English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年3月23日

■07年地価公示は、16年ぶりに全国平均で上昇 国交省
 国土交通省は3月22日、07年地価公示(07年1月1日時点の価格)を発表した。 それによると、全国平均で住宅地0.1%、商業地2.3%といずれも91年以来16年ぶりの上昇となった。三大都市圏の平均では、住宅地が2.8%、商業地は8.9%上昇した。商業地は2年連続だが、住宅地は91年以来16年ぶりの上昇となる。景気回復が続く中、マンション、オフィス需要の増大や不動産投資の拡大が背景としかし、地方圏では下落幅は縮小してきているものの、引き続き下落傾向が続いている結果 となった。

■地方の証券化支援で参加希望者を募集 国交省
 国土交通省は、「地方における不動産証券化市場活性化事業」への参加予定団体などの状況調査を4月16日まで実施する。回答に必要な書類は、国交省のホームページに掲載されている。 講習などの実施に対する金銭的な支援と、実際の証券化事業のアドバイスを行う。 まず、講習会などの支援事業は、不動産証券化に関する講習会や勉強会を実施する団体に対して、講師謝金など実施費用の一部を支援する。対象となるのは、「地域経済の活性化、街並みの保全や観光の振興などを図るための資金調達手段の一つとして、証券化の講習会などを実施する団体」などとなっている。 また、実施過程検証事業として、地方において07年度中に不動産流動化・証券化に取り組む事業者に対して、専門家によるアドバイスを行う支援の対象者も募集する。これは、地方(東京23区・名古屋市・大阪市以外の地域)の中小不動産業者やメインプレーヤーとしての不動産鑑定士から事業案件を募り、書類選考を経て、実現性が見込まれる案件に対して行う。報告書を作成する者に対しては、専門家のアドバイスや作成費用の一部援助なども行う。

■団塊世代のマンション居住者、約9割は戸建検討なし 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストはこのほど、首都圏で受託販売したマンション入居者を対象に「住宅を購入する際の一戸建ての検討状況」と「マンションの優位 性」に関する調査の結果を発表した。 それによると、マンション購入を検討する際に一戸建ても検討した人の割合は全体で34%となった。団塊世代に限ってみると約12%にとどまり、マンションのみで検討した人が約88%という結果 になった。 「マンションの優位性」については、「防犯性が高い」が72.1%で1位 。続いて「維持管理が楽」が50.7%、「日照・眺望が良い」が48.9%、「断熱性が高い(冬暖かく、夏涼しい)」が46.6%、「立地の利便性が良い」が46.0%となった。団塊世代に限っては、「断熱性が高い(冬暖かく、夏涼しい)」が1位 となった。

■09年のシニアマンションは900戸に増加と予測 長谷工総研
 長谷工総合研究所はこのほど、「シニア向け分譲マンションの動向 供給の現状と今後の展望」を発表した。 それによると、06年のシニアマンションの供給量は580戸に対し、07年は減少し330戸だが、08年は500戸、09年は900戸と増加を予測している。 背景として、「急激な高齢化」「高齢者向け住宅のメニューの偏り」(自立高齢者向け住宅が増えていないこと)「ディベロッパーの取り組みの多様化」を挙げている。

■3,000万円で購入できる首都圏の中古マンション平均像は68.9平米 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月20日、「首都圏における価格別 ・購入可能な住宅の平均像」を発表した。 それによると、首都圏全体で3,000万円で購入できる住宅の平均像は、「中古マンション」の場合、築12.7年で専有面 積68.9平方メートル。「中古戸建住宅」の場合、築16.7年で土地面積175.7平方メートル、建物面 積103.8平方メートル。「新築マンション」の場合、専有面積54.1平方メートル。「新築戸建住宅」の場合、土地面 積122.3平方メートル、建物面積95.3平方メートルとなった。 中古マンションでみると、都区部では57平方メートルだがその他の都県・地域では70平方メートルを超えており、ファミリー層が購入できるマンションが並んでいる結果 となった。

■ヒートショック内容認知度は65% クリナップ
 クリナップは3月20日、お風呂に関するアンケート調査「お風呂白書」を発表した。 それによると、ヒートショック(急激な温度変化が身体に及ぼす衝撃)について、言葉の認知度は22%、内容の認知度は65%であることが分かった。 ヒートショック対策として有効な「浴室暖房機」の所有率は26%で、所有していない家庭でも「お風呂のフタを空けて湯気で温める」など54%が入浴前に浴室を温め、ヒートショック対策をしていることが分かった。 また、「お風呂でヒヤッとしたことについて」では、「浴室床でのすべり・転倒」が42.9%で1位 。続いて「水の止め忘れ」が41.9%、「浴槽内でのすべり・転倒」が34.1%、「おぼれそうになった」が27.7%となっている。

■2月の中古マンション価格は三大都市圏とも上昇に 東京カンテイ
 東京カンテイは3月19日、2月の三大都市圏・中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。 それによると、2月の首都圏中古マンション価格は、2,642万円(前月比2.3%上昇)となった。先月は4カ月ぶりに減少となったが、再び上昇に転じた。地域別 では、埼玉県が前月比0.9%下落したが、それ以外の地域は緩やかな上昇傾向になっている。 近畿圏の中古マンション価格は、1,757万円(同0.3%上昇)で、わずかに上昇となった。 中部圏の中古マンション価格は、1,463万円(同0.9%上昇)となった。前月は7カ月ぶりに下落となったが、再び上昇傾向に戻っている。

■8月19日に筆記試験 再開発プランナー
 再開発コーディネーター協会はこのほど、07年度「再開発プランナー試験」の概要を発表した。 筆記試験は8月19日、東京・大阪で行われる。合格発表は10月4日。実務経験審査を経て、最終合格発表は08年1月下旬の予定だ。 筆記試験の受験資格は、20歳以上であること。受験手数料は、2万1,000円。受験申し込み受け付けは、5月7日から6月8日まで。申込書は1部1,260円(税込み) で、同協会窓口で販売している。 筆記試験合格者を対象とした実務経験審査は11月から12月にかけて行われ、3年以上の都市再開発事業に関する実務経験を有することについて書類審査と面 接審査が行われる。 問い合わせは再開発コーディネーター協会、電話03(3435)1783まで。

■気象庁提供のマンション緊急地震速報システムを導入 大京
 大京は3月20日、気象庁が提供する緊急地震速報を活用した「マンション緊急地震速報システム」を開発し、今春以降着工するライオンズマンションに順次採用すると発表した。 同社によると、気象庁が提供する緊急地震速報を活用することで減災効果の可能性があることから、現在大京管理が管理するマンションにも、インターホンのリニューアル時期に合わせて、管理組合に提案するとのこと。 このシステムは、まず地震発生時に気象庁から提供される緊急地震速報をマンション共用部内に設置された受信装置で受信・解析し、地震データが警報監視盤を通 して各住戸内のインターホンへ配信される。最終的には、2種類「(1)震度5以上(2)震度3以上5未満」の警報パターンで各住戸内にテレビモニター部分と音声部分に配信される仕組み。 このシステムに併せて、震源地が近い場合の対応として、マンション内には地震感知センサーも設置される。

■Brillia(ブリリア)全戸に緊急地震速報配信システムを導入・標準化 東京建物
 東京建物は3月19日、防災面での強化を目的に気象庁が9月から本運用を予定している「緊急地震速報の配信システム」をBrillia(ブリリア)全戸に導入・標準化すると発表した。対象となるのは、今秋以降、首都圏で新規販売予定のマンション全戸。 同社によると、本システムの導入により、居住者は大きな揺れ(S波)の到達前に避難等の対応が可能となり、減災効果 が期待できるとのこと。 同社の防災・減災対策として、家具転倒防止や足元保安灯などのハード面 に併せて、「地震防災マニュアル」に基づく説明会を入居後に実施するといったソフト面 の対策も予定されている。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.