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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年6月29日

■マンション耐震化マニュアルを作成 国交省
 国土交通省は6月22日、マンション耐震化マニュアルを作成した。  マンションを耐震改修する場合、基本的に区分所有者の4分の3以上の決議が必要であることや、多額の改修費用がかかることから、合意形成の円滑化と耐震改修等の促進を図る目的で本マニュアルが作成された。  同省によると、日本のマンションストック総数約505万戸(平成18年12月現在)のうち、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものが、全国で約100万戸あり、これらについて耐震性能が劣っている可能性があるという。  本マニュアルでは、マンションの耐震診断の進め方や費用負担のルール、耐震診断・改修についての補助制度などが掲載されている。  同省ホームページからもダウンロード可能。  (http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070622/01.pdf

■不動産デリバティブに関する法制度・市場制度の検討を 国交省
 国土交通省は6月25日、「不動産デリバティブ研究会」(座長・川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)の報告書を発表した。バブル崩壊を契機に、不動産がリスク資産の一つとして認識が広がる中、不動産デリバティブ取引は、そのリスクをヘッジ・移転するニーズに応える仕組みの一つとして期待されている。  報告書では、肯定的な面を伸ばし、国民経済的に意味のあるものとして発展させていくことが重要とし、そのためには国において検討・実施すべき施策として次のような項目を挙げた。  (1)法制度・市場制度の検討の促進(2)不動産と金融にまたがる領域における専門家の育成(3)不動産投資インデックスの整備(4)情報収集体制の構築・実施(5)不動産デリバティブについての普及・啓発及び研究の促進。

■緑化面積7年間で屋上は約2倍、壁面は約15倍 国交省
 国交省は6月22日、屋上緑化、壁面緑化の施工面積の実績についてのアンケート調査の結果 を発表した。対象は全国の造園建設会社、総合建設会社、施工会社など計339社(回答率50.4%)で、平成12年から平成18年末までに竣工した物件について調査した。  それによると、平成18年中に、屋上緑化は25.5ヘクタール、壁面緑化は3.6ヘクタールが新たに施工された。年間当たりの施工面 積は、平成12年に対して、屋上緑化に関しては約2倍、壁面緑化に関しては約15倍、累計施工面 積は、平成12年からの7年間で、屋上緑化は約160ヘクタール、壁面緑化は約10ヘクタールとなるなど、都市におけるヒートアイランド現象の緩和や、美しく潤いのある都市空間の形成等の観点から、建物の屋上緑化や壁面 緑化が積極的に行われていることが明らかになった。

■平成19年7月までに、全都道府県で「耐震改修促進計画」策定 国交省
 国土交通省は6月22日、「地方公共団における『耐震改修促進計画の策定予定』及び『耐震改修等に対する補助制度』の整備状況」をまとめた。  それによると、「耐震改修促進計画の策定状況」では、43都道府県(91.5%)が策定済みで、4都道府県(8.5%)が19年7月までに策定するとしている(6月22日現在)。市区町村単位 では、策定済みは40市区町村(2.2)%、平成19年7月までに策定は36市区町村(2.0%)に留まっている(4月1日現在)。  「耐震改修・診断に対する補助制度の実施状況」では、戸建住宅の場合、診断が1,005市区町村(54.9%)、改修が535市区町村(29.2%)。マンションの場合は、診断が190市区町村(10.4%)、改修が75市区町村(4.1%)となった(4月1日現在)。 ++

■返済期間に応じた融資金利を導入 フラット35
 住宅金融支援機構は6月27日、民間金融機関との提携による最長35年長期固定金利住宅ローン・フラット35の融資金利を、返済期間(20年まで、20年超)に応じて設定すると発表した。  これにより、現下の金利情勢を前提とした場合、返済期間を20年までの年数で選択した場合に適用される融資金利は、20年超の返済期間選択に比べ、低い水準となる。  但し、実際に適用される融資金利は、資金受取り時の金利情勢や金融機関によって異なる。  平成19年10月1日以降の資金受取り分から適用される。

■不動産鑑定士、短答式試験の合格率は24% 国交省
 国土交通省は6月22日、「平成19年不動産鑑定士試験短答式試験合格者」を発表した。  合格者数は846人、受験者数3,519人に対する合格率は24.0%となった。合格者の平均年齢は34.8歳、最高齢は73歳で、最年少は19歳だった。  本試験の合格者は、8月4日から6日に行われる論文試験を受験することができる。

■賃貸管理でFC事業開始 ハウスメイトパートナーズ
 ハウスメイトパートナーズ(本社・東京都豊島区、江連三芳社長)は6月26日、新事業として賃貸管理会社のフランチャイズシステム「ハウスメイトネットワーク」をスタートした。  全国規模で賃貸住宅管理会社を組織化。同社が培ってきたノウハウをFC加盟店と共有し、事業支援を行う。  また、管理物件の再有効活用やオーナー物件の売却などのコンサルティング業務、税務、売買システムの業務提携、加盟店従業員の研修システムなどを用意した。  現在までに、41店舗が加盟。同社の直営店84店舗と合わせて、125店舗でネットワークがスタートする。

■ポスト団塊Jrの住宅意識調査 東急住生活研究所
 東急住生活研究所は6月22日、「住生活1,000人調査2007」第2回の調査結果 をまとめた。首都圏に住む25歳以上1,000人が調査対象で、今回は特にポスト団塊Jr(75年から79年生まれ」の住宅意識に焦点をあてた。  この世代が住まい選びの際、重視する点としては「地域イメージ」「街並み」「なじみのある場所」の3点が他の世代よりも高い。  「魅力を感じる暮らし方」の1位は「都心の生活」だが、「田園風景の中でゆったりと暮らす」ことにも魅力を感じていて、憧れの街としては、都市の良さと田園の良さを併せ持つ、二子玉 川や自由が丘、吉祥寺、横浜の人気が高かった。実際に購入を希望する地域では、「城西南」「都下」に選択が集中する傾向が見られ、選択する地域が「横浜」や「千葉」などに分散する団塊Jrとは対照的だった。また、建物外観や、インテリアなどのデザインへのこだわりも他の世代より強いという結果 になった。

■中小不動産会社で「コンサル行っている」は8割弱 住宅新報社調べ
 住宅新報社はこのほど、中小不動産会社がどのようにコンサルティングビジネスに取り組んでいるかなどの実態を把握するため、アンケート調査を実施した。  それによると「コンサルティング業務を行っていない」と回答した企業の割合は23%と少なく、8割弱の企業がコンサルティング業務を実施していることが分かった。  そのうち、「独立した業務として有償で行っている」と回答した企業の割合は13%で、「日常の仲介・管理業務の延長(無償)として行っている」企業の割合が64%となった。  従来、業務のコンサルティング化は進んでいるものの、新しいビジネスとしての確立が遅れている実態が浮かび上がった。ただ、現在は無償だが、今後は「報酬を取るようにしたい」と意欲的な回答をした企業が27%と3割弱を占めていることも分かった。  なお、同社のホームページで「不動産コンサルティングビジネスに関する意見等の募集」を行っている。

■首都圏新築戸建成約数、14カ月連続マイナス アットホーム
 アットホームは6月28日、5月の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、首都圏での5月の新築戸建成約数は1,942戸(前年同月比11.8%減少)と、前年同月比が14カ月連続減少となった。東京都下は高額物件が好調で、成約数429戸(同15.0%増加)と前年同月比で8カ月ぶりに増加した。低額物件の不振は続いているものの、東京23区では5,000万円以上の物件が全体の55.8%を占めるなど、首都圏全体でも高額物件の成約数が増加傾向にある。  新築戸建成約価格の1戸当たりの平均価格は3,687万円(同4.1%上昇)で、11カ月連続のプラスとなった。

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