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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年5月11日

■06年度住宅着工、4年連続の増加 国交省
 国土交通省は、06年度の新設住宅着工戸数を発表した。  それによると総戸数は、前年度と比べ2.9%増え128万5,246戸で、4年連続の増加となった。  利用関係別でも、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加した。マンションは、24万1,826戸と史上2番目の着工だった。  地域別では、首都圏が若干減少した他は、中部圏・近畿圏・その他の地域とも増加した。  建て方別では、ツーバイフォーが5年連続で増加し、遂に10万戸を突破した。

■首都圏中古マンション価格5年で17.2%上昇 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月27日、06年度の首都圏不動産流通 市場の動向を発表した。  それによると、首都圏中古マンションの成約数は29,719件(前年度比5.2%増加)で、2年連続過去最高を更新した。成約物件価格は平均で2,294万円(同7.4%上昇)で、5年連続で前年度を上回った。5年で17.2%上昇したことになる。  戸建住宅の成約数は14,835件(同2.4%増加)で、3年ぶりに前年度を上回った。そのうち、中古戸建住宅は10,467件(同2.5%減少)、新築戸建住宅は4,368件(同16.4%増加)で、新築住宅は2ケタの増加となった。成約物件価格は、平均で3,402万円(同4.0%上昇)となった。  土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約数は3,861件(同4.3%減少)で、4年連続で前年度を下回った。千葉県を除き、東京都・埼玉 県・神奈川県で減少した。

■高齢者の入居拒まない賃貸住宅、建設・改修で優遇 東京都
 東京都は、高齢者の入居を制限しない賃貸住宅を都内に建設・改修する場合、優遇融資を受けられる制度「とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度」を金融機関の協力を得て創設し、5月1日から登録受付を始める。制度のスキームづくりにあたっては、積水ハウスと旭化成ホームズの協力を得て、ヒアリングなどを行った。  賃貸住宅経営者が、バリアフリー化など都が定める基準を満たす賃貸住宅を都内に建設・改修する場合、当初、最大0.5%の金利を優遇する。  協力金融機関は、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友、三菱UFJ信託、八千代の各行。今後、住宅建設事業者などの協力も得ながら、民間住宅市場に普及させたいとしている。  主な認定基準は、(1)住戸面積は原則25平方メートル以上(改修の場合20平方メートル以上)(2)バリアフリー化(3)高齢者の入居を拒まない住宅として登録――などで、認定登録は財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターで受け付け、ホームページで公開する。

■第2次、住宅・建築関連先導技術開発助成事業を募集 国交省
 国土交通省は5月7日、「平成19年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の対象募集」(2次募集)について発表した。  環境問題など、緊急の政策課題に対応するため、住宅・建設に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間事業者等に対して国が支援を行うもの。平成17年度から実施している。  技術開発の募集テーマは、(1)住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発(2)住宅等にかかる省資源、廃棄物削減に資する技術開発(3)住宅等の安全性の向上に資する技術開発(耐震安全性だけでなく、火災安全性や建築設備の安全性も含む)。  補助金の額は、技術開発に要する費用の2分の1以内等となっている。第2次募集の応募期間は5月7日から6月29日までで、8月中を目処に採択案件を決定する。応募は、単独では不可となり、共同して技術開発を行う者としている。

■神戸の大型物件で耐震不足 アパグループ
 国土交通省はこのほど、田村水落設計が構造計算を手掛けた分譲マンション「アパタワーズ神戸三宮」(所在地=神戸市中央区、総戸数249戸)で、耐震強度に不足があると発表した。建築主はアパグループのアパホーム、設計はイズムアソシエイツ、施工はアパ建設、確認検査機関は日本ERI。  調査した神戸市によると、大規模地震時でも倒壊しないという基準はほぼ満たしているが(1.0の基準に対し最小値0.96)、柱、梁、耐震壁など一部の部材で、震度5程度の中規模地震時に要求される強度に不足があり、当該部材で損傷が生じる恐れがあるとした。強度を満たしていない部材は数百カ所に上るという。  また、構造スリット(地震の揺れによる負荷を軽減するため、柱と壁の縁を切る部材)が設計通 り施工されていないことも指摘した。  同物件は既に竣工済みで、249戸のうち247戸が入居中。神戸市は、アパグループに対し是正勧告を行っており、同グループでは、「速やかに管理組合と相談のうえ、補強工事を実施する」としている。  国と各都道府県は今年1月から、田村水落設計が設計などを手掛けたすべての物件の調査を開始。これまでに198物件の調査を終了しており、耐震不足と判断された物件は今回を含め10物件。そのすべてにアパグループが建築主として関わっている。5月9日時点で残りの調査対象は30物件。

■「新丸ビル」オープン 三菱地所
 三菱地所が東京駅前で開発を進めていた超高層複合ビル「新丸の内ビルディング」が4月27日、オープンした。  正面エントランスには、午前11時のオープンを待つユーザーで長蛇の列。三菱地所・木村社長は、「丸の内地区は、働くだけでなくグルメ、ショッピングなど新しい街へと変貌している。今回、当ビルに誘致した商業店舗は国内外をリードするクオリティーの高い店舗ばかりだ。コンセプトである『大人の素敵な時間』をぜひ過ごしていただきたい」とあいさつした。  同ビルは、オフィスと商業ゾーンからなる複合ビルで、地上38階・地下4階建て。延べ床面 積は19万5,000平方メートル。地下1階から地上7階が商業ゾーンで店舗数は153。上層階がオフィスゾーン。

■10日間で122万人が来場 新丸ビル
 三菱地所はこのほど、4月27日にオープンした新丸ビルのオープンから5月6日までの10日間で、商業ゾーン来場者が122万人になったと発表した。  また、同期間に丸の内エリアで行われたイベント「丸の内元気文化旬間」に50万人、「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン『熱狂の日』音楽祭2007」に66万人、合計116万人が参加した。

■都心5区は中・小型ビルの空室率低下も鮮明に 三鬼商事
 三鬼商事は5月10日、4月末時点の最新オフィスビル市況を発表した。  それによると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は2.72%で、前月と変わらず横ばいで推移した。都心5区では、エリアを問わず品薄感が強まり、分室対応する企業が増加し、中型ビルや小型ビルの空室率低下が鮮明になっている。  都心5区の平均賃料は、坪当り20,292円(前年同月比11.84%上昇)と2%後半に低下している空室率を背景に、上昇している。

■4月期の三大都市圏空室率は横ばいに推移 IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は5月8日、4月期の三大都市月次データを発表した。  それによると、三大都市圏いずれも空室率・平均募集賃料は前月と同水準に推移する結果 となった。  東京23区の空室率は2.0%、平均募集賃料は12,940円。  大阪市の空室率は5.9%、平均募集賃料は8,770円。好立地に所在するビルや築浅大型ビルなどの優良ビルに空室が少なくなっているため、空室消化ペースが鈍化している状況。  名古屋市の空室率は6.3%、平均募集賃料は9,480円。築浅ビルでまとまった空室の消化があったが、縮小移転や館内減床などもあり、結果 的には横ばいとなった。

■戸建て注文実績大幅上昇 住団連
 社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、会員会社の支店、営業所、展示場などの営業責任者に対する「業況感アンケート」(四半期ごとに実施)の結果 を発表した。「戸建て注文」と「低層賃貸住宅」それぞれの07年1月から3月の受注実績について、前四半期(06年10月から12月)との比較調査を基に、指数化したもの。  それによると、「戸建て注文」の受注実績は、棟数でプラス39ポイントと前四半期のマイナスの反動もあり、大きく伸ばしプラスに転じた。金額はプラス15ポイントで、11四半期連続のプラスとなっている。07年4月から6月の見通 しは、受注棟数、金額ともプラス1ポイント。  「低層賃貸住宅」の受注実績は、戸数でプラス11ポイント、金額はプラス9ポイントと、プラスを回復した。07年4月から7月の見通 しは、総受注戸数、金額ともにプラス10ポイントを見込んでいる。

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