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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年5月25日

■規制改革の要望、6月末まで受付 内閣府
 内閣府規制改革推進室では6月1日から29日まで、規制改革要望の受付を行う。対象者に制限はなく、誰でも提案できる。  要望後、所管の官庁と協議・折衝し約3カ月で対応方針を決定、実現につなげる。企業名や氏名を折衝時に非公開にすることも可。  これまで実現した規制改革の実例としては、マンションの駐車場を確保しやすくする規制緩和などがあり、いわゆる中間省略登記問題の解決もその一環だ。  規制改革会議の米田委員は、「国の規制が効率的な事業活動を妨げていると感じたり、過度なルールを自由にしたり簡素化して欲しいと思ったら、要望を出して欲しい」という。

■4カ月連続で前年実績割り込む 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、4月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、4月の新規発売戸数は4,090戸(前年同月比9.3%減少)で、4カ月連続前年実績を割り込んだ。  新規発売戸数に対する契約戸数は3,037戸で、月間契約率は74.3%(同8.2ポイント下落)。  一戸当たりの平均価格は4,651万円(同0.3%上昇)、平米単価は62.7万円(同6.8%上昇)となった。

■近畿圏4月マンション市場は前年同月比3.9%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、4月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、4月の近畿圏のマンション新規発売戸数は2,046戸(前年同月比3.9%減少)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は1,189戸で、月間契約率は58.1%(同13.5ポイント下落)となった。50%台に低下したのは3年3カ月ぶりとなる。  1戸当たりの平均価格は3,478万円(同4.4%上昇)。平米単価は48.4万円(同7.8%上昇)で7カ月連続で上昇となった。

■単身者は、アパートの狭さに不満 積水化学工業
 積水化学工業住宅カンパニーはこのほど、「アパート入居者アンケート調査」を実施した。  それによると、ファミリー層よりも単身者の方が部屋の狭さに不満があることが分かった。「アパートの決定理由」に「住宅の広さ」を挙げたのは、単身男性が26.9%、単身女性が18.0%。それに対し夫婦・カップルは8.6%、夫婦と子供は10.4%に留まる結果 となった。  単身者が重視する設備の男女別では、「光ファイバーなどのデジタル環境」について単身男性の70%が「家賃がアップしても欲しい」と回答。それに対し、単身女性は32%に留まっている。単身女性のニーズは「ディンプルキー」が84%(単身男性60%)、「防犯合わせガラス」が77%(同41%)となった。

■供給減も高額帯に動き、06年度首都圏戸建て分譲供給動向 細田工
 細田工務店はこのほど、大手の供給物件と5戸以上の供給団地で追跡可能な物件を対象にしたMRC(不動産リサーチ会社)の販売データを基に、首都圏における戸建て分譲団地の06年度の供給動向をまとめた。  それによると、物件数は前年同期比14%減の687物件、戸数は同11%減の7,937戸と減少した。05年下期から一部のパワービルダーで供給が減少した影響が大きいと同社では分析している。  平均価格は4,749万円(前年同期比9%増)、首都圏の全エリアで上昇。低額帯の供給が減少し、都下と神奈川県では高額帯の供給が増えている。分譲1回当たりの販売区画も10戸から14戸のシェアが26%(同6ポイント増)と前年から増えており、市況の好転の兆しも見られると同社では分析している。

■全都市で総合収益率が改善 IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は5月23日、「MTB-IKOMA不動産投資インデックス」の最新データを発表した。標準的な不動産投資収益率を算出するため、地価公示の標準地(商業地)上に容積率限度いっぱいの建物を想定し、当該想定土地建物の収益率を算出して集計・平均したもの。  それによると、全都市で総合収益率が改善した。特に、名古屋市と福岡市のキャピタル収益率が大幅に上昇している。  また、バブル期(86年)の総合収益率は58%であるのに対し、06年のデータでは総合収益率は14%となり、バブル期に比べれば直近の収益率水準は低いことが分かった。

■住宅特化型REIT結成へ 大京とオリックスグループ
 大京とオリックス不動産とオリックスの3社はこのほど、共同で住宅特化型REIT(リート・不動産投資信託)を結成することで合意した。  大京のマンション賃貸運営などREIT事業を進める上でのグループ内サポート体制と、オリックスグループの金融分野での高い実績とノウハウを終結し、業界トップクラスの「レジデンシャルREIT」を目指す。  当初の資産規模は800億円程度をめどに、早期の上場を目指す。大京グループの事業基盤を活用し、対象資産も全国展開を想定している。

■シンドラーエレベーター管理でロープ破損 国交省
 国土交通省はこのほど、都市再生機構の共同住宅で東京都杉並区桃井の「プロムナード荻窪2号棟」のエレベーターロープが破損する事故があったことを発表した。同エレベーターの管理はシンドラーエレベーター。  3本のメインロープのうち1本について、ロープを構成するストランド8本のうち1本が破断していた。  同省では、現在シンドラーエレベーターが保守点検しているすべてのエレベーターのロープについて、緊急点検を行うよう全国の特定行政庁に通 知する予定。

■今後購入したいコンロは「IHクッキングヒーター」が約5割 マイボイスコム
 マイボイスコムはこのほど、キッチンコンロに関する調査の結果 を発表した。  それによると、今後購入したいキッチンコンロのタイプでは、「IHクッキングヒーター」が49%で最多となった。理由は、「火の危険が少ない」「経済的で環境にも配慮されている」等が挙げられている。  また、現在利用しているコンロタイプでは、「ガスコンロ」が84%、「IHクッキングヒーター」は11%となった。  ガスコンロのイメージについては、「火力が強い」が52%、「掃除・手入れがしにくい」が50%、「危険性が高い」が30%、「操作しやすい」が25%、「価格が安い」が23%となった。  IHクッキングヒーターのイメージについては、「掃除・手入れが簡単」が61%、「価格が高い」が59%、「家事などになりにくい」が56%、「空気の汚れが少ない」が44%、「高齢者や子供でも使いやすい」が38%となった。

■ネット経由の契約、新築で56.3%に 大京
 大京によると、同社が前期(07年3月期)に契約した新築マンションのうち、過半数となる56.3%がインターネット経由によるものだったことが分かった。06年3月期と比べて10.7ポイント増加しており、「ネットで問い合わせて契約に至る傾向がより強くなっている」と同社ではとらえている。  前期の総契約戸数は5,344戸。そのうち、ネットによる資料請求から契約に至った割合は56.3%の3,011戸に上った。ネットによる契約割合の推移を見ると、03年3月期31.0%、04年3月期33.7%、05年3月期33.7%、06年3月期45.6%となっており、上昇トレンドにあることが鮮明になっている。

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