都3県が11.24万円、1都3県以外は9.13万円となった。

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