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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年6月15日

■中間省略登記に対応、7月上旬に宅建業法規則改正へ 国交省
 中間省略登記の代替契約に関する省令改正について、国土交通 省は7月7日までパブリックコメントを実施する。買主の指定する者に移転するという「第三者のためにする契約」を活用する場合に、第2の契約を他人物売買として締結できることが明確になるよう、省令を改正する方針だ。省令の施行は7月上旬の予定。  改正内容は、宅建業法33条の2の規定(他人物売買の禁止)の適用が除外される場合として、同法施行規則15条の6に次の内容を追加するもの。  「宅地又は建物について、宅地建物取引業者が買主となる売買契約等であって当該宅地又は建物の所有権を当該宅地建物取引業者が指定する自己又は第三者に移転することを約するものを締結しているとき」と加える。  これにより、AB間・BC間でそれぞれ売買契約を締結した場合に、中間のBが宅建業者で最終取得者のCが一般 消費者であっても、AからCへの直接の移転登記ができるようになる。  5月30日に取りまとめられた内閣府規制改革会議の答申を受け、このような措置を取る方針が決まった。

■土地の未活用を国民の半数が問題視 土地白書
 国土交通省は6月8日、07年度版土地白書を発表した。  白書によると、土地について国民がどのような問題を意識しているかでは、低未利用地の問題が首位 になっている。空き家・空き地・閉鎖店舗が目立つが42%とトップで、手入れの不十分な農地などの増加が26%。密集市街地の問題や都市景観の乱れなども土地の問題として上位 にあがった。  最近の土地市場の動向については、全国的に16年ぶりに地価が上昇したことをあげ、利便性・収益性の高い地域での土地需要の拡大と、収益性に着目した不動産投資市場の活発化が要因であると分析している。  例えば、地価上昇の要因として企業の土地投資が増加傾向にあること、オフィスの空室率が低下していること、住宅着工が4年連続で増加していることなどをあげている。また、Jリート・ファンドなどによる活発な不動産取得も地価上昇の背景にあると見ている。  国民や企業、投資家の意識の変化として、国民に土地神話の崩壊が定着し、企業では実需に基づく土地購入が根付き、投資家層は不動産投資に積極的であると分析した。

■証券化不動産資産は前年比13%増加で7.8兆円に 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成18年度不動産証券化実態調査」の結果 を発表した。  それによると、平成18年度中に証券化された不動産資産額は約7.8兆円となり、平成17年度に比べ約13%伸びていることが分かった。  用途別では、「オフィス」が最も多く30.8%、「住宅」が22.8%、「商業施設」が15.9%となっているが、商業施設と住宅・オフィスを組み合わせた複合施設を含む「その他」は25.2%で、複合施設が多く含まれるようになってきているとしている。  スキーム別では、「Jリート」が2兆312億円、「不動産特定共同事業」が1,639億円、「特定目的会社(TMK)」が1兆3,869億円、「その他スキーム」が最も多く4兆2,288億円となっている。

■1年後の地価水準「上昇が見込まれる」が66%に 国交省
 国土交通省はこのほど、「土地投資動向調査」の結果 を発表した。  それによると、地価水準については、「高い」との回答が増加し、「低い」との回答が減少する傾向にある。東京23区では、「高い」が50.3%、「適正である」が44%、「低い」が5.7%となった。「1年後の地価動向」については、東京23区で、66.0%が「上昇が見込まれる」と回答している。  「土地取引の状況について」は、東京23区・大阪府内ともに現状も今後もほぼ50%が「活発であると」回答している。「活発である」との回答は増加傾向にあり、「不活発である」との回答は減少している。

■19年度の住宅投資は、20兆1,100億円の見通し 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成19年度建設投資見通 し」を発表した。  それによると、平成19年度の住宅投資見通しを、20兆1,100億円(前年度比2.3%増加)とした。景気回復に伴う雇用情勢の改善、家計の所得環境の回復により、引き続き底堅く増加する見通 しとしている。  このうち、民間住宅投資は19億5,900億円(同2.6%増加)で、4年連続の増加となる見通 しとなった。

■全国総戸数ランキング1位は2,799戸の「THE TOKYO TOWERS」 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「マンションデータ白書1956-2006」を発表し、「全国総戸数ランキング」を発表した。  それによると、総戸数ランキング1位は2,799戸の「THE TOKYO TOWERS」(東京都中央区・08年竣工)となった。  上位30物件の中で22物件が1960年から1970年半ばに供給された多棟構成の団地となった。  2位以降は、2,390戸の「徳力団地」(北九州市小倉南区・69年竣工)、2,296戸の「星の原団地」(福岡市早良区・75年竣工)、2,120戸の「左近山団地」(横浜市旭区・68年竣工)、2,090戸のワールドシティタワーズ(東京都港区・05年竣工)となった。

■全国最高階数ランキング1位は59階の「パークシティ武蔵小杉」 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「マンションデータ白書1956-2006」を発表し、「全国最高階数ランキング」を発表した。  それによると、最高階数全国1位は59階の「パークシティ武蔵小杉」(神奈川県川崎市中原区・1,437戸)となった。  階数上位30物件のうち、25物件が2000年以降に竣工(予定含む)の物件となった。  2位以降は、58階の「THE TOKYO TOWERS」(東京都中央区・2,799戸)、55階の「ライオンズスクエアエルザタワー55」(埼玉 県川口氏・650戸)、54階の「Wコンフォートタワーズ」(東京都江東区・1,149戸)、54階の「クロスタワー大阪ベイ」(大阪府大阪市港区・456戸)。

■首都圏マンション供給、前年同月比16.9%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所は6月14日、5月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、5月の新規発売戸数は5,343戸(前年同月比16.9%減少・前月比30.6%減少)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は4,044戸で、月間契約率は75.7%(前年同月比0.6ポイント下落・前月比1.4ポイント上昇)となった。  1戸当たりの平均価格は4,804円(前年同月比20.2%上昇・前月比3.3%上昇)、平米単価は62.5万円(前年同月比15.7%上昇・前月比0.3%下落)となった。

■空室率低下傾向に歯止め 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、5月末時点の最新オフィスビル市況を発表した。  それによると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の空室率は2.71%(前月比0.01ポイント下落)となった。空室率は前月も横ばいで推移しており、空室率低下傾向に歯止めがかかっているとしている。  同地区の平均賃料は、坪当り20,509円(前年同月比12.69%上昇、前月比1.07%上昇)となった。

■近畿圏マンション平米単価、8カ月連続で上昇 不動産経済研
 不動産経済研究所は6月14日、5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、5月の新規発売戸数は2,393戸(前年同月比0.3%減少・前月比17.0%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は1,684戸で、月間契約率は70.4%(前年同月比3.3ポイント下落・前月比12.3ポイント上昇)となった。  1戸当たりの平均価格は3,284万円(前年同月比1.8%下落・前月比5.6%下落)、平米単価は43.5万円(前年同月比2.6%上昇・前月比10.1%下落)となった。平米単価は、前年同月比で8カ月連続で上昇となった。

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