English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年7月6日

■5月のマンション新設着工、20.3%も減少に 国交省
 国土交通省はこのほど、5月の建築着工統計調査を発表した。  それによると、5月の新設住宅着工戸数は97,076戸(前年同月比10.7%減少)で、2カ月連続の減少となった。  そのうち、持家は28,848戸(同12.7%減少)で、4カ月連続の減少となった。  貸家は、41,264戸(同7.8%減少)で、2カ月連続の減少。  分譲住宅は、25,956戸(同14.0%減少)で、2カ月連続の減少となった。特に、マンションは14,863戸(同20.3%減少)と大幅な減少となった。

■家主の87.6%が連帯保証人の確保を希望 民間賃貸実態調査
 国土交通省は6月29日、「民間賃貸住宅実態調査」のアンケート結果 を発表した。「事業者向け」のアンケート回収件数は204件、「家主向け」のアンケート回収件数は183件。  事業者向けのアンケート結果によると、「連帯保証人の確保」については、73.2%が必須としており、「家主が連帯保証人の確保を契約条件とする理由」では、「滞納家賃への不安」が最も多く93.8%。次いで「残置物処理費用」が67.9%、「緊急連絡先の確保」が57.5%となった。  家主向けのアンケート結果では、「連帯保証人の確保を契約条件にしている家主」は87.6%で、事業者の結果 よりも多くなった。「連帯保証人の確保を条件とする理由」としては、「滞納家賃への不安」が最も多く94%、次いで「残置物処理費用」が53.7%となった。

■固定期間10年超の割合増加 民間住宅ローン実態調査
 国土交通省は6月29日、平成18年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果 を発表した。  それによると、個人向け住宅ローン全体の新規貸出額の実績のうち、固定期間10年超(全期間固定金利型、証券化支援ローン、固定金利期間選択型10年超の合計)の割合が、16.6%(平成17年度)から、22.4%(平成18年度上半期)へと上昇した。  また、他の住宅ローンからの借換え実績のうち、固定期間10年超(全期間固定金利型、固定金利期間選択型10年超の合計)の割合が14.0%(平成17年度)から、23.4%(平成18年度上半期)へと上昇した。  この調査は、調査対象機関1631機関のうち、1,482機関から回答を得たもので、平成15年度から実施している。

「定期借家制度」認知度、事業者と入居者にギャップ 国交省
 国土交通省は7月3日、「定期借家制度実態調査」の結果 を発表した。  それによると、定期借家制度の認知状況について、「事業者」の92.3%が「詳しい内容又は基本的な内容を知っている」と回答し、認知度は高いことが分かった。一方、「入居者」の33.0%は同制度について、「全く知らない」と回答。事業者と入居者の間に同制度の認知度においてギャップがあることが分かった。  同制度を活用しない主な理由については、「事業者」は「空き家になる可能性があるため」が45.8%、「普通 借家契約に特段の不都合はないため」が44.4%となった。「家主」では、「制度が複雑で正確に理解し難いため」が41.9%、「普通 借家契約に特段の不都合はないため」が32.3%となった。

■地方における不動産証券化市場活性化事業に応募10件 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、先頃行った「地方における不動産証券化市場活性化事業」の事業提案者の募集について、10件のご応募があったと発表した。  同事業は、国土交通省の委託を受け、地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るもの。  今後、各分野の専門家から構成された「アドバイザリー会議」(委員長・前川俊一明海大学教授)で、専門的・技術的見地からアドバイスを実施する。  10件の事業提案の所在地は、東北地方1件、関東地方3件、中部地方4件、九州地方2件。

■温泉付きマンション首都圏で5,556戸供給 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、首都圏及び近畿圏の「温泉付きマンション」の供給状況を明らかにした。  東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」の爆発事故を受けて、消防庁が実施する全国の温泉施設を対象とする調査の対象に温泉付きマンションも含まれるため、供給状況を明らかにしたもの。  それによると、首都圏では25物件、5,556戸が供給されていた。地区別では、都区部5物件1,667戸、都下1物件220戸、神奈川県9物件1,921戸、埼玉 県4物件314戸、千葉県6物件1,434戸となっている。  近畿圏では、11物件2,938戸の温泉付きマンションが発売された。  同調査は90年以降に分譲された民間分譲マンションが対象で、リゾートマンションは除かれている。

■警察大学校跡地を落札 東京建物など
 東京建物、昭栄、東京開発R特定目的会社(SPC)の3社グループはこのほど、東京・中野の警察大学校跡地(東京都中野区中野4丁目2番161他)を、一般 競争入札で落札した。土地面積34,842.27平方メートル。落札金額は1,437億円。  本物件を含む一帯には、明治大学、帝京平成大学の進出が決まっており、東京警察病院の建設や区画道路や都市計画公園の整備も予定されている。同グループは今後、オフィス、住宅、商業施設などからなる、大規模複合再開発を進める予定。

■不動産鑑定評価、ER、土壌汚染調査をパッケージ化 東京カンテイ
 東京カンテイは7月2日から、「不動産鑑定評価」「エンジニアリング・レポート」「土壌汚染調査」の業務をパッケージ化する。  同社不動産コンサルティング室が情報を一元管理し、業務を推進するため、それぞれ単独で依頼するよりも1週間程度期間短縮が可能となり、コストも20%から30%削減することができる。  同サービスは、7月1日から「不動産鑑定評価基準の一部改正」が実施され、改正後は証券化対象不動産の鑑定評価について、エンジニアリング・レポート作成者及び土壌汚染調査会社と連携した上で、不動産鑑定士が不動産鑑定評価書において的確な説明責任を果 たすよう求められることに対応したもの。

■不動産ネットオークション、ヤフーと業務提携 スターツG
 スターツグループの不動産ネットオークション「ピタットオークション」を運営するベストレード(寺本高廣代表取締役)はこのほど、ヤフーと業務提携を結んだ。7月2日から、ヤフーオークション内の不動産カテゴリ上で「ピタットオークション」を開始。  集客や加盟店の拡大、出品・落札物件数の増加を図り、不動産市場の活性化を目指す。  スタート時の加盟店数は100店舗。今年度は、加盟店数300店舗、出品2,500から2,800件を目指す。  「ピタットオークション」は、98年にスターツグループ内で始めた「マイホームオークション」と投資用不動産の「インベスターズオークション」を統合したもの。

■GE Moneyがフラット35の取り扱いを開始
 GE Moneyは7月2日から、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取り扱いを始めた。外資系ノンバンクでは初めてとしている。  住宅購入予定者の約7割が長期固定型の住宅ローンを希望しているニーズに対応することで顧客獲得を狙う。  同社では、新たに長期固定型住宅ローンが加わることで、長期・短期・変動・固定型のすべての住宅ローン商品が揃うことになる。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.