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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年2月9日

■47%が親から援助予定だが、同居予定は26% 住宅生産振興財団調べ
 財団法人住宅生産振興財団は2月5日、20代・30代の住宅計画者の親からの援助・依存度等に関するアンケート結果 を発表した。北海道・関東地区・中部地区・近畿地区に所在する総合住宅展示場に来場した20代、30代が対象で、有効回答数は696件。  それによると、親からの資金援助を予定している人が47%で親への依存度は高いが、親と同居したいと考えている同居派(既同居及び将来同居予定)は26%と少ない結果 になった。  また、20代、30代の来場者は61%が借家住まいで、56%が土地を確保していない状況のため、新築計画を実現するためには、まず土地の確保が条件となる結果 となった。

■03年の既存住宅流通量は44万件 FRK
 不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「既存住宅の流通 促進に関する研究会」の報告書をまとめた。  それによると、既存住宅流通 市場は順調な成長を見せ、03年時点の既存住宅流通量は約44万件で、新築着工数を含めた総流通 量の約28%を占めていて、今後も拡大が期待できるとしている。  また、既存住宅の流通 では、法定の既存住宅性能表示制度ではなく、民間検査機関が任意で実施している住宅検査の活用頻度が高く、ユーザーの満足度も高いことが分かった。

■東京オフィス市場賃料10期連続で上昇 ジョーンズラングラサール
 ジョーンズラングラサールはこのほど、首都圏の不動産市場を分析した調査レポート「2006第4・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」を発表した。  それによると、2006年第4・四半期における東京オフィスの月額坪当り平均賃料は、42,209円(前期比プラス5.4%)と10期連続で上昇となった。需要は引き続き旺盛で、オフィススペースの不足感は続いている。  また、大手町・丸の内エリアでは賃料の上昇にも関わらず、金融機関を中心とする企業が同エリアを熱望しており、平均賃料49,362円(同プラス6.1%)と、近年の最低賃料(03年第4・四半期)から6割の上昇となっている。  今後12カ月の見通しとして、今後も貸し手市場が続き、Aグレードのオフィス市場の見通 しは明るいが、過去2年間に急激に上昇した賃料はそろそろピークが見えてきたのでは、としている。

■賃料改定の8割が増額を提示 森ビル
 森ビルはこのほど、「06年東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果 を発表した。  それによると、06年11月までに契約更改をした企業のうち、改定後賃料が上がったのは全体の40%。賃料改定は増額の傾向が急速に強まり、契約更改協議中のうち80%が増額を提示している。  また、東京23区のオフィスビルの新規賃貸予定は19%に増加。これは03年から04年のオフィス大量 供給時並みの水準で、今後も旺盛なオフィス需要が続くことが見込まれるとしている。  最も多かった新規貸借予定の理由は「業容・人員拡大」で42%。また、1フロアが大きく、立地のよいオフィスを求める傾向が続いている。

■水落構造設計士が担当したホテルを自主的に営業停止に アパグループ
 アパグループは2月5日、水落構造設計士が担当した全ホテルについて、2月6日から新規予約の受付を停止し、2月28日の宿泊分をもって営業を停止すると発表した。  対象となるホテルは、「アパホテル<日本橋駅前>」「アパホテル<西麻布>」「アパホテル<東京板橋>」「アパホテル<天王寺駅前>」「アパホテル<神戸三宮>」「アパホテル<京都駅前>」「アパホテル<名古屋丸の内駅前>」「アパホテル<金沢中央>」「アパホテル<加賀大聖寺駅前>」の9ホテルとなる。  また、水落構造設計士が構造計算を担当した完成済みマンションについては、自主的に安全性の再確認を実施し、耐震強度不足が判明した場合には、管理組合と協議の上、補強工事等を実施し、その費用はアパグループが負担すると発表している。

■名古屋・大阪で空室率に一服感 IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は2月6日、1月期の三大都市月次データを発表した。  それによると、名古屋市の空室率は6.4%(前月比0.5ポイント上昇)で、平均募集賃料は坪当り9,680円(前月比0.5%上昇)となった。「ミッドランドスクエア」が竣工した前期に続き、名古屋駅北に超高層の大型ビル「名古屋ルーセントタワー」が竣工。同ビルは慎重にテナント選定を行っており、一部空室を保有した状態で竣工したことが空室率上昇の要因の一つとなっている。  大阪市の空室率は6.4%(前月比0.2ポイント上昇)で、平均募集賃料は坪当り8,880円(前月比プラス1.5%)となった。  東京23区では空室率は2.6%で、前月と変わらず。平均募集賃料は坪当り12,700円となった。

■首都圏中古マンション成約数過去最高に 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月7日、06年の首都圏不動産流通 市場の動向を発表した。  それによると、首都圏中古マンションの成約件数は29,378件(前年比4.8%増加)で、4年連続前年を上回り、同機構が設立された90年以降、過去最高となった。成約物件価格は2,236万円(同6.1%上昇)となり、4年連続で前年を上回る結果 となった。  戸建住宅の成約件数は、15,043件(同5.5%増加)で、3年ぶりに前年を上回り、成約物件価格は3,342万円(同2.5%上昇)となり、同機構が設立された90年以降始めての上昇となった。  土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は3,951件(同1.2%減少)、成約物件価格は3,156万円(同4.1%上昇)で2年連続前年を上回った。

■年間1,000万人超が来館 開業1周年の「表参道ヒルズ」
 「表参道ヒルズ」が2月11日、開業1周年を迎える。  年間入館者数は1,000万人超。1日平均では、平日で2万から3万人、土日祝日で4万から5万人。  年間売り上げは約165億円で、当初の予測150億円を大幅に上回る好調な結果 となった。  1周年を記念して、イラストレーターの板谷龍一郎氏オリジナルイラストをビジュアルに起用し、展示、広告などに使用。表参道ヒルズ内の店舗では、限定アイテムや限定メニューなどが登場する。

■都心5区平均空室率はほぼ横ばいに 三鬼商事
 三鬼商事は2月8日、06年1月末時点の最新オフィスビル市況を発表した。  それによると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の5区)の平均空室率は2.87%(前月比0.02ポイント下落)となった。大型既存ビルの解約予告の影響で、一時的に募集面 積が増加したため、空室率はほぼ横ばいとなった。  港区で3月末に開業する「東京ミッドタウン」の3棟(延床面 積合計約117,000平方メートル)や千代田区の大型ビルが満室で竣工する状況で、今年も都心5区では需給逼迫の状況が続くとの見方が多いとしている。

■4月1日に大京管理と大京住宅流通の社名を変更
 大京を中心とする大京グループは4月1日から、同グループの「大京管理」と「大京住宅流通 」の2社の社名を変更すると発表した。  「大京管理」は「大京アステージ」に、「大京住宅流通 」は「大京リアルド」にそれぞれ変更する。  また、同時にグループのロゴマークについても20年振りに刷新する。

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