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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年7月27日

■07年度住宅着工戸数は若干の減少を予測 建設経済研
 財団法人建設経済研究所はこのほど、建設経済モデルによる建設投資見通 しの中で07年と08年の住宅着工戸数を予測した。  それによると、07年度の住宅着工戸数は06年度を若干下回る128.0万戸(06年度は128.5万戸)と予測した。大都市圏における地価上昇や供給可能な用地の限界による供給サイドの下押し要因から、住宅着工戸数は高水準を保ちつつも、若干減少すると分析している。  08年度の住宅着工戸数は、07年度を下回る126.4万戸と予測した。団塊ジュニア世代等の高い住宅購入意欲により需要は底堅く推移するが、用地取得の困難、建築コストの上昇、都心の供給可能地の限界などがより明確になるため、減少幅が大きくなると分析している。  一方、今後の金利動向や消費税率の動向などにより、駆け込み需要も想定され、上ぶれすることも考えられるとしている。

■平成17年度住宅の増改築・改装は15.7%減少 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成17年度の増改築・改装等調査結果 」を発表した。  それによると、全建築物の工事件数は277,499件(前年比12.6%減少)となった。  そのうち、住宅の工事件数は253,127件(同15.7%減少)となった。住宅の1件当たりの平均工事実施額は、327万円(前年265万円)。改装工事の内訳は、「屋根・外壁等の塗り替え」が34.9%、「内装の模様替え」が22.2%、「屋根のふき替え」が11.2%、浴槽の設備改善が7.9%、台所等給排水設備の改善が6.7%、その他17.0%となった。  同調査は、全国の国勢調査区のうち一般調査区である889,727調査区から1,800調査区を無作為抽出し、平成18年6月10日現在で現存するすべての建築物を調査範囲としている。対象は、平成17年1月から12月までに、増築・改築及び改装等の工事が実施されたもの(工事実施額が10万円以下のものを除く)。

■新潟中越沖地震被害で52箇所が応急対応必要 国交省
 国土交通省はこのほど、新潟県中越沖地震における被災地域の土砂災害危険箇所の緊急点検結果 を発表した。  それによると、点検した3,104箇所のうち、応急対応をする必要があるとされる箇所は52箇所で、大部分はがけ崩れだった。  特に大規模な被災箇所は、柏崎市の青海川地区、笠島地区、西港町地区、米山町、番神町などだった。  今後、今回の結果を市町村に説明し、警戒避難や各種緊急対策などを連携して実施するとしている。

■業界3団体が資格を一本化、「賃貸不動産経営管理士」10月スタート
 日本賃貸住宅管理協会(亀山征夫会長)、全国宅地建物取引業協会連合会(藤田和夫会長)、全日本不動産協会(川口貢理事長)の3団体は7月23日、「賃貸不動産経営管理士協議会」を立ち上げ、これまで各団体がそれぞれ実施してきた賃貸管理に関する資格制度を一本化すると発表した。  新資格の名称は「賃貸不動産経営管理士」。10月からスタートする。2日間の基本講習後、試験を実施。合格者は登録講習(1日)を受講し、資格者として認定される。  協議会には、日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)も加わった。

■中古マンション成約数、9期振りに下落 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、07年4月から6月の「首都圏不動産流通 市場の動向」をまとめた。  それによると、中古マンションの成約件数は、6,963件(前年同期比7.5%減少)となり、9期振りに前年同期比を下回った。都県・地域別 のすべてで前年同期を下回る結果となった。  成約物件価格は、2,411万円(前年同期比8.9%上昇、前期比0.2%上昇)で、前年同期比16期連続、前期比11期連続のプラスとなり、特に1,000万円以下の価格帯の比率が拡大(16.9%から19.1%に増加)している。  戸建住宅の成約件数は3,502件(前年同期比13.7%減少)で、2期連続前年同期を下回った。成約物件価格は3,577万円(前年同期比8.9%上昇、前期比0.8%の上昇)となった。  土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は909件(前年同期比14.0%減少)で4期連続で減少となった。減少幅も拡大し、すべての都県・地域で前年同期を下回った。

■上半期の首都圏マンション供給、9年ぶりに3万戸下回る 長谷工総研
 長谷工総合研究所はこのほど、「2007年上半期の総括と下半期の見通 し 首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」レポートを発表した。  それによると、07年上半期の首都圏マンションの新規供給戸数は1,029件、2万8,284戸で、98年以来9年ぶりに3万戸を下回った。地域別 では、都心部・郊外部ともに供給戸数が減少しており、23区では前年同期比30.8%減、千葉市を除く千葉県も同比23.0%減となった。都心部を中心に分譲単価が大幅にアップし、首都圏全体の分譲単価は平米あたり61.5万円と前年比10.9%上昇した。特に、23区山手エリアでは同比22.5%と大幅に上昇している。  07年上半期の近畿圏マンションの新規供給戸数は490件、1万5,096戸で前年同期比は5.5%増となった。地域別 の供給状況では大阪市が前年同期比28.4%減と、依然低調が続いている。また、郊外地域では06年の大幅増の反動で全体的に前年同期を下回っている。分譲単価の推移については、上昇エリアと低下エリアとに分かれ、二極化現象が見られる。  07年下半期市場の見通しについては、首都圏では下半期に分譲が始まる大規模物件が多数存在することから、前年同期比を上回る4万2,000戸程度の供給が行われ、年間では7万戸程度の供給が行われると予測。近畿圏については、供給能力に変化はなく、下半期も1万5千戸程度、年間では3万戸の供給が行われるとした。販売については首都圏、近畿圏ともに上半期実績並で推移すると予測している。

■大阪・咲洲で大規模マンション アーバンコーポレイションなど3社
 アーバンコーポレイション、JFE都市開発、アーバンライフの3社は、大阪市住之江区の人工島「咲洲(さきしま)」で、総戸数600戸のマンション「アーバンビュー咲洲」を分譲する。  同物件は、地下鉄中央線コスモスクエア駅徒歩2分に立地。地上23階地下1階建て・総戸数600戸の大型物件だ。専有面 積66平方メートルから129平方メートル・96タイプの間取りを予定している。販売価格2,300万台から6,500万円台で、平均価格は3,000万円台前半。坪単価は平均約139万円になる予定。9月にモデルルームをオープンし、11月から販売を開始する。竣工予定は09年1月。

■マンション家庭の4割が「地震への備えなし」 つなぐネット調べ
 マンション居住の家庭の4割が「地震への備えをしていない」とことが、マンション向けITサービスを手がける「つなぐネットコミュニケーションズ」(可部谷徹社長)のインターネット調査で分かった。  その理由として最も多かったのは、48.9%を占めた「何をすればいいか分からない」で、以下「準備の手間が面 倒」(28.2%)、「お金がかかりそう」(19.0%)、「忙しくて時間がないから」(18.4%)の順で続いた。  また、地震被災後の対応に関する質問では、「家庭内の消火器の設置場所と使用方法」について、6割を超える家庭が認識していたものの、それ以外の「危難器具の使い方」「ガスの復旧方法」「止水栓の止め方」などについては半数以上が理解していないことも分かった。  更に、10月1日から一般消費者への提供がスタートする気象庁の「緊急地震速報サービス」に対する認知は6割と高く、全体の8割以上が「速報サービス」の利用を希望。利用にあたってのコストは月1,000円未満、という結果 となった。  この調査は、30歳代から50歳代の分譲マンション居住者を対象に、7月12日から13日にかけて実施。サンプル数は400人。

■不動産投資家の希望物件価格は5,000万円から2億円が6割に ファーストロジック
 収益物件・不動産投資の逆オークションサイト「楽待」を運営するファーストロジックは7月24日、不動産投資家の希望物件実態調査の結果 を発表した。  それによると、投資物件の価格では「5,000万円から2億円」を希望する投資家が一番多く、全体の約6割を占める結果 になった。半年前に行った調査と比較すると、同価格帯を希望する投資家の割合は4割から6割に増加している。  希望物件種別では、1棟が84%、区分所有が12%となった。また、希望物件所在地では、東京が39%、大阪府が13%、神奈川県が10%となった。

■飯田橋の「プラウドタワー千代田富士見」306戸を即日完売 野村不
 野村不動産はこのほど、東京都千代田区富士見2丁目で建設中の「プラウドタワー千代田富士見」の登録を締め切った結果 、販売住戸306戸を即日完売したと発表した。最高倍率は23倍、平均倍率は2.9倍だった。千代田区内において300戸以上の住戸を一斉に販売し、即日完売となったのは、同物件が初めてとなる。  4月中旬のモデルルーム開設以来、来場者は5,400組超。40歳代が中心で約30%、50歳代が約24%、30歳代が約22%だった。  同物件は、JR総武線・中央線「飯田橋」駅徒歩2分の立地。駅前複合再開発プロジェクト「飯田橋プラーノ」内に建設され、専有面 積は45平方メートルから150平方メートル。販売価格は6,170万円から3億4,500万円。最多価格帯は8,600万円だった。

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