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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年3月2日

■売主の瑕疵担保責任の履行確保、法案の全容明らかに
 耐震偽装事件を受けて、瑕疵担保責任の履行確保のために、新築住宅の売主や請負人に供託や保険を義務づける法案の全容がこのほど明らかとなった。法案の名称は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」となる予定だ。3月6日に閣議決定し、国会に提出する予定。 耐震偽装事件により、新築住宅の売主が十分な資力を持たないで瑕疵担保責任をまっとうできない場合、住宅購入者が極めて不安定な状態におかれることになることが明らかとなった。 そこで、同法案では売主や請負人に資力を確保させるための措置として、売主や請負人に供託や保険を義務づけることとしている。消費者側には直接の負担はないが、代金などに上乗せされる可能性があるとみられる。 供託では、供給業者の新築住宅の供給戸数に応じて、供託所に保証金を供託させる。供給業者の倒産したときなどには、積み立てられた供託金から購入者に補償金が支払われる仕組み。 供託金の額は、例えば、10年内での供給戸数が500戸から1,000戸の業者の場合で、1億4,000万円から1億8,000万円とされている。この場合、1戸当たり18万円から28万円必要な計算だ。供給戸数が多くなるほど割安になる。 一方、保険では、新たに創設される「住宅瑕疵担保責任保険法人」と供給業者との間で契約し、業者の倒産した時などに購入者に保険金が払われる。業者が掛ける保険料については、法案では標準が示されていないので、今後市場が決める形になる。また、供給業者と購入者などとの間で、保険契約にかかわる紛争が生じたときのために、国が指定した紛争処理機関が、調停などの業務を行うこととしている。 同法案は、公布から2年半以内に施行する方針だ。

■10カ月ぶり9万戸台に減少 1月住宅着工
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工統計によると、総戸数は9万2,119戸と6カ月ぶりに減少し、前年同月比で0.7%減少となった。9万戸台に落ち込んだのは10カ月ぶり。 利用関係別で見ると、持家は増加したものの、貸家と分譲住宅が減少した。 持家は2万3,475戸(前年同月比1.8%増、2カ月連続の増加)、貸家は3万9,868戸(同1.2%減、5カ月ぶりの減少)、分譲住宅は2万8,327戸(同2.7%減、3カ月ぶりの減少)。分譲住宅の内訳は、マンションが1万6,301戸(同8.6%減、3カ月ぶりの減少)、一戸建住宅が1万1,758戸(同5.7%増、3カ月連続の増加)。 貸家を地域別にみると、中部圏が前年同月比で4.0%減と26カ月ぶりに減少したほか、首都圏は同1.0%増、近畿圏は同13.4%増、その他の地域は同7.7%減少した。

■「公図と現状のずれ」第2次を公表 国交省
 国土交通省は2月23日、「都市部における公図と現状のずれ」について第2次公表を行った。 (http://www.land.mlit.go.jp/Kouzu_zure/) 今回公表されたのは、群馬県高崎市や東京都多摩市、福井県福井市、大阪府豊中市・高槻市など16都府県の17市。約370キロ平方メートルで、公図の枚数は約13,300枚。第1次公表とあわせると、約920キロ平方メートル、32,900枚が公表されたことになる。 公開される情報は、公図と現状のずれを「精度の高い地域」から「極めて大きなずれのある地域」までを5段階に区分して色分けした地図情報。今回の第2次公表のうち、1メートル以上のずれがある地域は約58%だった。

■不動産業の経営状況は良いとの見方が多い結果に 土地総研
 財団法人土地総合研究所は2月23日、07年1月1日時点の不動産業の経営状況についての「不動産業業況指数」を発表した。 それによると、「住宅・宅地分譲業」が20.0ポイント(前回17.3ポイント)、「ビル賃貸業」が16.7ポイント(同16.1ポイント)「不動産流通 業・住宅地」が10.8ポイント(同9.5ポイント)で、前回調査の06年10月1日と比べ経営の状況が良いという回答が多くなっていることが分かった。 不動産業業況指数は、「回答のすべてが経営の状況を良い」とする場合は100ポイント、「回答のすべてが経営の状況を悪い」とする場合は、マイナス100を示す。

■大規模リフォームが増加 住宅リフォーム推進協議会
 住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「平成18年度住宅リフォーム実態調査」の結果 を発表した。 それによると、リフォームの契約金額1,000万円以上は「戸建住宅」で22.7%(平成16年は13.9%)、「マンション」では18.9%(同5.4%)と規模の大きいリフォームが増加していることが分かった。 戸建住宅では、「戸建て住宅を相続した若い世帯」(40代以下)が大規模なリフォームを行い、世代交代に際して、建替えではなく大規模リフォームを選択する世帯が増加しているとしている。 マンションでは、「築20年以上のマンションに住む50代世帯」がリフォームを積極的に行っており、今後団塊世代の退職や子供の独立などの世帯状況の変化がリフォーム市場に大きな影響をもたらす可能性を示しているとしている。

■都内の06年新規ビル供給が倍増、空室率もさらに改善 森ビル調べ
 森ビルは2月22日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」をまとめた。調査時点は06年12月末。調査対象はオフィス延床面 積1万平米以上の大規模ビル。 それによると、06年の新規供給量は154万平方メートルで、05年(77万平方メートル)の2倍となった。新規需要(吸収量 )は供給量を上回る157万平方メートルだった。空室率は2.8%で、4年連続で改善された。同社の昨年の同調査では、「オフィス供給が大幅に増加しても空室率は悪化しない」と予測していたが、予測値以上に改善された結果 となった。 同社では、07年の供給量は、過去平均水準の119万平方メートルに止まり、08年には64万平方メートルと大幅に減少するものと見ている。

■インターネット集合住宅図鑑「ユーサーチ」がオープン
 ユナイテッドルームズサーチ(東京都渋谷区)は2月21日、インターネットで集合住宅のレビュー、映像、検索機能の付いた総合不動産ライブラリー「ユーサーチ」をオープンした。都内のほぼすべての集合住宅約31万件の情報を見ることができる。 登録したユーザーが各スポット(公園・駅等)に対し、口コミを書き込んだり、そのスポットを5段階評価したりすることができる。 また、集合住宅のオーナーが、購入検討のユーザーに対し自らの所有物件をPRするために、物件の長所等を書き込むことも可能。同社では今後、全国250万棟の集合住宅すべての物件情報をデータベース化していく予定。

■隣室の深夜の飲み会は、男性のほうが気にしない結果 に アットホーム
 アットホームは2月26日、「暮らしのトラブルに関するアンケート」の結果 を発表した。対象は、一人暮らしをしている20代・30代の独身サラリーマン・OL1,020人。調査実施時期は06年11月末。 それによると、「深夜に隣の部屋で飲み会が始まり、大きな物音や声で起こされた」場合、男性は47%が「何も文句を言わず気にせず寝る」と回答したが、女性の同回答は35.4%で、10%以上の大きな差ができた。女性は、「壁をたたく」が17.5%、「音楽や好きなテレビをつけて気を紛らわす」が18.3%と男性より高く、男性よりも行動にでる人が多くなっている。しかし、「文句を言いに行く」は男性が5.4%、女性は3.3%となっている。 「上階の住人の洗濯物がバルコニーにあった場合」では、男性は「本人に手渡しに行く」が一番多く29.6%。一方、女性は「本人の部屋の前に置きに行く」が一番多く26.2%となった。

■首都圏賃貸成約数は4年連続で減少 アットホーム
 アットホームは2月26日、06年1年間の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、06年の1年間の居住用賃貸物件成約数は13万1,313件(前年比3.9%減少)で、4年連続の減少となった。その中で、新築物件の成約は堅調でマンションが前年比1.6%プラス、アパートが5.4%プラ1戸当たり年平均成約賃料は、マンションが9.85万円(同1.2%上昇)で、2年連続のプラスとなった。アパートは6.42万円(同0.7%下落)で、5年連続のマイナスとなった。

■06年売物件は、低額物件が苦戦 アットホーム
 アットホームは3月1日、06年1年間の首都圏売物件市場動向調査の結果 を発表した。 それによると、06年1年間の首都圏新築戸建成約数は22,445件(前年比13.5%減少)で、7年ぶりに減少となった。低価格物件が苦戦する中、5,000万円以上の高額物件は成約が増加しているため、同社ではユーザーの厳しい選択により、需給のミスマッチによる減少と分析している。 中古戸建成約数は4,562件(同6.1%減少)で、12年連続の減少となった。 中古マンション成約数は7,462件(同5.3%減少)で、7年連続の減少となった。新築戸建同様、低額物件が苦戦している。 新築戸建の平均成約価格は3,532万円(同3.3%上昇)で、9年ぶりに上昇。中古戸建の平均成約価格は2,844万円(同0.4%下落)、中古マンションの平均成約価格は、1,949万円(同3.3%上昇)となった。

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