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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年3月30日

■地価はすでに頭打ちか? 07年地価公示
 今年の地価公示を昨年と比較すると、「上昇地点の急増」と「上昇率の大幅アップ」が最大の特徴である。平均値でも三大都市圏は住宅地がマイナス1.2%から2.8%へ、商業地は1.0%から8.9%へ。東京圏に限れば住宅地はマイナス0.9%から3.6%へ、商業地は1.0%から9.4%へといった具合だ。 象徴的なのは昨年の地価公示で、全国一上昇した住宅地(東京・南青山)は28.8%だったが、今年は同一地点で45.5%も上昇している。商業地は昨年が名古屋駅前の近鉄ビルで38.0%だったが、今年は東京・神宮前で45.5%となっている。 大阪圏住宅地の最高上昇率は昨年の10.1%から今年は19.8%へ、商業地は20.4%から43.1%へ(同一地点)。同様に名古屋圏住宅地は10.9%から17.9%へ、商業地は38.0%から45.1%へ。 つまり、地価公示ベースでは05年よりも06年の方が全般的に激しく上昇していたことになる。この動きは、今年も継続されていくのだろうか。 大手不動産会社の開発や流通など実務担当者の見方はこの点に関しほぼ一致している。 「東京都区部については、そろそろ収束すると見ている」「同意見だ。収益物件の場合、期待利回りがさらに下がり3%になればあと1、2年は上がるかもしれないが、三大都市圏全体でみれば昨年すでにアップアップの状態だ」「マンション用地のこれ以上の値上がりは考えにくい」――など。 実態の価格としては、昨年すでに頭打ちの傾向が出てきていたことを推測させるマクロ的な指標も多い。例えば、Jリートのうち初期に上場されていた15銘柄の昨年1年間の物件取得状況を3カ月毎に見ると、2,729億円→2,339億円→1,028億円→1,114億円となっていて、後半になると急減していることが分かる。 法務省統計で東京都の土地所有権移転登記件数はどうか。06年は10月までの動きで前年同月比がプラスだったのは2月と7月だけで、ほかの月はいずれも減少していた。05年の11月、12月も前年同月比減少していた。 つまり、土地売買は減少し始めている。これを裏付けるように、国内銀行の不動産業向け貸し出し残高も、06年12月末で前年同期比横ばいに転じている。 大都市圏での実態価格は、そろそろ「頭打ち」の状況にあることを物語っている。

■独立行政法人住宅金融支援機構の理事長に島田精一氏
 冬柴国土交通相はこのほど、独立行政法人住宅金融支援機構の理事長に、島田精一氏(現住宅金融公庫の総裁)を指名し、閣議で了承されたと発表した。

■「新規登録物件」より「成約物件」が築浅に 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月27日、「築年数から見た首都圏の不動産流通 市場」を発表した。06年1月から12月の中古マンションと戸建住宅の「成約物件」と「新規登録物件」を築年数ごとに見て分析したもの。 それによると、中古マンションでは、「成約物件の平均築年数」は17.07年、「新規登録物件」は18.15年となり、4年連続で「成約物件」が「新規登録物件」よりも築年数が下回っていることが分かった。中古戸建では、「成約物件の平均築年数」は17.76年、「新規登録物件」は17.97年で、成約物件が新規登録物件を下回る同様の結果 となった。 中古マンションの平均成約価格は、築0年から5年が3,700万円台、築6年から10年が2,900万円台、築11年以上は2,000万円未満となった。中古戸建住宅の平均成約価格は、築0年から5年が3,600万円台、築6年から10年も3,600万円台、築11年から築15年は3,400万円台、築16年から築20年は3,200万円台。中古戸建住宅では、金額に大きな開きが無い結果 となった。

■26.8%の賃貸ユーザーが「築10年」で古い アットホーム
 アットホームはこのほど、賃貸住宅ユーザー・オーナー・不動産会社3者に同じテーマで行ったアンケート調査の結果 を発表した。 対象となったのは、東京・神奈川・埼玉・千葉県下の20歳から30歳代の男女1,000人、マンション・アパート経営者や同社加盟の不動産会社。インターネットなどを通 じて調査を行った。 それによると、古いと思う物件の築年数は「築20年以上」との回答が最も多く、「築10年」でも古いと感じるユーザーは26.8%。逆に不動産会社は12.1%、オーナーはわずか8.3%と、貸す側と借りる側とで大きく意識に差があることが分かった。 無くて不便な設備は「バス・トイレ別」「エアコン」等で、ユーザーの要望と不動産会社が広告する際に強調したい設備と一致。 「保証人不要制度」を導入または検討中の不動産会社は8割以上。利用したいユーザーも6割を超えている。一方、44.6%のオーナーは制度そのものを知らないと回答した。

■首都圏の新築戸建て成約数、2期連続減少 アットホーム
 アットホームは3月27日、平成18年下半期の首都圏の新築戸建市場動向を発表した。 それによると、首都圏の新築戸建ての成約数は9,719件で、前年同期比20.2%の減少、2期連続で減少となった。成約価格は、3,627万円(同5.2%増加)。 しかし、価格帯別変動率でみると、2,000万円未満から3,000万円未満の成約数は同30%以上の大幅減少がみられる一方、5,000万円以上の成約数は同3.2%の増加がみられた。 同社によれば、ユーザーニーズの高価格帯へのシフトが顕著になったとみており、特に東京23区に限った価格帯別 成約数では、5,000万円以上の物件の割合が、全体の40.9%を占める結果となった。

■小型タイプ物件の価格は上昇、利回りは低下に RIF
 アットホーム、ケン・コーポレーションで構成する住宅インデックス・フォーラム(RIF)は3月29日、東京23区のマンション全般 を対象とした市場動向インデックス「住宅マーケットインデックス」(06年下期)を発表した。財団法人日本不動産研究所の協力を得て、分譲・賃貸マンションの価格・賃料・粗利回りについて、新築・中古別 、大型・標準・小型の各タイプ別に調査集計したもの。 それによると、価格では「小型タイプ」の上昇が目立つ一方、「新築大型タイプ」は2期連続で大幅な下落となった。 利回りでは、「東京23区の新築小型」で4.6%と過去最低の結果になるなど、「子型タイプ」で利回りが低くなる傾向が見られる結果 となった。 賃料は、いずれの場合も上昇となった。

■12代目「リハウスガール」は山下リオさんに決定 三井不動産販売
 三井不動産販売は3月29日、タレントの山下リオさんを12代目「リハウスガール」に起用すると発表した。3月31日から放映が開始される「三井のリハウス」の新テレビCMに登場する。 山下リオさんは、徳島県出身の14歳。「三井のリハウス」が30周年を記念して展開する「住みかえハピネス」のコンセプトにふさわしいキャラクターとして抜擢された。 「リハウスガール」は初代・宮沢りえさん以降、一色 紗英さんなど多くの著名女優を輩出している。

■ファンド運用で新会社設立 東急不動産
 東急不動産はこのほど、2月15日付で不動産ファンド運用を手掛ける新会社「東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社」を設立したと発表した。 業務開始は6月を予定している。 不動産ファンド事業の拡大・発展を図るとともに、投資家に対する高レベルの受託者責任体制と、金融商品取引法に定める投資運用業としての資産運用・コンプライアンス・リスク管理体制を構築する。 事業内容は、主に不動産を対象とする投資助言や投資運用、不動産証券化業務など。 代表者には、東急不動産資産活用事業本部事業企画部統括部長の前原仁司氏が就く。

■アーバネットコーポレーションがJQ上場
 アーバネットコーポレーション(東京都千代田区、服部信治社長)は3月28日、ジャスダック証券取引所に上場した。公募価格35万円に対し、初値は42.9%上回る50万円。初日は52万6,000円で終了した。 同社は97年の設立。投資用ワンルームマンションの1棟売却を主に展開。決算期は6月で、今期(07年6月期)の業績予想は売上高72億3,000万円(前期比67.4%増)、純利益6億5,200万円(同137.7%増)。

■07年データを反映させた日本全国地価変動マップ公開 日本住宅流通
 大和ハウスグループの日本住宅流通はこのほど、同社ホームページで07年度の公示地価データを反映させた「日本全国地価変動マップ」を公開した。 (http://www.jyutaku.co.jp/) 04年度からの公示地価、都道府県地価調査データについて、日本全国をメッシュに区切り、その中に存在するデータの前年度との上昇下落率の平均を算出し、色別 で表示している。データは国土交通省の国土数値情報を基にしており、それをグーグルマップとのマッシュアップで動く地図上で表示する。 会員登録は不要で、無償で誰でも自由に見ることができる。 公示地価や都道府県地価調査データは約56,000ポイント登録してあり、地点ごとに過去5年間のグラフや過去10年間の価格も分かる。

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