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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年7月20日

■上半期首都圏マンション供給は17.2%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所は7月17日、07年上半期(1月から6月)の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、上半期の新規マンション供給戸数は2万8,284戸(前年同期比17.2%減少)となった。  前年同期との地域別増減率は、東京都区部30.8%減少、都下15.5%増加、神奈川1.4%減少、埼玉 県28.8%減少、千葉県18.8%減少となった。  一戸当たりの平均価格は4,646万円(同11.6%アップ)で、平米単価は61.5万円(同11.6%アップ)となった。  下半期(7月から12月)の発売戸数見込みは4万2,000戸(同4.2%増加)としている。

■近畿圏上半期のマンション発売戸数は5.5%増加 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、07年上半期(1月から6月)の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、上半期の新規マンション発売戸数は1万5,096戸(前年同期比5.5%増加)となった。  地域別増減率では、前年同期比で大阪市28.4%減少、大阪府下38.1%増加、神戸市47.1%増加、兵庫県下3.0%減少、京都市102.0%増加、京都府下18.0%減少、奈良県36.8%減少、滋賀県19.9%減少、和歌山県73.9%減少となった。  1戸当たりの平均価格は3,375万円(同1.6%アップ)、平米単価は45.5万円(同4.4%アップ)となった。  下期の発売見込みは、1万8,000戸で前年同期比13.7%の増加を見込んでいる。

■上半期の首都圏戸建は11.1%増加 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、07年上半期(1月から6月)の首都圏建売住宅市場動向を発表した。  それによると、上半期の新規発売戸数は3,354戸(前年同期比11.1%増加)となった。  1戸当たりの平均価格は4,893.1万円で、前年同期比6.3%アップした。

■6月の首都圏マンション発売戸数は10.9%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、6月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、6月の新規マンション発売戸数は5,716戸(前年同月比10.9%減少・前月比7.0%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は3,948戸で、月間契約率は69.1%(前年同月比12.0ポイントダウン、前月比6.6ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は4,853万円(前年同月比10.8%アップ、前月比1.0%アップ)、平米単価は、64.4万円(前年同月比13.8%アップ、前月比3.0%アップ)となった。

■リフォーム戸数は10年間で1割近いペースで増加 日本総研
 三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所はこのほど、今後拡大が期待される持ち家のリフォーム市場について試算した。  それによると、築年数が長い住宅の増加を背景に、リフォーム戸数は03年から2013年までの10年間で9.3%増加するとの見通 し。過去20年間の景気低迷や、建て替え率の低い高齢者世帯のシェア上昇から、持ち家の建て替えが減少し、同じ持ち家に住み続ける世帯が増加したため、結果 として住宅の築年数が上昇したと同社では分析する。  また、地域別では、築33年以上の住宅が急増する大都市圏でリフォームが集中するとしている。

■フジテックのEV560台で強度不足 国交省
 国土交通省はこのほど、フジテック製のエレベーターで部材の強度不足が見込まれるものが560台あると発表した。建築基準法で定める基準に対して最大約3分の1の強度不足が見込まれる。  02年9月から07年6月にフジテックが製造したエレベーター、及びエスカレーターのカゴ枠等に本来使用するはずだった鋼材(SS400材)よりも強度の低い鋼材(SPHC材)が使用されていたことについて、フジテックから国土交通 省に報告があった。エスカレーターについては強度不足は無いとのこと。  同省は、強度不足が見込まれるエレベーターに対して、強度計算の実施と結果 の報告及び補強工事等の計画の提出を求め、速やかに補強工事等の実施を求めている。さらに、他社エレベーター及びエスカレーターにおいても同様に、本来使用することを予定していた鋼材よりも強度の低い鋼材が使用されている事例が無いか、メーカー各社に調査を行うよう要請した。

■いわき駅前地区開発を都市再生整備事業に認定 国交省
 国土交通省は7月17日、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画を認定した。  認定されたのは、「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」。商業・業務・公益施設の複合建築物の整備、都市計画道路の拡幅による公共施設の整備、中心市街地の賑わいの回復などを目的としたもの。事業区域は、福島県いわき市平字田町36番1他で、面 積は12,000平方メートル。建築される建物は、地下2階地上9階で、用途は図書館や店舗、事務所や駐車場となる。  07年8月新築工事に着工する。

■「不動産流通センター研究所」設立 近代化センター
 設立から27年目を迎えた不動産流通近代化センターはこのほど、流通 市場の環境変化に対応するため、組織のあり方を見直すと共に「不動産流通 センター研究所」を設置した。所長は、藤田真流通近代化センター副理事長が兼務する。  情報化の進展や不動産と金融の融合、消費者ニーズの高度化など不動産流通 市場を取り巻く環境が変化し、中古住宅市場の活性化が課題となっている。研究所ではこれらの課題に対応するため、行政と業界のコミュニケーションを図りながら、市場の実態を踏まえた調査研究を行う。その成果 を国の施策や実務に反映させていく。  具体的な検討テーマは、今後、業界団体や国土交通 省と意見交換をして決めていくという。「あくまでも目線は不動産実務に置く」(藤田氏)方針だ。  テーマに応じて有識者を交えた研究会を設置する。業界と行政のコンセンサスをつくる場として活動していく。研究所のメンバーは約10人。研究理事として国交省から課長や企画官など現役官僚が派遣される予定。

■一部に液状化現象など地盤被害も 新潟県中越沖地震の調査速報
 国土交通省は7月17日、「新潟県中越沖地震」に対応して現地に緊急調査団を派遣し、その調査結果 速報を発表した。  それによると、住宅関係では主に次のような報告がなされた。  「大破、倒壊していた建築物は、主に土塗り壁を有するような比較的古い構法による住宅、倉庫、車庫、納屋の類、並びに店舗併用住宅であった。刈羽村刈羽、柏崎市西本町では、一部に液状化するなどの地盤の被害も見られた。また、非木造建築物の被害としては、鉄骨造建築物の一部に目視で判別 できる程大きな残留変形を有する被害例、内外装材の崩壊等が確認されたほか、地盤の被害に伴う傾斜の残留などが確認された」。

■東京都の中古マンション価格、前年同月比2割上昇 東京カンテイ
 東京カンテイは7月19日、6月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。  (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、首都圏の中古マンション価格は2,862万円(前月比1.4%上昇)で、前年同月比では、11.0%上昇していることが分かった。東京都では前年同月比20.8%上昇、神奈川県でも同10.5%と大きく上昇している。  近畿圏の中古マンション価格は1,797万円(前月比0.8%下落)とわずかな下落にとどまり、安定推移している。  中部圏の中古マンション価格は1,449万円(前月比1.1%下落)で、概ね横ばいに推移した。

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