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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年2月23日

■06年の全国マンション発売戸数は前年比6.9%減少に 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、06年の全国マンション市場動向を発表した。  それによると、全国における06年(1月から12月)の年間マンション発売戸数は15万5,866戸(前年比6.9%減少)となった。  05年に対する地域別増減率は、首都圏が11.5%減少、近畿圏が8.8%減少、東海・中京圏が5.3%減少、北海道が24.9%減少、東北地区が2.3%減少、関東地区が36.4%増加、北陸・山陰地区が31.7%増加、中国・四国地区が14.4%増加、九州地区が0.2%減少となった。  平均分譲価格は、3,560万円(同2.0%アップ)で、マンション発売総額は約5兆5,488億円(同5.1%下落)となった。

■年間マンション供給ランキングは大京が29年連続1位 に 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、06年の年間事業者別 マンション発売戸数を発表した。  それによると、1位は大京で6,391戸。29年連続でトップとなった。  2位は三井不動産レジデンシャルで5,935戸(昨年は4位、昨年は三井不動産)、3位 は穴吹工務店で5,810戸(同2位)、4位は大和ハウス工業で4,638戸(同3位 )、5位は住友不動産で3,924戸(同6位)、6位は藤和不動産で3,812戸(同5位 )、7位はマリモで3,432戸(同12位)、8位は野村不動産で3,123戸(同8位 )、9位はコスモスイニシアで2,777戸(同11位、昨年はリクルートコスモス)、10位 はオリックス・リアルエステートで2,769戸(同10位)となった。

■1月の首都圏中古マンション価格、前月の反動で下落に 東京カンテイ
 東京カンテイは2月19日、1月の三大都市圏・主要都市別 中古マンション(70平方メートル)価格推移調査の結果を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、首都圏の中古マンション価格は2,583万円(前月比7.7%下落)で、4カ月ぶりに前月比で下落となった。東京都の3,489万円(2.3%上昇)以外は、すべて下落となった。同社は、「大きく上昇した前月の反動」を下落の要因としている。  近畿圏の中古マンション価格は1,752万円(同0.6%下落)。中部圏の中古マンション価格は1,450万円(同0.3%下落)で、わずかに下落となった。

■オークションサイト開設へ ネクスト
 不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは4月から、不動産オークションサイト「HOME’Sオークション」を開設する。  月間400万人以上のユニークユーザー数を誇る「HOME’S」の集客数を生かし、実需用不動産の掲載に力を入れることで他のオークションサイトとの差別 化を図る。  サイトの運営を手掛けるネクストが、独自に物件の情報開示基準を定め、クリアーした物件について掲載を許可する。オークション終了までの期間を30日間に設定し、買主はその間にオープンルームや売主サイドの不動産会社への問い合わせ、入札などを行う。  オークションを利用するには、売主・買主サイドとも仲介する不動産会社がHOME’S会員であることが条件。不動産会社は、売主と専属専任契約を結び出展する。不動産会社が自社物件を出展することも可能。利用料金(入会金・月額会費・出展申請料など)は不動産会社が支払う。  同社では、3年後に月間1,300物件程度の出展を目標としている。

■中古マンション価格の上昇率1位はプロパスト アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区、沖有人社長)がこのほど発表した「売主別 中古マンション騰落率ランキング」によると、最も価格の上昇率が高かったディベロッパーはプロパストだった。  同調査は、06年に売り出された中古物件と00年以降に分譲された新築時の当該物件価格を付き合わせて、新築時からの騰落率を算出し売主別 にランキングしたもの。  プロパストの平均騰落率はプラス15.4%。対象となった13物件中、11物件で価格が上がった。「手頃な価格帯ながら高いデザイン性であることが、中古市場でも評価されている」とアトラクターズ・ラボでは分析している。  2位以下は、住友不動産、東急不動産、三菱地所といった大手が続く。  なお、全8,341戸の平均騰落率はマイナス4.0%。平均築年数3.7年。騰落率がプラスになっているのは上位 10社のみだった。

■不動産デリバティブ研究会の設置を発表 国交省
 国土交通省土地・水資源局土地情報課はこのほど、野村総合研究所主催のもとに「不動産デリバティブ研究会」を設置することを発表した。  不動産デリバティブ(金融派生商品)が可能になれば、デベロッパーや不動産所有者が不動産価格の下落リスクをヘッジすることが可能となり、例えば、都市開発の際の地価変動リスクのヘッジや減損会計による資産価格の下落リスク回避、住宅ローン担保となっている資産の下落リスクのヘッジなどができる可能性が生じるという。  座長には、川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授を迎え、委員は、赤井厚雄モルガン・スタンレー証券(株)証券化商品部マネージングディレクターほか8名(合計10名)で構成される。  第1回は2月21日、諸外国における不動産デリバティブの現状をテーマに研究会が開催される。

■マンション購入の主役は「団塊Jr」、「団塊Jrネクスト」に 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストは2月22日、「06年首都圏マンション市場の動き」を発表した。首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者を対象に、マインド調査の回答者及び購入者について06年の傾向を分析したもの。  それによると、購入比率では「団塊Jr」が27.3%(前年比0.6ポイント増加)、「団塊Jrネクスト」が20.9%(同6.2ポイント増加)で、合計48.2%(同6.8ポイント増加)となり、約50%を占める結果 になった。  どのエリアにおいても概ね50%前後を占め、偏り無く「団塊Jr」と「団塊Jrネクスト」がマンション購入の主役となっていることが分かった。  今後、「団塊Jrネクスト」がマンション購入適齢期に入ることから、同傾向は続く見通 しとしている。

■女性による女性のための住まいの相談窓口サイト開設 藤和流通
 藤和不動産のグループ会社である藤和不動産流通サービスはこのほど、女性ユーザーを対象とした専用ホームページ「ウーマンズリヴ(Woman's LIV)」を開設した。 (http://www.wliv.jp)  不動産の購入や賃貸、売却、投資なども含め、女性が安心して相談できる場を提供する。  同社が運営する不動産情報サイト「TOWA NET」内にオープンした。スタッフもすべて女性とし、宅建主任者、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ女性が対応にあたる。

■リハウスの携帯サイトがiモード公式サイトに 三井不販
 三井不動産販売は2月19日から、「三井のリハウス」携帯サイトがiモードサイトで公式サイト化されたと発表した。  これにより、多くのiモードユーザーからの同サイトの活用を見込んでいる。なお、EZweb版は3月15日から、ヤフーケータイ版は4月2日からサービスを開始する予定。  同携帯サイトの主なコンテンツとしては、住宅ローンを借り入れた際の毎月の返済額などを計算する「住宅ローンシミュレーター」や、会員登録することで希望条件に合致した物件物件情報をメールでお知らせする「ほかほか情報便」などがある。

■賃貸市場は中京圏除き「供給過多」 ミサワMRD
 ミサワエムアールディーは2月22日、賃貸市場動向調査の結果 を発表した。  それによると、中京圏については他の圏域と比較すると、明るい兆しがみられた。  賃貸市場の需給状況では、ファミリー物件で「供給過多」との回答が、首都圏で61.9%、中京圏で41.8%、近畿圏で50.8%、福岡圏で73.7%と全国的に供給過多の状況となった。中京圏のみ供給過多との回答が50%を下回っている。  ファミリー物件の現在の家賃相場については、「横ばい」との回答が、首都圏で43.5%、中京圏60.5%、近畿圏が57.6%、福岡圏で26.3%となり、中京圏だけが6割を超え、安定感がある結果 となった。

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