English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年4月13日

■減少続く宅地供給、地方圏でやや盛り返し 国交省
 国土交通省はこのほど、06年度の宅地供給の調査結果 をまとめた。  それによると、06年度の住宅用地完成面積は、前年度比3.3%減の3,060万平方メートルとなり、7年連続の減少となった。  完成面積の用地種類別では、別荘用地が32.4%減少したほか、一団地(1万平方メートル以上)、小規模開発(1万平方メートル未満)、再開発のすべてが減少した。  発注者別では、前年度比で民間が1%減(9年連続減少)、公共は15%減(7年連続の減少)となった。  地域別に見ると、前年度比で北海道が91%、中国が24%、中部と北陸が18%と地方圏での増加が目立った。北海道は昨年の落ち込みが激しかったため、反動増となった。  3大圏域別では、前年度比で中部圏が14%増加したが、近畿圏では48%減少、首都圏は10%減少した。  この調査は、全国の11万の建設業者から、宅地造成工事を施工すると思われる8万業者を対象に行われている。

■4月10日から、18年10月から12月の取引価格情報を公表 国交省
 国土交通省は4月10日から、平成18年10月から12月分の不動産取引価格情報を「土地情報総合システム」で公表する。  (http://www.land.mlit.go.jp/webland/)  調査対象地域は、全国の政令指定都市を中心とする地域。具体的には、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都23区、川崎市、横浜市、岐阜市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市等。平成18年10月から12月の提供件数は13,844件。その内、土地のみの取引が4,951件、土地と建物一括の取引が5,724件、マンション等の取引が3,169件。  なお、平成17年7月以降の全提供件数は、81,230件(土地のみが28,251件、土地と建物一括が33,409件、マンション等が19,570件)。

■全国から元気出るモデル事業を募集 都市再生本部
 内閣官房都市再生本部は、07年度の全国都市再生モデルの募集を開始した。対象となる活動の提案を募集する。  まちづくり活動に係るNPO法人などの団体(地方公共団体との共同提案かその推薦が必要)や地方公共団体が対象。  地域が「自ら考え自ら行動する」自由な発想と創意工夫に基づく先導的な都市再生活動で、一過性の活動でなく、この調査をきっかけに更に広がりを期待させるような提案が望まれている。全国の参考となるような先導的な「元気が出る」活動であることが要件だ。  締め切り5月11日。詳しくは、同本部のホームページhttp://www.toshisaisei.go.jp

■新潟のアパマンションで強度不足 国交省
 国土交通省は4月12日、田村水落設計が関与した物件の調査状況を発表し、新たに新潟県三条市でアパが分譲・建設中のマンションで耐震強度不足が発覚したと発表した。  耐震強度が不足しているのは、新潟県三条市東三条1丁目の「アパガーデンズ東三条イーストコート」(以下、イーストコート)と「アパガーデンズ東三条ウエストコート」(以下ウエストコート)。ともに、強度は85%しかない状況。  イースコート(9階建て49戸)は工事停止中で、ウエストコート(9階建て49戸)は、竣工済み。

■中古マンション成約数4カ月連続で上昇 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、07年3月のマーケットウォッチを発表した。  それによると、首都圏中古マンション成約件数は2,938件(前年比4.41%プラス)で、4カ月連続で上昇した。成約平米単価は、377,000円(同11.55%プラス)となった。  首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は、292件(同15.12%マイナス)で、2カ月ぶりに下落した。  首都圏戸建の成約件数は、1,074件(同9.6%マイナス)で、2カ月ぶりに減少した。

■16年ぶりに都心5区の空室率が2.0%を下回る IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は4月10日、07年3月期のオフィスマーケット市況速報を発表した。  それによると、東京主要5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の空室率は1.8%(対前期比0.5ポイント低下)となった。2.0%を下回るのは、91年5月期以来の16年ぶりとなる。  東京23区の空室率は、2.0%(同0.6ポイント低下)となった。  東京23区の平均募集賃料は坪当り12,810円(同0.3%上昇)、主要5区は坪当り13,320円(同0.7%上昇)となった。

■弁護士専用貸しオフィスの入居者を募集 コクヨビジネスサービス
 コクヨグループのコクヨビジネスサービスは4月19日から、東京メトロ有楽町線「麹町」駅前に5月7日グランドオープンする弁護士専用貸しオフィス「Theo(テオ)」の入居者を新たに募集すると発表した。  同オフィスは、07年10月の法科大学院を卒業し司法修習を終了した弁護士が大量 に新規参入する時代を見据えて開始されたサービスで、07年2月より一部先行オープンした。  家具やインフラ、セキュリティーなどの付帯設備や法律書を集めた図書スペース、来客者への応対や電話取次ぎなどのサービスを充実させた弁護士業務の支援サポートに力を入れた。  T&G麹町ビルの1階から3階を使って賃貸される同オフィスは、広さにより3つのオフィスタイプからなり、総オフィス数は合計41室。その他、4人用から10人用の会議室11室が配置されている。  入会金及び月額賃料は、オフィスのタイプよって異なり、最も安いものでそれぞれ入会金20万円、月額賃料22万円から26万円。最も高いものでは、入会金30万円、月額賃料62万円から82万円となっている。

■設計段階で「防犯優良マンション」適合証第1号を取得 総合地所
 総合地所は4月10日、同社が売主となる「ルネ・マークプレミア成田ニュータウン」(RC地上10階・下1階、総戸数201戸、09年5月販売開始、2010年1月竣工予定)が、全国に先駆けて4月9日に千葉県防犯優良マンション登録制度の設計段階適合証第1号の交付を受けたと発表した。  この制度は、05年6月の犯罪対策閣僚会議でまとめられた「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」のもとで「防犯優良マンション認定制度」の全国展開が推進されるなか、全国に先駆けて千葉県防犯協会が定めたもの。  防犯関連設備(照明、オートロック、防犯カメラの設置など)に約60項目以上の審査基準を設け、一定の審査基準をクリアしたマンションを「防犯優良マンション」として認定するもので、設計段階(新築のみ)と竣工後の2回の審査を経て正式な認定となる。  今後、竣工後の審査で認定を受けることで、日本での「防犯優良マンション」認定第1号となる見込み。

■「ザ・ライオンズミッドキャピタルタワー」発売開始 大京
 大京は4月28日から、名古屋市熱田区で建設中の超高層マンション「ザ・ライオンズミッドキャピタルタワー」(地上47階建て、高さ161メートル、総戸数390戸)のマンションパビリオンをプレオープンし、5月中旬から発売を開始する。  地下鉄名城線「西高蔵」駅徒歩7分の立地。約6,300平方メートルの公開空地には緑地が広がり、周辺には熱田神宮公園や神宮東公園などの緑溢れる自然環境を確保。イオン熱田ショッピングセンターにも隣接している。  「名古屋市都心共同住宅供給事業」や「21世紀都市居住緊急促進事業」に適用し、費用の一部について名古屋市や国から補助を受けて建設されている。また、同社が3月に達成した累計供給6,000棟の記念プロジェクトのひとつとなっている。  販売価格は、中層階20階の約84平方メートルで4,000万円台の見込み。竣工は09年3月の予定。

■「三井のリハウス」ホームページをリニューアル 三井不販
 三井不動産販売は4月9日から、ホームページの全面 リニューアルを行った。  (http://www.rehouse.co.jp/)  「三井のリハウス」30周年活動の一環として行われるもので、新コンテンツには、不動産売却の流れを説明するムービーや、三井のリハウスのユーザーを対象に行った、住み替えやリフォームに関するアンケート調査結果 などが加わった。  また、従来からの物件検索メニューや、利用者が13万人を超える会員サイトの機能を充実した。  12代リハウスガール・山下リオさんのカレンダー付壁紙などがダウンロードできるコーナーもある。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.