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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年6月1日

■住宅の瑕疵担保法が成立
 新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保法が、5月24日衆議院で可決成立した。これで耐震偽装事件を受けた一連の法改正に一応の区切りがついた。  同法では、偽装物件などで入居者に損害が発生したときなどに、供託制度と保険制度の2本柱で住宅購入者の利益を守る。事業者に賠償資力がなかったり、倒産した場合でも補償を受けられる。購入者に直接の負担はないが、事業者がかける保険や供託金が物件価格に反映されるとみられる。  住宅品質確保法(品確法)に基づいて新築住宅の売主や請負人が負う10年の瑕疵担保責任が対象で、引き渡された住宅の構造耐力上、主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について適用となる。  公布の日から2年6カ月以内に施行される。

■中間省略登記で法改正急ぐ 政府2度目の答申
 中間省略登記の問題を巡り、政府から2度目の答申が出される。前回の答申で不明確だった点として、不動産を2回売買した場合でも1回の登記で可能であることを確認する。消費者保護の観点から、宅建業法上これを許容する法改正をすべきことを柱に盛り込む。答申は5月末に内閣府・規制改革会議が取りまとめ、6月中に閣議決定する。  前回の答申で、代替契約の活用により権利を直接移転すれば、中間省略登記と実質的に同様の登記ができるとされ、法務省から司法書士会や不動産業界団体に周知文書が出された。  しかし一部から、「2回の売買契約ではできない」という見解や、「第2の売買の締結が宅建業法に違反する」という疑問が出され、現場で混乱が生じていた。  これらの見解に対して内閣府は、法務省及び国土交通省と協議し、政府として中間省略登記の代替契約(第三者のためにする契約)を活用する際に、第2の契約を「他人物売買」とするパターンを承認し、宅建業法上もこれを許容するよう国交省の省令を改正する方針を固めた。国交省は改正作業を急ぎ、施行は7月初旬になる見通 し。

■首都圏、4万戸超えの高水準 4月住宅着工
 国土交通省は、4月の新設住宅着工戸数を発表した。  それによると、前年同月に比べ、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で3.6%減と10万7,255戸となった。  利用関係別では、持家が2万9,577戸(前年同月比6.5%減、3カ月連続の減少)、貸家が4万1,395戸(同5.3%減)、分譲住宅が3万4,652戸(同0.9%減)となった。分譲住宅のうち、マンションは2万3,391戸(同1.5%減)、一戸建住宅は1万1,193戸(同0.4%増、2カ月連続の増加)だった。  地域別では、首都圏の戸数が4月としては94年に次ぐ高水準で、4万565戸と4万戸を超えた。中部圏、近畿圏、その他の地域は前年同月比で減少した。

■「地方における不動産証券化市場活性化事業」の参加団体を募集 国交省
 国土交通省は5月30日、事業実施者を通じて「地方における不動産証券化市場活性化事業」への参加団体募集を開始した。  「講演会等支援事業」には財団法人不動産流通近代化センター(電話03-3986-0575)、「実施過程検証等事業」には財団法人日本不動産研究所(電話03-3503-5343)がそれぞれ事業実施者として特定されている。  「講演会等支援事業」は、不動産の流動化・証券化手法に関する講習会や勉強会などを実施する団体に対して、講師謝金及び旅費を支援するもの。講習会を平成20年3月10日までに実施するものが対象で、募集期間は平成20年2月29日まで。  「実施過程検証等事業」は、地方の不動産の流動化・証券化に取り組む団体などから事業提案を募り、専門家によるアドバイスなどを行うもの。希望者は事業提案書及び関係書類を6月29日までに同研究所に送付する。

■住宅ローンの決定は、住宅・販売事業者からの情報が大きく影響 支援機構
 住宅金融支援機構はこのほど、平成19年度住宅ローン利用に関するアンケートの調査結果 を発表した。  それによると、利用した住宅ローンを知るきっかけ(認知媒体等)は、「住宅・販売事業者からの情報」が全体の61.2%と圧倒的に多く、次いで「インターネット」25.2%、「金融機関からの情報」16.3%となった。  同様に、住宅ローンを決定した際、影響が大きかった媒体等は、「住宅・販売事業者からの情報」が全体の56.0%を占めた。  また、住宅ローンを選ぶ決め手としては、「金利水準が低かったこと」51.2%、「金利優遇があるなど当初金利が低かったこと」45.5%などが上位 で、次いで「住宅・販売事業者の勧めがあったから」24.2%という結果となった。  この調査は、平成18年4月1日から平成19年4月末までに民間住宅ローンを借り入れた1,797件が対象。1,395件の有効回答を得た。

■公営住宅の不法行為の4割近くに暴力団員が介在 国交省
 国土交通省はこのたび、全国の公営住宅を管理する地方公共団体を対象に実施した、不法行為等の防止に関する調査の結果 を発表した。  事業主体数1,746件のうち、過去5年程度(把握できる限り)の不法行為等で暴力団員等と確認された事例は105件で、暴力団員以外(不明者含む)では172件の報告があった。  報告事例277件のうち、全体の4割近くに暴力団員が関わっている結果となった。  また、条例等で暴力団員の入居を制限しているのは、46事業主体。暴力団員の入居が判明した際に、明渡請求の対象としているのは、35事業主体。  他には、情報提供を求める、見回り強化を求めるといった警察との連携を図るのは、49事業主体との結果 となった。

■ビル賃貸業好況感拡大 土地総合研究所
 財団法人土地総合研究所はこのほど、4月1日時点の不動産業業況等調査結果 を発表した。  それによると、「経営の状況指数」では、「住宅・宅地分譲業」は18.8ポイント(前回1月は20.0ポイント)、「ビル賃貸業」は17.9ポイント(同16.7ポイント)、「不動産流通 業(住宅地)」は3.3ポイント(同10.8ポイント)で、ほぼ横ばいの結果となった。  「3カ月後の経営の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス5.3ポイント、「不動産流通 業(住宅地)」はマイナス4.0ポイントと減少に転じた。一方、「ビル賃貸業」は23.2ポイントで、先行きの好況感が拡大基調を示す結果 となった。  指数は、すべての回答が良いとする場合100で、すべての回答が悪いとする場合マイナス100を示す。

■ペット可マンション普及率70%を突破 不動産経済研
 不動産経済研究所は5月31日、首都圏における「ペット飼育可能なマンションの普及率」に関する調査結果 を発表した。  それによると、06年の年間ペット可マンションの供給は5万5,511戸(05年は54,178戸)となり、普及率は74.5%(同64.4%)となった。98年の調査開始以来、初めて普及率が7割を突破した。  ペット飼育可能なマンションの供給は99年は、2,709戸、普及率3.1%だったが、加速度的に増え続け、02年には普及率3割を超え、04年には5割を超えた。  普及率は全エリアで70%超となり、一番多いのは東京都下で80.1%。

■首都圏の売物件成約数13カ月連続で下落 アットホーム
 アットホームは5月31日、4月の首都圏売物件市場動向調査の結果 を発表した。  それによると、新築戸建ての成約数は1,469件(前年同月比30.8%減少)で、13カ月連続で減少となった。減少率は13カ月で最大となっている。低額物件不振が続き、好調だった高額物件も減少に転じたことが大幅下落の要因。  中古戸建ての成約数は386件(同7.9%減少)で、同じく13カ月連続で減少となった。  新築戸建ての平均成約価格は3,692万円(同5.0%上昇)で、10カ月連続で上昇となった。中古の戸建ての平均成約価格は、2,749万円(同4.4%下落)で、4カ月ぶりに下落となった。

■自宅でガーデニング実施経験は約6割 インターワイヤード
 インターワイヤードは5月25日、ガーデニングに関するアンケート調査の結果 を発表した。  それによると、自宅でのガーデニング実施状況については、「現在実施している」が40.3%、「以前はしていた」は17.6%となり、自宅でのガーデニング経験のある人は約6割となった。  現在、自宅でガーデニングをしていない人の今後のガーデニング意向は、「とてもしてみたい」「少ししてみたい」をあわせると55.6%になり、全体の半数を超える結果 となった。

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