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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年5月18日

■耐震偽装の判定員演習、再演習受講者の40%が審査能力の要件満たさず 国交省
 国土交通省は5月11日、構造計算適合性判定に関する再演習の結果 を発表した。  3月8日、15日、22日の3日間に行われた実技演習で、審査能力について判断できなかった431人が対象。  今回、431日中411人が再演習を受講したが、このうち40%にあたる165人が審査能力が十分とは言えない結果 となった。  これにより、最終的には実技演習を受けた3,354人のうち、前回審査能力が不十分だった者1,608人を合わせると、全体で1,773人(全受講者の約52%)が構造計算適合性判定の審査能力が不十分と判断された。

■市街地価格指数、全国の全用途平均で下落幅縮小 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所は5月16日、「平成19年3月末現在の市街地価格指数」を発表した。市街地の宅地価格(商業地・住宅地・工業地・最高価格地)の推移を表すため3月と9月の年2回、同研究所の全国52支所の不動産鑑定士等が全国主要223都市の2,000地点(定点)の地価を鑑定評価し指数化したもの。  それによると、全国の全用途平均(商業地・住宅地・工業地)は06年9月末から07年3月末の半年間で0.7%の下落となった。しかし、前回調査の1.4%下落から比較すると下落幅は縮小している。  六大都市(東京区部・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸)の全用途平均では、06年9月末から07年3月末の半年間で6.0%の上昇となった。前回調査の4.6%上昇から上昇幅が大きく拡大した。用途別 では、工業地は1.4%の上昇に留まったが、住宅地は4.7%上昇、商業地は9.8%上昇となった。

■マンション管理業者31社中24業者で法令違反 総務省
 総務省関東管区行政評価局はこのほど、マンション管理業者31社を対象に「分譲マンション管理業務などに関する行政評価・監視」を実施したところ、8割に当たる24業者で「マンション管理適正化法」を遵守していない事例などが見つかったと発表した。  更に、国土交通省関東地方整備局がマンション管理業者登録簿と閲覧システムの内容を長期に渡り更新せず、最新の届出内容が閲覧できない状態だったことも分かった。評価局では、4月25日に関東地方整備局に対して所要の改善を求める旨を通 知した。  この評価は、管理業者における法令遵守と管理組合に対する情報提供が適確に行われているかについて、局管内で登録されている1,410業者から31業者を抽出して調査した。適正化法施行後初めての調査で、06年12月~07年3月にかけて実施した。  法令を遵守していなかった内容は、登録・登録事項の不備、重要事項説明などの不適格、財産の分別 管理の不適切など。具体的には、専任の管理業務主任者の変更など登録変更未届が18業者に上ったほか、12業者で従業者証明書の未発行や記載事項の誤り、10業者で閲覧書類の未作成などが分かった。

■「緊急地震速報」システム導入の分譲マンションは1% 不動産経済研
 不動産経済研究所は5月14日、緊急地震速報システムの分譲マンションへの導入状況をまとめた。  それによると、06年5月から07年3月までの供給実績6万6,294戸中、供給ベースでは685戸(約1%)しか導入実績がないことが分かった。  同社では、大手ディベロッパー各社が新規着工マンションへの同システムの標準装備の方針を打ち出していることから、今後は飛躍的に普及するとしている。

■「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム(仮称)」の設置を 国交省
 国土交通省の社会資本整備審議会はこのほど、「今後の不動産投資市場のあり方に関する第二次答申」をまとめた。  それによると、様々な課題に対し関係者の対話と自主的な取り組みを促す場として「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム(仮称)」を設置し検討すべきとした。  フォーラムで取り組むべきものとしては、(1)年金基金及びそのゲートキーパーである信託会社、投資運用業者の参画のもと投資運用業者の不動産投資一任業務に関する自主ルールの策定、(2)証券アナリスト、証券取引所、会計士、弁護士、不動産鑑定士、投資運用業者の参画のもと利害関係人との取引に関するガイドラインの策定、(3)年金基金、生損保、金融機関、不動産会社、不動産鑑定士、会計士、投資運用業者、大学等の研究機関の参画のもと不動産投資インデックスの整備方策が挙げられた。

■平成18年度インターネットによる成約件数、対前年比115% 三井不動産販売
 三井不動産販売は5月17日、平成18年度のインターネットホームページをきっかけとして成約した仲介取扱件数、メール問合せ数、ホームページのアクセス数を発表した。  それによると、平成18年度のインターネットによる成約件数は11,912件(前年度比115%)となった。  また、メール問合せ数61,144件(同111%)、ホームページアクセス数6,504,358件(同120%)という結果 となった。  総合駐車場事業「三井のリパーク」のホームページでは、アクセス数が433,008件(同158%)に急増したが、同社では昨年6月の道交法改正に伴う時間貸駐車場検索のニーズの高まりや同社TVCMがアクセス向上に寄与したと分析する。

■「購入ニーズ登録システム」等の新サービス開始 IDU
 不動産オークションの「マザーズオークション」を企画・運営するアイディーユー(大阪市北区、池添吉則社長)は5月14日、マザーズオークション加盟店向けの新コンテンツとして「購入ニーズ登録システム」と「ロケーションビュー・体験バージョン」のサービスを開始した。  前者は、不動産購入希望者がどのような物件を求めているかが視覚的に検索できるシステムで、効率的な不動産取引を可能にするのが特色。全国2万8,000人以上の会員や加盟店から集められた購入ニーズをもとに、加盟店が購入意向が高い人だけに情報を提供できるシステムだ。  後者はパソコン上で、あたかも自分が現地にいるような感覚で物件の周辺環境を確認することができる。加盟店向けに体験バージョンをスタートさせた。マウス操作で360度見渡すことができる。今回見ることができるのは、東京23区内の主要幹線道路沿いとなる。

■首都圏の中古マンション価格が大幅下落 東京カンテイ調べ
 東京カンテイの調査によると、4月の首都圏における中古マンション価格は前月と比べ9.6%下落していることがわかった。近畿圏でも1.7%の下落、中部圏ではほぼ横ばいで推移した。  地域別に見ると、東京23区の価格が3,964万円で、前月比3.7%の下落、千葉市は1,656万円で0.1%の下落、大阪市は2,215万円で0.2%の下落、神戸市も1,752万円で1.7%の下落だったが、横浜市では2,531万円で1.0%上昇、さいたま市も2,023万円で0.7%上昇した。価格は70平方メートル換算。  首都圏の価格が大幅に下落したことについて、東京カンテイでは「1-3月の大幅上昇の反動」と見ている。

■「HOME’Sオークション」グランドオープン ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは5月14日、一般 向け不動産中心のインターネットオークションサイト「HOME’Sオークション」をグランドオープンした。 (http://auction.homes.jp)  気になる家に入札・落札したり、自分のマンションを売却したりすることができる。  07年5月31日までに仮会員登録すると抽選で合計20人に「任天堂 Wii(R)」など豪華賞品が当たるキャンペーンを実施している。 (http://auction.homes.jp/campaign/001.html

■「リハウスアカデミー」オープン講座を開催 三井不販
 三井不動産販売は7月から、「リハウスアカデミー」オープン講座を開始する。  「リハウスアカデミー」は、グループ社員の教育・研修施設として開設され、新入社員からマネージャー研修まで1年間で延べ1万人が受講する社内研修機関として活用されている。今回、三井のリハウス30周年を記念して一般 の人にも分かりやすい内容でオープン講座を開催する。  開催日は7月1日、8日、15日、22日の午後1時30分から午後3時30分まで。会場は、新宿区西新宿の新宿三井ビル46階。定員は50人。受付開始は5月20日から。申込電話番号は0120(321)691。  7月1日は本鳥有良氏が「賢い住宅ローンの選び方」について解説する。7月8日は池上正広氏が「賢い建物チェックポイント(戸建・マンション編)」について、7月15日は山端康幸氏が「賢い住宅購入時の税金知識」について、7月22日は八巻克己氏が「賢い物件チラシ・契約書類の見極め方」について解説する。

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