English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年6月8日

■試験日は10月21日に 宅建試験
 財団法人不動産適正取引推進機構はこのほど、平成19年度の宅地建物取引主任者資格試験の内容について発表した。  試験日は10月21日で、合格発表は12月5日。  受験資格は、従来通り制約はなく誰でも受験することができる。  受験申込み手続きは、インターネットによる方式か配達記録郵便による郵送方式に限られ、持参による申込はできない。  受験申込受付期間は、インターネット方式が7月2日から7月17日。郵便による方式が7月2日から7月31日(消印有効)。  試験申込などの詳細は、同機構ホームページ参照。 (http://www.retio.or.jp/tacta/application/

■不動産の取引価格情報検索サイト、2,500万アクセス突破 国交省
 国土交通省はこのほど、「不動産の取引価格情報検索サイト」のアクセスが平成18年4月27日の公開から平成19年5月末までで2,500万件になったと発表した。  同サイトは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化を図ることを目的に開設。土地の種類別 、取引の内容別、大字又は町名までの住所、取引価格などの情報で構成されている。  6月1日、利便性を向上させるため「制度広報サイト」を新設し、「トップページ」のリニューアルを行った。  取引価格情報を集積し、検索項目を大幅に充実させたリニューアルを10月に実施する予定だ。

■手数料100億円超、8社に 06年度通期・売買仲介実績
 主要流通各社の06年度通期売買仲介実績が出そろった。過去最高の収益、利益が相次いだ。  前期に続き一般仲介と法人仲介が好調を持続したことで、流通26社(前期比較なしの1社を除く)全体の仲介実績は取扱高が前期比16.8%アップ、取引件数が3.7%アップと共に増加し、手数料収入の全社合計は15.3%の大幅増となった。地価上昇と中古マーケットの活性化に伴って、大方の企業で取扱高と件数が増加し、手数料収入の大幅アップにつながった。  手数料100億円を超えた企業は前年の5社から8社に増えた。手数料の伸び率が最も高かったのが12店舗の出店攻勢をかけて41店舗体制とした大京グループで、取扱件数でも増加率が最も高かった。  各社へのアンケートによると、今期も引き続きリテール、ホールセールの両方に期待する声が圧倒的に多かったが、一部の企業からは法人仲介の大型案件が減る傾向にあり、地価上昇による売控えなどの指摘も聞かれ、マーケットには一服感も漂い始めている。

■UJIターン・ニ地域居住のホームページを作成 国交省
 国土交通省住宅局はこのほど、UJIターン・ニ地域居住を推進する地方公共団体等の取組み事例や支援制度を紹介するホームページを作成した。  定住促進や地域間交流の拡大を図りたい地方団体や田舎暮らし等を考える移住希望者が対象。  当サイトでは、地方公共団体等の取組みを情報提供、地域PR、住宅供給など8つのカテゴリーで閲覧できたり、地域住宅交付金や空家住宅などの情報提供を行う。  詳しくは、UJIターン・ニ地域居住ホームページ参照。 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/uji/index.html

■オーチス点検エレベーター80台に問題 国交省
 国土交通省はこのほど、日本オーチス・エレベータが定期点検を行ったエレベーターの緊急点検の結果 を発表した。六本木ヒルズ森タワーでのエレベーター事故を受け、日本オーチス・エレベータが保守点検している全てのエレベーターのロープについて、同省が指示した緊急点検の結果 を発表したもの。  それによると、点検対象となるエレベーター49,853台中80台に問題があったことが分かった。問題はすべて是正済みとなる。  問題の内訳は、日本工業規格の検査標準に適合しない「素線切れ」61台、「つりあいおもり底部のすきま不足」が15台。建築基準法に基づく仕様書の交換基準に抵触する「ロープの被膜が損傷し、素線が露出している」ものが1台、日本工業規格の検査標準に適合しているが、「素線切れのため自主的にロープの交換を行った」ものが3台。

■住友生命札幌ビルでもEVロープ破断 国交省
 国土交通省はこのほど、住友生命札幌ビルのエレベータロープが破損していたと発表した。エレベータの保守点検は日立ビルシステムが実施していた。  全5本のメインロープのうち、1本のロープに破損(ロープを構成するスランド8本中1本が破断)が発生していた。既にすべてのメインロープを交換し、復旧している。  同省では、全国の特定行政庁に対し、日立ビルシステムが管理しているすべてエレベーターについて緊急点検の実施を通 知する予定だ。

■高崎市のマンションでも耐震不足 アパグループ
 国土交通省は6月6日、田村水落設計が構造計算を手掛けた分譲マンション「アパガーデンズ高崎駅前」(所在地=群馬県高崎市八島町、総戸数104戸)で、耐震強度に不足があると発表した。建築主はアパグループのアパホーム、設計は山本勝建築設計室、施工はアパ建設、確認検査機関は日本ERI。  調査した高崎市によると、大規模地震時でも倒壊しないという基準はほぼ満たしているが(1.0の基準に対し最小値0.96)、柱、梁、耐震壁など一部の部材で、震度5程度の中規模地震時に要求される強度に不足があり、当該部材で損傷が生じる恐れがあるとした。  また、確認申請時の構造計算書では、耐震壁として設定していた箇所が、構造図では地震力を負担しない壁と設定された箇所があることを指摘した。  アパグループは、「速やかに管理組合と相談のうえ、補強工事を実施する」とコメントしている。

■大規模マンション寄与で郊外で人口増も 首都圏白書
 国土交通省はこのほど、平成18年版首都圏白書を発表した。  それによると、平成17年から人口減少局面に移行したとみられるが、都心臨海部(港区・中央区・江東区)、都区部住宅地(練馬区・世田谷区等)は人口の増加が著しい状況にあることを指摘。さらに、都心部だでけでなく、町田市や横浜市青葉区などの郊外住居地でも人口の増加が著しい地区があるなどバラツキがあることを指摘した。  人口増加地区では、分譲マンションが大規模化しており、100戸以上のマンションの戸数シェアは平成7年では14%だったのに対し、平成18年では58%と約4倍に増加している。都心臨海部においては、豊洲駅周辺や品川駅周辺で工場撤退を受けて建設された超高層大規模マンションが集積し、今後、勝どき等でも同様の現象が進む可能性があると指摘している。また、町田においても南町田駅周辺など大規模マンションによる人口増が大きい地域と指摘している。

■「マンションデータ白書1956-2006」を発行 東京カンテイ
 東京カンテイは6月7日、「カンテイアイ・マンションデータ白書1956-2006」(150ページ)を発行した。同社が定期的に発行している不動産市況レポート「カンテイアイ」の創刊50号を記念して特別 号として発行した。  06年末までに分譲された全国約12万棟、約500万戸超に及ぶ分譲マンションを対象とし、都道府県別 に全データを網羅。ワンルームマンション、定期借地権マンション、億ションなどの属性別 データのほか、戸数規模、価格などの全国ランキングデータも掲載している。  同書は1部1万500円で販売する。問い合せは、電話03-3442-0113まで。

■駅別マンションストック数の全国1位は「川崎」駅 東京カンテイ
 東京カンテイは6月7日、「マンションデータ白書1956-2006」を発行し、「全国駅別 マンションストックランキング」を発表した。  それによると、マンションストック数が一番多い駅はJR京浜東北線「川崎」駅で21,471戸となった。駅周辺だけではなく海側のバス便物件など、多数の物件が最寄り駅としていることが寄与した。  また、仙台などの地方の中核都市や越後湯沢などリゾートマンションがある駅も上位 にランクされていることに対し(1)当該地域に駅が少ないこと(2)バス便物件なども最寄駅としていて、駅勢圏が広いことなどを理由に挙げている。  2位はJR京浜東北線「川口」駅、続いてJR東北本線「仙台」駅、JR東海道本線「戸塚」駅、JR京葉線「新浦安」駅、JR上越線「越後湯沢」駅、JR京浜東北線「鶴見」駅、JR信越本線「新潟」駅、JR京浜東北線「横浜」駅、JR東海道本線「平塚」駅となっている。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.