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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年3月9日

■東京ビジネス地区の大型オフィスビル空室率は09年以降上昇に オフィス市場動向研究会
 オフィス市場動向研究会(財団法人日本不動産研究所と三鬼商事の共同研究会)は3月5日、「東京ビジネス地区(都心5区)における大型ビルのオフィス賃料等の予測結果 」を発表した。  それによると、07年から08年では、空室率は引き続き2%強まで低下し、賃料は年率5%から8%上昇すると予測している。  09年から11年では、景気の後退や企業収益の悪化等の影響により、空室率は4%近くまで上昇し、賃料は年率4%程度の上昇から徐々に横ばいとなるとした。  12年から16年では、空室率は4%前後で安定的に推移し、賃料もほぼ横ばいになると予測している。

■名古屋駅前の「ミッドランドスクエア」、6日グランドオープン
 東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社の3社が、名古屋駅前で共同で開発を進めていた「ミッドランドスクエア」が3月6日グランドオープンする。高層のオフィス棟は06年10月に先行開業している。  豊田・毎日ビルディングの跡地に建設され、敷地面積は11,643平方メートル、延床面 積は193,450平方メートル。シネマコンプレックスと飲食店などが入った6階建ての商業棟と、オフィスやレストランなどが入った地下6階、地上47階建てのオフィスタワーからなる。オフィス棟の最上部までの高さ247メートルは、JRセントラルタワーズを2メートル抜いて、中部一の高さとなる。

■三井不販社長に佐藤実氏
 三井不動産販売はこのほど、同社取締役で三井不動産常務の佐藤実氏が4月1日付で次期社長に就任すると発表した。平成15年から4年間社長を務めた岩崎芳史現社長は、代表取締役会長に就任する。  同時に、3人の新任役員及び執行役員を含む役員人事と、昨年の三井不動産レジデンシャルへの事業分割に伴い、改めてグループ制の趣旨に沿った大幅な機構改革も同日付で実施する。  佐藤実(さとう・みのる)氏=70(昭和45)年に三井不動産に入社。99年に同社取締役、03年に同社常務執行役員資産マネジメント本部長と三井不動産販売取締役に就任。現在は、三井不動産常務取締役常務執行役員不動産投資サービス本部長を務める。一橋大卒、東京都出身の59歳。

■仲介店舗を銀座に新規開設 住友不動産
 住友不動産は3月1日、仲介店舗として銀座営業センター(東京都中央区8丁目9番16号長崎センタービル4階)を開設した。  今回の出店により、直営仲介店舗数は全国で231店舗となる。

■大京の九州支店が移転
 大京九州支店は3月5日、事務所を移転した。  新住所は、福岡市博多区博多駅前2-19-24大博センタービル4階。電話092-481-8866。  また、大京管理(電話092-452-2468)、大京住宅流通(電話092-481-0041)も同所に移転した。

■マザーズボードオープン IDU
 不動産オークションの「マザーズオークション」を企画・運営するアイディーユー(大阪市、池添吉則社長)は3月2日から、不動産物件情報サイト「マザーズボード」をオープンした。  これは全国500店舗を超えるマザーズオークション加盟店が取り扱っている10万件以上の不動産物件情報を公開し、新しい家の選び方を提案していくもの。  これまでの不動産情報サイトと違い、売主が撮影した写真や作成したコメントを豊富に掲載し、売主自らPRできる場を提供している。  また、掲載される物件はPER(価格÷年間想定賃料)が表記されているため、マイホームを資産として見た場合の物件比較が容易になっている。

■リタイヤ後は夫婦2人だけの暮らしを希望する世帯が55% リクルート
 リクルートの住宅総合研究所はこのほど、「団塊世代の今後のライフスタイルと住まいに関する調査」結果 を発表した。  それによると、リタイヤ後は夫婦2人だけの暮らしを希望している世帯が55%、結婚した子供との二世帯同居希望は9.6%と約1割であることが分かった。  住み替えについては、「現在の住まいにそのまま住みつづける」が46%と半数近くを占めている。これに「現在の住まいをリフォームして住む」の22%を加えると7割弱は継続居住希望となる。  住み替え希望は、残りの約3割から「その他」を除いた24%となった。そのうち最も多かったのは「新たに住まいを購入して住む」の9.7%だった。「現在の住まいを建て替えて住む」は5.3%、「新たに住まいを借りて住む」が5.4%、「新たに住まいを新築して住む」は3.2%と最も少なかった。

■不動産取得スタンス前向きに 不動産証券化協会
 社団法人不動産証券化協会は3月6日、「第2回一般 事業会社の不動産保有意識と行動に関する調査」の結果を取りまとめた。  それによると、「不動産取得を増やす」と回答した企業が22.2%(平成16年11月の前回調査時20.4%)に増加、「不動産の売却を抑制する」と回答した企業は17.9%(同12.6%)に増加し、不動産売却から取得へ軸足が移りつつあるという結果 になった。  同協会では、背景として、企業業績の回復やバランスシートの改善にある程度めどがつき、攻めの経営への転換に伴い、売却中心だった従来の不動産戦略を転換しようとしている企業の姿勢があると分析している。

■大阪の自社ビルをアトリウムに売却へ 不二家
 不二家はこのほど、大阪・難波の自社ビルをアトリウム(東京都千代田区)に売却すると発表した。7日に売買契約を結び、20日に引き渡す予定。  売却するビルの所在地は、大阪市中央区難波3丁目。敷地面積は76.26平方メートルで、地上4階建て・延べ床面 積265.96平方メートル。譲渡予定価格は5億5,400万円。

■解約予告の影響で平均空室率小幅上昇に 三鬼商事
 三鬼商事は3月8日、2月末時点の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)オフィスビル市況を発表した。  それによると、2月末時点の平均空室率は2.93%(前月比0.06ポイント上昇)とわずかに上昇する結果 になった。新規供給に伴う大型の解約予告等が数多く出てきたことから、都心5区の募集面 積が1カ月間に約3,000坪増加している状況。  大型新築ビルの募集状況は好調で、今後も需給逼迫が続くとの見方が強いとしている。

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