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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年4月20日

■ネガティブ情報公開、10月にサイト開設へ 国交省委員会が報告書作成
 国土交通省の「ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」は4月18日、第3回委員会を開催し「消費者による選択・監視 事業者のネガティブ情報の公開」に関する報告書をまとめた。  構造計算書偽装問題等により、住宅・建設物等に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる状況に対応し、従来の行政による監督に加え、市場による選択・監視を活用し、事業者の適切な事業運営を確保することが目的。  報告書では、07年10月をめどにネガティブ情報を一元的に集約した「国土交通 省ネガティブ情報ポータルサイト」(仮称)を開設するとしている。  公開対象は、「行政処分」(行政処分等を受けた者の名称・処分等が行われた年月日・処分等の内容)及び、「社会的影響の大きい行政指導」としている。また、都道府県が保有する「宅地建物取引業者」(知事免許業者)「二級建築士及び木造建築士」「建築士事務所」に関するネガティブ情報の公開も検討する。  情報の公開期間は最短2年とし、「建設業者・宅地建物取引業者」については5年を提案している。

■平成18年度のフラット35買取申請は59,409戸 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構は4月13日、平成18年度のフラット35買取申請結果 を発表した。  それによると、前年と比べマンションの新規供給がマイナス傾向となっている中、前年度と同水準の約6万戸の買取申請があった。  取扱金融機関の状況としては、平成19年4月現在で都市銀行・信託銀行6、地方銀行・第二地方銀行103、信用金庫・信用組合180、労働金庫12、信用農業協同組合連合会6、モーゲージバンク21の合計328機関となった。

■中古マンションの新築換算坪単価事例サービスを開始 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボは4月13日、「中古マンションが現在新築で分譲されたとしたらいくらになるか」を査定した新築換算坪単価事例提供の新規サービスを5月から開始すると発表した。  地価が高騰している現在、少ない新築事例を個別に時点修正するだけでは、用地仕入れや販売価格の設定が困難な状況にある。それに対応するため、市況が敏感に反映し、多くの事例が存在する中古売買事例を用いて新築換算単価を算出し、実勢を把握することを可能にした。  新築換算価格が最も高かったのは「パークマンション千鳥画ケ淵」で、坪単価が分譲時から4年で5割程度上昇している。  月額利用料は12.6万円からで、スポットレポートは10.5万円からとなっている。

■5年2カ月ぶりに平均募集賃料が2万円台に 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、3月末時点の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の各区)の最新オフィス市況を発表した。  それによると、東京都心5区の平均空室率は2.72%(前月比0.21ポイント下落)となった。ビルの規模やエリアを問わず品薄感が強まっている状況。  平均賃料は、3月末時点で坪当り20,064円(前年同月比10.88%上昇)で、5年2カ月ぶりに2万円台となった。平均空室率が2%台後半で推移しているので、賃料相場の改善は今後も続くとの見方が強いとしている。

■3月の首都圏マンション発売戸数、94年以来最小に 不動産経済研
 不動産経済研究所は4月16日、07年3月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、3月の発売戸数は5,463戸(前年同月比28.0%減少)で、3月としては94年以降最小の発売戸数となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は4,399戸で、月間契約率は80.5%(同3.1ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は4,706万円(同11.8%上昇)で、平米単価は61.4万円(同10.6%上昇)となった。

■近畿圏3月のマンション発売戸数は3,464戸 不動産経済研

 不動産経済研究所はこのほど、07年3月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、新規発売戸数は3,464戸(前年同月比17.4%増加)で、2カ月連続の増加となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は2,323戸で、月間契約率は67.1%(同3.8ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は3,370万円(同1.0%アップ)で、平米単価は45万円(同1.4%アップ)となった。

■中古マンション価格は首都圏・近畿圏で上昇傾向 東京カンテイ
 東京カンテイは4月17日、07年3月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。  (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、首都圏の中古マンション価格は2,779万円(前月比5.2%上昇)で、2カ月連続の上昇となった。1月と比較すると約200万円上昇している。地域別 では、東京都の上昇が顕著で、前年同月と比較すると22.4%・約700万円も上昇する結果 となった。  近畿圏の中古マンション価格は、1,809万円(前月比3.0%上昇)となった。1,800万円台は63カ月ぶりで、顕著な上昇傾向を示している。  中部圏の中古マンション価格は、1,447万円(前月比1.1%下落)となった。

■東京ミッドタウンに「リアルプランサロン」開設 三井不動産販売
 三井不動産販売は4月15日、都心の富裕層を対象に高額不動産の売買仲介と、それにかかる資産コンサルティングに重きを置いた、広さ80坪ほどの「リアルプランサロン」を港区六本木の東京ミッドタウン内にオープンした。  同社は、「三井のリハウス」とは別ブランドの「三井のリアルプランセンター」を都内に8店舗(青山、目黒、田園調布、成城、恵比寿、銀座・汐留、白金・高輪)展開しているが、同サロンを全店舗の中核拠点と位 置付けて、相続・税務対策、土地活用、資産形成といった都心不動産のコンサルティングに力を入れる。  同サロンでは、都心にある管理やグレード・仕様などから厳選したという90件弱のプレミアムマンションに関する商品企画やコンセプトなどの資料集や、デジタル化した航空写 真と地図に物件をプロットして現在と30年前の状況を対比できるシステムを導入するなど、売買情報だけにとどまらない豊富な情報を整備。  加えて、税理士や弁護士、司法書士などの専門家とも連携して顧客対応にあたる。

■過去最高の上昇率を更新 三井不販売のリハウス・プライスリサーチ
 三井不動産販売は4月19日、首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向を調査したリハウスプライスリサーチを発表した。  それによると、平成18年度(平成18年4月から平成19年3月)の年間変動率が住宅地はプラス9.7%、中古マンションはプラス6.2%で、ともに調査開始以来、最高の上昇率となった。  見通しとしては、全体的な上昇傾向は今後も継続すると予想されるが、新線の開通 などで利便性が向上した地域と、そうでない地域との二極化が一層鮮明になっていくと推測している。

■首都圏賃貸の成約賃料は過去最低に アットホーム

 アットホームは4月19日、3月の首都圏賃貸市場動向を発表した。  それによると、1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが9.16万円(前年度月比1.2%下落)で過去最低、賃貸アパートは6.23万円(同0.0%)で、過去最低に並ぶ結果 となった。  賃貸物件の成約数は21,245件(同2.2%減少)で、6カ月連続で減少となった。地域別 では、東京23区と埼玉県の減少く一方、神奈川県は好調で4カ月連続で増加している状況。

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