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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年6月22日

■取引主任者の女性割合増加 不動産適正取引推進機構
 財団法人不動産適正取引推進機構はこのほど、「宅建業者と取引主任者の統計概要」を発表した。  それによると、平成18年度末の取引主任者登録者数については、793,701人(前年同比3.3%増加)となった。このうち女性の比率は20.9%で、平成5年度末から13年で3.5ポイント高くなっている。  宅建業者数は130,457業者(同0.4%減少)となった。統計を取り始めた平成7年以降、業者数は減少傾向にあったが、平成16年・17年は増加傾向に転じていた。今回3年ぶりの減少となった。減少の原因としては、免許の有効期限が3年から5年に延長されたことにより、16年度・17年度は免許の更新が少ない時期だったことを挙げている。

■中間省略登記は原告敗訴、7月上旬から直接移転売買で対応
 権利の流れと異なる登記である「中間省略登記」の受理を求めた訴訟の第一審判決が6月15日、東京地裁であった。判決は原告の請求を棄却した。原告は直ちに控訴する方針。  判決は、不動産登記の申請時に提出した2種類の書類の内容が一致していないので、申請を受け付けなかった登記官の対応は適法であったと判断した。  判決は傍論で、「最高裁の判例は一定の場合に中間省略登記の請求権を認めている」との理解を示したが、通 常の申請でも許されるべきとする原告の主張は「立法論として傾聴に値する」とするにとどまった。  現在、この問題への国側の対応として政府・法務省から、契約方法を工夫することが提唱されている。不動産の売買契約に「第三者のためにする契約」という特約条項を付けることで、権利の流れと登記を一致させるようにするもの。直接移転売買とも呼ばれ、所有者から最終取得者に権利を直接移転させ、2回の売買をして1回の登記で済ませる。  代替契約の活用は、政府の規制改革の動きによるもので、登記費用などを節減させて不動産流通 市場の活性化を図るねらいがある。国土交通省も7月上旬に宅建業法の規則を改正し、この方法に対応する方針だ。

■エレベーター大手5で41件のワイヤー破断発覚 国交省
 国土交通省はこのほど、過去1年間におけるエレベーターのワイヤー破断件数が41件になったと発表した。6月8日に全国の特定行政庁に調査を要請し、社団法人日本エレベーター協会から業界大手5社の状況について報告を受けたもの。  内訳は、三菱電機ビルテクノサービス4件(3月末時点の保守点検台数約18.2万台)、日立ビルシステム21件(同15.1万台)、東芝エレベータ5件(同8.7万台)、日本オーチス・エレベータ6件(同5.3万台)、フジテック5件(同3.6万台)となっている。破断したワイヤーは全て交換を終了している。  また、大阪市営地下鉄堺筋線「恵美須町」駅で、日本エレベーター製造が保守点検を行うエレベーターで4本中1本のロープにストランド切れの発生があったと発表した。  今後の対応として、三菱電機ビルテクノサービス、東芝エレベータ、日本エレベーター製造についても、現在保守点検をしているすべてのエレベーターについて緊急点検を実施するように全国の特定行政庁に指示した。

■40人の一級建築士を懲戒処分に 国交省
 国土交通省は6月19日、一級建築士の懲戒処分について発表した。  処分の対象者は、次の通り。  一(はじめ)建設及びアーネストワンが分譲した戸建住宅の設計者である一級建築士に対し、免許取消7人、業務停止15人(3カ月から10カ月)。  浅沼良一元二級建築士が構造計算を行った物件の元請け設計者である一級建築士に対し、業務停止1人(9カ月)。  水落光男元一級建築士が構造計算を行った物件の元請け設計者である一級建築士に対し、業務停止2人(3カ月と1カ月)。  その他、不十分な工事監理、無登録業務の実施、不適切な設計等を理由に15人を業務停止(1カ月から6カ月)とした。

■ピアチェックなど耐震偽装問題対応の改正建築基準法が施行に
 耐震偽装事件を受けた法改正のうち、第一弾で改正された建築基準法が6月20日、施行された。  建築確認・検査の厳格化、民間確認検査機関に対する指導監督の強化などが主要項目。今回、施行された建築基準法の最大の目玉 はピアチェックの導入だ。「構造計算適合性判定制度」という。高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造のマンションなど一定の高さ以上の建築物について、第三者機関の専門家による構造計算書のチェックが実施される。  これまでは、建築主事や確認検査機関が構造計算書のチェックを行っていただけだったが、知事の依頼により適合性判定機関で精査を行う。判定員となる候補者として、大学の教員など以外に1,600人が資格者となった。  これにより建築確認の期間が、これまでの21日から35日に延長される。詳細な構造審査を要する場合は最大で70日になることもある。  また、3階建て以上の共同住宅には中間検査も義務付けられる。

■18年度設計住宅性能評価の交付、着工戸数の約2割に 国交省
 国土交通省は6月20日、平成18年度の「住宅性能表示制度の実施状況」を発表した。  それによると、平成18年度の設計住宅性能評価の交付戸数は255,507戸で、着工戸数1,285,246戸に対する割合は、19.9%(平成17年度は15.6%)となった。  平成13年以降、着工戸数に対する割合は、年々増加している。

■民間賃貸住宅は6割が2人以下で居住 国交省の住宅市場動向調査
 国土交通省は6月21日、「平成18年度住宅市場動向調査」の結果 を発表した。「注文住宅」「分譲住宅」「中古住宅」「民間賃貸住宅」「リフォーム住宅」ごとに、アンケート調査を行ったもの。  それによると、「1世帯当たりの居住人数」では、民間賃貸住宅では少なく、2人以下が61.8%。それに対し、注文住宅の居住人数では6人以上が6.9%と他と比較して多い結果 となった。  「世帯主の年齢の分布」では、注文住宅、分譲住宅、中古住宅では30歳代最も多く、民間賃貸住宅では30歳未満、リフォーム住宅では60歳代以上が最も多い結果 となった。  「居住人数」と「世帯主の分布」などから、住宅タイプの標準的な居住者像を次のように挙げている。  注文住宅は、幅広い年代層で構成される4人から5人世帯が中心。分譲住宅・中古住宅は、若年層の3人から4人世帯が中心。民間賃貸住宅は、若年層の1人から2人世帯が中心。リフォーム住宅は、高年齢層の2人から4人世帯が中心。

■上昇傾向続く、三大都市圏中古マンション価格 東京カンテイ
 東京カンテイは6月18日、5月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。  それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,822万円(前月比12.3%上昇)となった。首都圏の価格は1月から約250万円上昇しており、上昇下落を繰り返しつつも全体的には上昇基調が継続している。  近畿圏の中古マンション価格は1,811万円(同1.8%上昇)で、緩やかながら上昇傾向を示している。  中部圏の中古マンション価格は1,465万円(同1.0%上昇)となった。

■賃貸需要増加には、「70歳以上の高齢者世帯」の取り込みが効果 的 ニッセイ基礎研
 ニッセイ基礎研究所はこのほど、「世帯構造の変化と賃貸住宅需要――高齢化の進展とその影響」と題した調査をまとめた。  調査によると、居住年齢がこれまでと変わらない場合、民間賃貸住宅における今後の転居経験世帯数は5年ごとに5~6%程度ずつ減少し、世帯数増加が続く東京都も2%程度の減少が続くと予測。世帯減少と高齢化の影響が大きい地方圏は、民間賃貸住宅需要が首都圏と比べて早く縮小する可能性が高いとした。  一方で、現在40歳から74歳の民間賃貸住宅居住世帯数が上昇傾向にあることや、これらの年代の単独世帯数が増加し続けていることなどから、民間賃貸住宅需要は拡大する可能性も考えられるという。  今後、民間賃貸住宅需要(転居住用)を増加させていくには、「40歳以上の年代の単独世帯」や「片親と子供世帯」、「夫婦のみの世帯」などの居住比率を高めることが不可欠で、特に増加の著しい「70歳以上の高齢者世帯」の取り込みは非常に効果 が高いとしている。

■マンション管理業者35社に是正指導、1社に業務停止処分 国交省
 国土交通省はこのほど、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果 をとりまとめた。  それによると、全国62社に対して立入検査を行った結果 、35社に是正指導を行った。また、うち1社には、業務停止処分を行った。  業務停止処分を受けたのは、大阪市北区の大阪双葉ビル整備(古後伸一郎代表取締役)。4月11日から7月9日までの90日間、新たな管理受託契約の締結や管理受託契約の更新等の業務を行うことができない。処分の理由は、管理受託契約を締結する際、重要事項を記載した書面 をを交付しなかったことや、管理業務委託契約書に必要な管理業務主任者の記名押印をさせなかったことなど。  同省では、関係団体に対しても研修活動等を通じてマンション管理業務全般 の適正化に向けた会員指導等を図るよう要請した。

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