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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年3月16日

■2月の首都圏マンションは13年振りに5,000戸割れ 不動産経済研
 不動産経済研究所は3月15日、2月の首都圏マンション市場動向調査の結果 を発表した。 それによると、2月の発売戸数は4,804戸(前年同月比19.4%減少、前月比67.5%増加)となった。5,000戸を下回ったのは13年ぶりとなる。 新規発売戸数に対する契約戸数は3,722戸で、月間契約率は77.5%(前年同月比3.7ポイントダウン、前月比3.4ポイントアップ)。 1戸当たりの平均価格は4,621万円(前年同月比15.7%アップ、前月比19.8%アップ)で、平米単価は61.4万円(前年同月比14.8アップ、前月比18.1%アップ)と価格は上昇している。

■2月の近畿圏マンションは8カ月ぶりに増加 不動産経済研
 不動産経済研究所は3月15日、2月の近畿圏マンション市場動向調査の結果 を発表した。 それによると、2月の新規発売戸数は3,392戸(前年同月比21.9%増加、前月比228.4%増加)となった。前年同月比では8カ月ぶりの増加となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は2,403戸で、月間契約率は70.8%(前年同月比1.2ポイントダウン、前月比10.2ポイントのアップ)。 1戸当たりの平均価格は3,346万円(前年同月比0.6%ダウン、前月比5.7%アップ)で、平米単価は44.7万円(前年同月比4.0%アップ、前月比0.9%アップ)となった。

■一級建築士10人を懲戒処分 国交省
 国土交通省はこのほど、一級建築士10人に懲戒処分を行ったことについて発表した。 免許取消処分が4人、業務停止が6人となった。 処分を受けた主な内容は、田村水落設計事務所が構造計算を行った物件の設計に関与した一級建築士1人を、違反設計(耐震性不足)及び不誠実行為を理由として免許取消に。一(はじめ)建設及びアーネストワンが分譲した戸建住宅の設計に関与した一級建築士3人を、違反設計(耐震性不足)を理由として免許取消などとなった。

■「フラット35」Sの受付開始は4月23日から 公庫
 住宅金融公庫は3月9日、平成19年度「フラット35」Sの受付(予定)は、4月23日から7月31日までと発表した。 第1回受付の募集枠は3,000億円で、大幅に超える場合は受付期間の途中で受付を終了することがある。19年度の「フラット35」Sの受付は、2回に分けて実施する予定で、第2回の受付は10月1日を予定している。 「フラット35」S(優良住宅取得支援制度)とは、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初5年間の融資金利について、0.3%の優遇を受けることができる制度。

■アジアのビジネスの中心は上海へ 森ビル
 森ビルは3月13日、「アジアビジネスパーソン意識調査」の結果 を発表した。上海・香港・台北・シンガポール・東京の超高層ビルに勤務するビジネスパーソン524人を対象に、06年10月から11月に調査を実施したもの。 それによると、「アジアにおけるビジネスの中心都市」については、現在は「香港(32%)」との回答が最も多いが、5~10年後では「上海」が55%を占め、他の都市を大きく引き離し1位 だった。すべての都市で、上海がビジネスの中心となるとの回答が一番多く、上海の将来性に対して非常に高い評価が浮き彫りになる結果 となった。 「5~10年後アジアで最も魅力的な都市」についても「上海」が46%と突出しており、その理由として、ビジネスにおいての「投資環境」「ビジネス市場規模」が高い評価を受けていることが挙げられている。

■駐車場事業「三井のリパーク」が9万台を突破 三井不動産販売
 三井不動産販売は3月13日、同社の駐車場事業「三井のリパーク」の駐車場運営管理台数が2月末に90,000台を突破したと発表した。ここ数年、社会的ニーズの一層の高まりにより毎年大幅な増加を果 たしている。 富士経済の資料によると、06年のコインパーキング市場は前年から9%拡大の1,915億円規模で、09年の将来予測では2,750億円市場になることが見込まれている。

■税理士・会計士のチェーンと提携 東京建物不動産販売
 東京建物不動産販売はこのほど、エフアンドエム(本社・大阪府吹田市、森中一郎社長)と不動産売買仲介案件の紹介で業務提携を結んだ。 エフアンドエムが運営している首都圏と関西圏を中心とした加盟店558店舗の税理士・公認会計士事務所のボランタリーチェーン「タックスハウス」のから紹介を受けた顧客の不動産売買仲介案件を、東京建物不動産販売のネットワークを活用して仲介する。 東京建物不動産販売は、これまでにも弁護士・税理士などと不動産情報に関する提携関係を構築して情報基盤の強化に努めており、今後も引き続き提携先の拡大を推進していくとしている。 エフアンドエムは90年7月会社設立で、個人事業主向けの記帳代行や中小企業を対象にした情報提供サービス。05年1月に募集を開始したタックスハウス事業などを手掛ける。資本金8億9,643万円。従業員数は270人。

■阪急「六甲」駅前で、阪急阪神統合第1弾マンション建設
 阪急不動産と阪神電鉄は今夏、「阪急六甲駅前マンション(仮称)」(71戸)を販売開始する。昨年10月に阪急阪神ホールディングスが発足して以来、初めての共同プロジェクトとなる。 住所は、神戸市灘区宮山町3丁目。阪急神戸線「六甲」駅徒歩2分、JR神戸線「六甲道」駅徒歩11分、阪神本線「新在家」駅徒歩18分に立地する。 建物は、RC造地上7階、地下2階建て。住居専有面積68.38平方メートルから119.90平方メートル、間取り2LDKから4LDK。販売価格は未定。竣工は08年10月予定。

■新社会人の家賃平均は6.37万円 ネクスト
 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは3月8日、毎日コミュニケーションズと共同で、4月から初めて社会人生活をスタートする大学生を対象に、「フレッシャーズの部屋と新生活に関する意識調査」の結果 を発表した。 (http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/) それによると、4月から一人暮らしをはじめる新社会人の平均家賃は6.37万円で、過半数が6万円未満の部屋を借りていることが分かった。 「住まい選びで絶対に譲れなかった条件」としては、「独立バス・トイレ」が51.4%で1位 。続いて「エアコン・備え付け」が40.7%、「2階以上」が35.1%となっている。

■新築マンション購入は30代前半に集中 ネクスト
 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは3月15日、「マンション購入者の実態調査」の結果 を発表した。首都圏及び京阪神で過去3年以内にマンションを購入した人を対象に、予算感や購入価格の実態などについて調査したもの。有効回答数は1,655人。 (http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/) それによると、マンション購入時の世帯主の年齢は、30歳から34歳が一番多く30.9%。続いて35歳から39歳が23.4%、25歳から29歳が13.0%、40歳から44歳が12.5%となっている。30代前半でマンションを購入する傾向は、新築マンションでさらに高くなっている。 マンション購入平均価格については、新築が3,492万円、中古が2,055万円。地域別 にみると、関東地区のマンション購入平均価格は3,491万円に対し、関西地区は2,685万円で、806万円の差が出る結果 となった。

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