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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年4月6日

■六本木の新拠点、「東京ミッドタウン」オープン 三井不動産
 三井不動産が東京・六本木の防衛庁跡地で開発を進めていた大型複合施設「東京ミッドタウン」が3月30日、グランドオープンした。オフィスや賃貸住宅、高級ホテルなどが入る。六本木ヒルズを初めとする既存大型施設との相乗効果 により、世界への情報発信拠点として注目が集まっている。  東京ミッドタウンは商業施設、サントリー美術館、21_21デザインサイト、メディカルセンター、デザインハブ、高級賃貸住宅、家具付きサービスアパートメントなどで構成。敷地のうち約40%が、緑地とオープンスペースとなっている。  午前10時15分から行われたグランドオープンセレモニーには、三井不動産の岩沙弘道社長、六本木商店街振興組合の後藤譲理事長らが出席。東京ミッドタウンマネジメントの市川俊英社長が、「三井不動産がディベロッパーとして総力を上げて作り上げた街。六本木地区だけにとどまらず、赤坂、青山、麻布エリアの活性化の起爆剤としていきたい」とあいさつ。その後、テープカットが行われた。  同日、これに先駆けて、高さ248メートルの超高層ビル「ミッドタウン・タワー」に進出した「ザ・リッツカールトン東京」のオープニングセレモニー及び「外苑東通 り地下通路」の開通記念式も行われた。

■2月住宅着工、2年ぶり8万戸台に落ち込み
 国土交通省が発表した2月の住宅着工統計によると、総戸数は8万7,360戸となり、2年ぶりに8万戸台に割り込んだ。前年同月比で9.9%減少し、2カ月連続の減少となった。季節換算値も119万戸と120万戸水準を下回った。  地域別では、全体と貸家が、三大都市圏・その他の地域の全てで減少した。全ての地域で減少したのは、いずれも32カ月ぶり。  利用関係別では、貸家の減少が目立ち、3万4,030戸と14.8%(前年同月比)減少した。持家は、2万2,983戸(同7.8%減、3カ月ぶりの減少)、分譲住宅は2万9,623戸(同6.3%減、2カ月連続の減少)となった。分譲住宅のうち、マンションは1万8,926戸(同6.9%減、2カ月連続の減少)、一戸建住宅は1万635戸(同4.7%減、4カ月ぶりの減少)。

■耐震偽装の判定員演習、61%が審査能力の要件満たさず 国交省
 国土交通省は4月3日、耐震偽装事件を受けて07年6月に施行予定の改正建築基準法で創設される、構造計算適合性判定(ピアチェック)を行う判定員候補の演習結果 を発表した。  それによると、実技演習を受けた3,354人のうち、1,315人(39%)が審査能力を有すると判断された。一方、今回の演習では審査能力について判断できなかった者が431人(13%)、審査能力が十分とは言えないと判断される者が1,608人(48%)と、両者を併せると2,039人(受講者全体の61%)が審査能力の要件を満たさない、と判定された。  今回判断できなかった者431人については、4月下旬に再度演習が行われる。また、審査能力が十分とは言えないと判断される者1,608人は不合格となった。

■鑑定評価基準を改正 国交省
 国土交通省は、不動産鑑定評価基準を改正し、新たに証券化対象不動産の基準を追加した。エンジニアリング・レポートの活用や、DCF法を使うときの収益費用項目の統一などが定められた。7月1日から施行する。  本改正では、評価基準に「各論第3章」を新設し、証券化対象不動産の範囲、エンジニアリング・レポートの主体的な活用、DCF法の適用過程の明確化・収益費用項目の統一などを盛り込んでいる。  背景には、市場関係者やエンジニアリング・レポート作成者との連携の必要性や、鑑定評価書における収益予測・利回りの説明責任、比較の容易性などに対する強い要請がある。  証券化不動産として対象になるのは、Jリートが行う不動産取引と不動産特定共同事業にかかる不動産取引。また、信託受益権など金融商品取引法の規定により有価証券とみなされる権利について、収益または利益を生じる不動産取引も含まれる。

■平均価格が4,000万円を突破、一都三県で上昇 リクルート
 リクルートは3月30日、「2006年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。  それによると、01年以降、一都三県の物件の平均価格は3,800万円台で推移してきたが、06年は初めて4,000万円台を突破した。所在地別 にみると、東京23区と神奈川県では05年に引き続き上昇し、東京23では4,500万円台を突破、神奈川県でも4,000万円に達した。  東京都下、埼玉県、千葉県でも平均価格は05年をやや上回っており、昨年までの下落傾向に歯止めがかかった格好。  また、住まいの購入理由としては、「子供や家族のため、住まいを持ちたいと思った」が最も高く36%、次いで「金利が低く買い時だと思った」が35%など、上位 にあがった回答は昨年の傾向とほぼ同じとの結果となった。

■定期借家件数は増加傾向 アットホーム
 アットホームはこのほど、06年1年間の首都圏居住用賃貸登録物件における定期借家物件の登録状況を発表した。  それによると、定期借家物件数は21,532件(前年比16.8%増加)となった。そのうち、アパートは4,709件で前年比62.8%アップと大きく増加した。マンションは11,178件(同6.1%増加)、戸建は5,645件(同12.8%増加)。  地域別では、神奈川県が一番件数が多く9,434件(同36.6%増加)。続いて、東京23区が7,129件(同5.5%減少)、東京都下が1,954件(同42.1%増加)、千葉県が1,687件(同28.3%増加)となっている。  登録物件に占める定期借家の割合は、全体で3.3%(同0.6ポイント増加)。マンションは2.8%、アパートは2.1%なのに対し、一戸建は22.0%、いずれも増加した。  なお、平均賃料については定期借家が12.79万円(同4.0%低下)、普通借家が9.0万円(同1.7%低下)で、定期借家の方が高くなる結果 となった。

■今後3年でビル供給は半減 森トラスト調査
 森トラストによる「東京23区の大規模オフィスビル供給量 調査」が4月4日まとまった。対象は23区内の延床面積1万平方メートル以上の大規模オフィスビル。  それによると、新築大型ビルの大半が06年内に竣工を迎えたため、07年から10年の年平均供給量 は、76万平方メートルとなる見通し。03年から06年が同146万平方メートルだったので、ほぼ半減となる。  また、地域別では、「大手町・丸の内・有楽町」での供給が4割強と最も多くなり、千代田区の東京駅周辺への一極集中が一層加速しそうだ。汐留や六本木では中・小規模のビルの建設が活発化すると予測している。  一方、03年から06年には3割程度に過ぎなかった建替えも、07年から10年には54%と過半を占めると見ている。また、事業主体としては、これまで不動産ディベロッパーが主力だったが、07年から10年はSPC等の不動産証券化による事業手法が増えるものと見ている。

■個人事業者の加盟店参加が可能に IDU
 不動産オークションの「マザーズオークション」を企画・運営するアイディーユー(大阪市、池添吉則社長)は4月4日、同オークションの参加者を増やす目的で、4月より新たに2つのルールを変更した。  従来、法人のみを加盟店の対象としていたが、今回から宅建免許をもっている個人事業主も加盟店として同オークションに参加を認めた。  また、同オークションの加盟店ではない宅建業者の代理入札が可能になった。一定の審査が必要になるが、加盟店・月額使用料などの固定費用を支払うことなく、システム利用料(落札価格の0.5%)のみで、その都度入札に参加できる。  同社では、今回のルール変更によって、オークションマーケットの流動性がさらに高まることを期待する。

■大規模リフォームは大手等に集中 住宅リフォーム推進協議会
 住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第4回調査」の結果 を発表した。  それによると、「業者選びの重視点」として、「工事の質・技術」と「工事価格」の2点が大きく挙げられているが、実態は「会社の信用・知名度」が突出して高い結果 となった。それに対し、工事の質や技術・価格等を考慮して業者選定を行いたいが、基準が分からないため、知名度の高い業者や以前依頼した業者を選定していることが分かった。また、基準が分からないという理由で、リフォームに踏み切れないユーザー像が浮き上がってくるとしている。さらに、大規模な工事では、新規事業者が参入しにくい状況があるとしている。

■試験日は10月7日 マンションリフォームマネジャー
 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、第16回(平成19年度)マンションリフォームマネジャー試験の概要を発表した。  試験日は10月7日で、合格発表は12月10日(予定)。受験申込書の頒布・受験申込の受付は7月2日から8月17日まで。  受験料は13,650円で、前年・前々年に学科試験または、設計製図試験の一方に合格している場合は10,500円となっている。  試験地は、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡。問い合わせ先は、同センター業務課まで。電話番号は03(3261)4567。

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