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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年4月27日

■新理事長に三井不販会長の岩崎芳史氏が就任 FRK
 不動産流通経営協会(FRK)は4月20日の定時総会で、岩崎芳史氏(三井不動産販売会長)を新理事長とする「任期満了に伴う新役員の選任」と「07年度事業計画」を決めた。前理事長の三浦正敏氏(東急リバブル取締役相談役)は顧問に就任した。  新年度計画では、(1)協会独自の住宅流通調査をもとにした税制・金融・法改正などの政策提言活動の推進、(2)重説、賃貸業・賃貸不動産管理業のあり方などの不動産取引の適正化に向けた意見具申と、金融商品取引法・改正信託法の施行などをはじめとする不動産投資市場における事業環境の変化への対応、(3)IT化の進展を踏まえて「次期ホームナビシステム」の構築を3本柱に、継続事業とともに事業運営にあたる。  プロフィル=岩崎芳史(いわさき・よしふみ)氏=昭和42年住友銀行入行。昭和45年三井不動産入社、平成10年三井不動産販売代表取締役副社長、平成15年同社社長に就任。現在は、三井不動産販売代表取締役会長、三井不動産顧問で、東日本不動産流通 機構理事、不動産協会理事も務める。東京大学卒、東京都出身。

■愛知県のマンションでも耐震強度不足 国交省
 国土交通省は4月26日、愛知県名古屋市中区丸の内2丁目の分譲マンション「アップルパレス丸の内」(15階建て102戸)の耐震強度が基準の6割しかないことが分かったと発表した。  建築確認申請書の構造図と構造計算書に不整合があり、計算の一部に偽装が認められた。  是正勧告を受けた事業主のアパは、補強工事を実施すると発表している。  名古屋市は、同マンションの居住者に対し、相談窓口を設置して相談に応じていく。

■汚染対策費が高額で売却できない土地は2.8ヘクタールに 環境省
 環境省はこのほど、「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について」の中間とりまとめを行った。「ブラウンフィールド」とは、土壌汚染の存在やその懸念から、本来その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用になった土地のこと。  それによると、ブラウンフィールド化する土地は、2.8万ヘクタール、土地資産規模は10.8兆円、土壌汚染対策費は4.2兆円になると試算した。  ブラウンフィールドが発生した場合の影響として、再開発が阻害され、土地の有効活用が図られず、都市部周辺の農地や緑地への開発圧力が生じることになるとしている。

■07年度の住宅着工戸数を128.7万戸と予想 建設経済研
 財団法人建設経済研究所はこのほど、07年度の住宅着工戸数を128.7万戸(前年度比0.7%減少)と予測した。  そのうち、持家は35.97万戸(同0.3%減少)、貸家は54.07万戸(同0.8%減少)、分譲は37.75万戸(同1.1%減少)。  07年度については、団塊ジュニア及びポスト団塊ジュニア世代の住宅購入意欲は旺盛であり、供給は、大都市中心部から幅広い地域へと面 的に拡大する。地価・金利・資材価格等の上昇による建設コストの増大で、住宅着工は若干頭打ちになると予測している。

■私募ファンドは8.2兆円に増加 不動産証券化協会
 社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第2回会員対象私募ファンド実態調査」(対象会員209社)の結果 を発表した。  それによると、平成18年12月末時点の会員が運用する不動産私募ファンド総数は、596ファンド(昨年度430ファンド)で、運用資産総額は8.2兆円(同6.1兆円)、保有物件数は3,427物件(同2,656物件)といずれも増加している。J-REITの運用資産額は5.4兆円なので、私募ファンド市場はJ-REITを上回っている結果 となった。  保有不動産のタイプは、オフィスが圧倒的に多く、運用資産額は3.4兆円(55.8%)でオフィス市況の好調さを反映して増加傾向にある。  保有不動産の所在地は、東京23区が圧倒的に多く、運用資産額約は2.5兆円(55.0%)だが、23区は減少傾向にある。  一方、その他地域は増加傾向にあり、投資対象地域は全国に広がっているとしている。

■07年以降完成予定の超高層マンションは16万戸超に 不動産経済研
 不動産経済研究所は4月26日、07年以降に完成を予定している超高層マンションが全国で522棟・16万3,442戸になったと発表した。前回調査時(06年3月時点)に比べ、134棟・3万3,576戸の増加となっている。  そのうち、首都圏は330棟・11万9,186戸。東京23区は213棟・8万829戸で、全体計画戸数の49.5%になり、約半数となっている。  近畿圏は110棟・2万9,131戸、その他都市は82棟・1万5,125戸となっている。  超高層マンションの建設・計画が増加している理由については、(1)大都市圏において超高層の人気が高いこと、(2)地方中核都市・県庁所在地等で超高層マンション人気を受けて、駅前再開発が進捗していること等を挙げている。また、今後も超高層マンションの建設・計画は増加する見込みとしている。

■六本木ヒルズの発煙事故、エレベーターロープの一部破断が原因
 六本木ヒルズ森タワーで4月4日に起きたエレベーター機械室での発煙事故について、森ビルと日本オーチスエレベータは4月26日に共同会見を開き、事故の経過と原因及びその後の対応について説明した。  両社によると、事故翌日の現場検証で高層階用22人乗りのエレベーター1台を上下させているワイヤーロープ8本のうち1本が一部破断し、その一部破断したロープの素線がロープの外れ止めなどの金属に接触して火花を発し発煙に至ったことが分かった。  3月に実施した目視による定期点検では、ロープの損傷は見られなかったが、エレベーターの稼働状況などを勘案して早めのワイヤーロープの交換を今年6月に予定していたという。素線の一部破断については、現在ワイヤーロープそのものの問題と保全の両面 で原因を究明中という。

■首都圏はで、価格上昇による購買意欲低下も ミサワMRD
 ミサワMRDは4月26日、平成19年4月の不動産流通 市場調査の結果を発表した。  それによると、首都圏は、宅地・一戸建ては価格上昇から購買行動が弱まっていることが分かった。中古マンションでも現在・今後とも価格の上昇が過去最高値記録している。  近畿圏では、宅地・一戸建てともに購買需要は旺盛で、中古マンションは根強い購買需要の継続により、価格動向は安定を増す状況。  中京圏は、現在価格が上昇し、一戸建て・中古マンションで現在価格の上昇が過去最高になった。  福岡圏は、宅地・一戸建ては強い購買需要から市況は好調となっている。

■5月5日にクラッシックチャリティコンサート開催 ミッドタウン
 3月30日にグランドオープンした東京ミッドタウンは5月5日のこどもの日、「梯剛之(かけはし たけし) 子ども達に伝えるクラシックチャリティーコンサート」を開催する。同氏は盲目のピアニストで、数々の国際コンクールで受賞している。  今回、収益金のすべては子ども基金「子ども達に伝えるクラシックDVDプロジェクト」に寄附される。  会場は、東京都港区赤坂の東京ミッドタウン・ホールホールA ミッドタウン・イースト地下1階。公演は午後3時30分から午後5時まで。大人4,000円、小・中学生1,000円。問い合わせ先電話番号は、050(5534)5687まで。

■リフォームは10年周期で、費用は平均176万円 ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは4月26日、「住まいのリフォーム実態調査」の結果 を発表した。  (http://club.homes.co.jp/research/)  それによると、住まいに対するリフォームのニーズは新築時から約10年周期で訪れ、実際にかかった費用の総額は平均176.6万円であることが分かった。マンションの場合は平均130万円、一戸建ての場合は222.4万円。  リフォームを実施した箇所については、トイレ・洗面が一番多く43.9%。続いて、キッチンが39.9%、お風呂は39.7%で、水廻り関連が多い結果 となった。  同調査は、首都圏、京阪神在住の持ち家所有者1,236人を対象に、3月30日から3月31日に実施した。

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