English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年2月2日

■07年の首都圏マンション8万戸、近畿圏3万戸と予測 長谷工総研
 長谷工総合研究所は1月26日、07年のマンション新規供給予測を発表した。  それによると、首都圏では神奈川、埼玉、千葉などで微増に留まるが、都内23区と都下では昨年比14%アップするため、全体では06年比7%アップの8万戸が供給されると予測している。  また、近畿圏では阪神間、神戸市、北摂、東大阪エリアで減少するものの、大阪市、南大阪、京都市では増加するため、全体では06年と比べ、ほぼ横ばいの3万戸と予測している。

■保険義務化法案提出へ 国交省
 第166回通常国会が1月25日に開会された。住宅・不動産関連では、国土交通 省から住宅の瑕疵担保責任の履行確保措置を定める新法案などが提出され、審議される予定だ。  提出される瑕疵担保責任の法案の名称は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」とされる予定。3月上旬の提出を目途とし、会期内の成立を目指す。  この新法案では、宅建業者や建設業者に「供託」か「保険」の方法で、新築住宅の瑕疵担保責任のための資力確保を義務づける。  まず、新築住宅の売主等に対し、住宅の供給戸数に応じた保証金の供託を義務づける。  また、保険については、住宅瑕疵担保責任保険法人を国交相が指定し、売主等から保険料が支払われる。保険法人には、住宅保証機構などが指定されることを想定している。  保険を掛けた住宅戸数は供託をしなけばならない戸数から除かれる。  更に、保険等ではカバーできない故意・重過失による瑕疵に対応するため、住宅購入者等救済基金を設置することも盛り込む。  保険に係る住宅をめぐり紛争が生じた場合の、処理体制の整備も行う。

■10月から12月の中古マンション成約件数は過去最高に 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(通称・東日本レインズ)は1月29日、首都圏不動産流通 市場の動向調査(06年10月から12月)の結果を発表した。  それによると、中古マンションの成約件数は7,367件(前年同期比4.9%増加)で、7期連続の増加。同機構が設立された90年以降の同期(10月から12月)で、過去最高の件数となった。中古マンション成約物件の平米単価は、首都圏平均で35.70万円で、前年同期比では13期連続、前期比では9期連続で上昇している。  土地(100から200平方メートル)の成約件数は946件(同9.2%減少)で、2期連続前年同期を下回り、減少幅も拡大する結果 となった。

■京都のアパホテル2施設営業休止
 アパグループ代表の元谷外志雄氏は1月29日、アパホテル京都駅堀川通 りおよびアパヴィラホテル京都駅前を同日夕刻より営業を休止する旨を文書で発表した。  同文書では、予約客にキャンセルの電話がつながらないことや2月10日、11日の予約客の代替宿泊施設が確保できていないこと、それに伴い京都市内の同業者への協力要請を訴えた。  また、同社ホームページの中で「一部報道について(宿泊対応)」の文書内の「行政と相談の上」という表現に関し、「虚偽説明」と指摘されたことについて、「ご予約のお客様へ京都市の許可を得ているような、一部誤解を招いてしまった」と謝罪した。

■売れ筋マンションは「200戸以上」、「20階以上」 東京カンテイ
 東京カンテイは1月31日、首都圏の平均契約率の高いマンションに関する調査結果 を発表した。05年から06年の2年間に新規分譲されたマンションの平均契約率の高低から、分譲プロジェクトを「成功」と「失敗」に区別 したもの。成功は契約率が100%、失敗は平均契約率が40%未満の事例。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、「最高階数20階以上のマンション」「総戸数200戸以上の大規模マンション」は、首都圏の全地域で平均契約率が90%以上となり、大規模・超高層は失敗しない売れ筋マンションであるという結果 になった。  また、30階以上の平均契約率は99.3%、300戸以上の平均契約率は99.0%で100%に近い結果 となった。

■マンション購入意向者8割が「値上がり感」あり メジャーセブン
 新築マンションポータルサイトメジャーセブン(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の8社)は1月31日、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果 を発表した。  それによると、マンション価格について、全体の約8割が「値上がり感」を持っていることが分かった。検討段階が進んでいる人ほど値上がりを感じている結果 となった。  「地価上昇」や「住宅ローン金利の上昇」があったとしてもこだわりたいポイントでは、「日照や採光」が41.9%、「駅近」が37.1%、「耐震性」が34.6%、「セキュリティー」が32.5%が上位 に挙げられた。

■好調続く06年の住宅着工、4年連続の増加で129万戸
 国土交通省は1月31日、06年の新設住宅着工戸数を発表した。  それによると、総戸数は129万391戸と4年連続の増加となった。前年比で4.4%増加となった。97年以来9年ぶりの高水準。  利用関係別でみると、持家が35万8,519戸(前年比1.5%増、3年ぶりの増加)、貸家が54万3,463戸(同7.8%増、6年連続の増加)、分譲住宅が37万9,181戸(同2.7%増、4年連続の増加)で、軒並み増加となっている。分譲住宅のうち、マンションは23万8,614戸(同4.0%増、3年連続の増加)、一戸建住宅は13万8,261戸(同0.3%増、2年ぶりの増加)といずれも増加した。  地域別にみても、首都圏0.9%増、中部圏11.4%増、近畿圏7.8%増、その他の地域4.0 %増と、全ての地域で増加した。  建て方別では、ツーバイ・フォー住宅が好調で、統計開始以来初めての10万戸台を記録した。

■全国で9.7世帯に1世帯がマンション居住に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、全国のマンション化率が10.35%(05年は10.19%)に拡大したと発表した。9.7世帯に1世帯の割合で分譲マンションに居住している計算になる。マンション化率とは、総世帯数に占めるマンション戸数の割合のこと。  マンション化率が22.32%で全国1位の東京都は、全国平均の2倍強に相当する4.5世帯に1世帯がマンションに居住していることになる。続いてマンション化率が高いのは、神奈川県20.49%、兵庫県17.39%、大阪府16.34%、千葉県14.88%となっている。  同社では、マンション化率は今後数年間は安定拡大が予測され、2010年までには全国平均が11%を突破し、9世帯に1世帯がマンション居住となる見込みとしている。

■全商品に「耐震補償」を標準仕様に アイフルホームテクノロジー
 住生活グループ傘下の住宅FCであるアイフルホームテクノロジーは2月1日契約分から、戸建て全商品を対象に耐震補償を標準仕様にすると発表した。  地震で住宅が全壊した場合の建て替え費用を最長60年、最大2,000万円まで補償する。  現金での保証ではなく、施主が建て替えを依頼した場合に限り、建て替え費用の一部を負担するもの。具体的な補償額は地震発生時においての倒壊した住宅の時価となる。  同制度は保険ではないため、保険料に相当する費用や耐震補償を適用されるための費用などは一切不要となっている。

■06年度は104が合格 再開発プランナー試験
 再開発コーディネーター協会は1月31日、「06年度再開発プランナー試験(実務経験審査)」の合格者を発表した。  それによると、合格者は104人で、このうち女性は4人だった。合格者の平均年齢は38歳。合格者の勤務業種は、コンサルタント、総合建設業、不動産業、地方公共団体、都市再生機構などとなっている。  再開発プランナーは、都市再開発事業に関する企画・事業計画の作成及び権利調整などの知識と経験を有する者を認定し、「再開発プランナー」の資格を与えるもの。92年に建設省告示に基づく資格制度として始まり、01年から同協会の認定資格と実施されている。  試験は年1回実施され、筆記と実務経験審査で構成されている。筆記試験合格者は、実務経験が3年以上であることについて書類と面 接審査からなる実務経験審査を受け、合格し登録手続を経て「再開発プランナー」となる。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.