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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年1月26日

■06年の中古マンション、ほぼ全地域で上昇 東京カンテイ
 東京カンテイは1月23日、06年の三大都市圏・主要都市別 中古マンション(70平方メートル)価格推移調査の結果を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、06年の首都圏中古マンション価格は2,520万円(前年比1.6%上昇)で、2年ぶりに前年比上昇となった。地域別 では、東京都の上昇が一番大きく前年比2.7%上昇の3,214万円。神奈川県、埼玉 県はわずかに上昇し、千葉県ではわずかに下落する結果となった。  近畿圏の中古マンション価格は、1,668万円(同3.6%上昇)で、バブル崩壊後初めて上昇に転じた。  中部圏の中古マンション価格は、1,378万円(同2.3%上昇)で、2年ぶりの上昇となった。  価格上昇の要因として、「地価上昇の影響」「新築物件の価格上昇による中古流通 の活性化」「都心部の新築物件減少による購入者の中古へのシフト」「築浅物件の流通 量の増加」が挙げられている。

■年間変動率で調査開始以来、最高の上昇率に 三井販売
 三井不動産販売・三井のリハウスネットワークは1月23日、1月1日時点の首都圏住宅地・中古マンションの価格動向調査の結果 を発表した。  それによると、平成18年1月から12月の年間変動率では、住宅地がプラス8.9%、中古マンションがプラス5.1%で、共に調査開始以来最高の上昇率となった。  また、平成18年10月から12月の変動率は、前回調査時点(7月から9月)に比べ、住宅地がプラス2.2%、中古マンションがプラス1.5%となり、上昇に一服感の出る結果 となった。  今後の見通しとしては、住宅ローン金利や地価の先高感による住宅取得意欲の高まりにより、住宅市場の活況はしばらく継続し、首都圏の住宅地・中古マンションともに横ばいから上昇基調で推移するとしている。

■07年のマンション供給は活発で、価格は上昇傾向に 工業市場研究所
 工業市場研究所はこのほど、「07年首都圏マンション市況アンケート」の「中間集計結果 」を発表した。首都圏で分譲マンションを展開するディベロッパー及び販売会社を対象として、06年12月20日から07年1月にFAXで調査を実施。有効回答数は80サンプル。  それによると、07年の首都圏分譲マンション供給は、06年実績に比べやや増加を含む増加傾向を示す回答の合計が約67%となり、「活発」と判断している。  また、07年の「建築単価」「用地価格」は上昇との回答が多く、「販売価格」も上昇傾向を示す回答の合計が97.6%。一方、「専有面 積」は圧縮傾向の回答の合計が81.4%になるため、「坪単価」では上昇及び大幅上昇の回答の合計が98%にもなった。  今後の首都圏分譲マンションマーケットについては、「二極化又は多極化」との回答が約66%(前回約40%)になり、大幅に増加する結果 となった。

■京都市のアパホテルで耐震偽装発覚 国交省
 国土交通省は1月25日、京都市から同市内のホテルで、構造計算書の偽装等及び耐震性の不足があったとの報告を受けた。  偽装があったのは、「アパヴィラホテル京都駅前」と「アパホテル京都駅堀川通 」。構造設計者は田村水落設計で、「アパヴィラホテル京都駅前」については設計における偽装を認めているとのこと。  京都市は建築主であるアパマンションに対し、違反是正計画の提出を求めるとともに使用禁止等の勧告を行った。さらに、建築主による速やかな耐震改修を指示した。

■93%のミセスがインテリアに関心あり ブライトホーム
 ブライトホームの住まいづくり研究所はこのほど、同社の運営する情報サイトで既婚女性を対象に「インテリアコーディネート」についてのアンケートを実施した。  それによると、インテリアに興味があるミセスは93%。年代別では若い世代ほど興味の度合いが強くなる傾向が見られる。  また、全体の51%がインテリアの現状に満足しておらず、理想と現実にはギャップがあることが分かった。

■投資物件の希望価格は1億から2億円 ファーストロジック
 投資用不動産の逆オークションサイト「楽待」を運営するファーストロジックは1月23日、「不動産投資家が本当に求める物件」に関する調査結果 を発表した。  それによると、物件の希望価格では「1億円から2億円」の価格帯を希望する投資家が最も多く約22%。次に、「5,000万円から1億円」が約19%、「3,000万円から4,000万円」が約13%となった。  希望の構造は、RC構造(SRC含む)が1位で37%、希望の用途では共同住宅が1位 で57%となった。  同サイトの逆オークションとは、ユーザーがあらかじめ欲しい物件の条件を登録しておけば、条件に合った物件情報を不動産会社から通 知するというもの。

■メーカー選定理由は、「営業担当者の説明に納得できた」が年々増加 プレ協
 社団法人プレハブ建築協会はこのほど、同協会会員プレハブ住宅メーカー10社でマイホームを新築した1,000人を対象に実施した、住まいづくりのアンケート調査結果 を発表した。郵送により行われた同アンケートの有効回答は664人で、05年に入居(居住歴が平均1年)の人が対象。  それによると、メーカーの選定理由は、「安心できる会社」67%が最も多く、次いで「営業担当者の説明に納得できた」55%、「品質・性能が優れていた」50%となった。  しかし、決め手となった理由では、「営業担当者の説明」が最も多く、年々増加傾向にある。営業担当者の役割が重要性を増しており、顧客の信頼に答えることができる営業担当者の資質が求められる結果 となった。  さらに、営業担当者に期待することでは、「迅速に対応してくれる」65%、「報告・連絡・相談を密にしてくれる」62%、「話をよく聞いてくれる」48%が上位 を占めた。

■沖縄営業所を開設 三井不動産販売
 三井不動産販売株式会社は、1月26日より全国ネットワークの拡充と事業機会の獲得を図る目的で沖縄営業所を開設する。  主な事業内容は、時間貸駐車場や月極駐車場、商業施設等の大規模駐車場の運営・管理を行う「三井のリパーク」事業、本土から沖縄への移住希望者、沖縄でのセカンドハウス取得希望者のための不動産流通 事業など。  同営業所は、那覇市久茂地一丁目3番1久茂地セントラルビル1階、藤戸所長以下所員4名体制。

■全住戸の電化リフォームが低コスト・短期間で可能 松下電工・東京電力
 松下電工株式会社と東京電力株式会社は1月23日、集合住宅全体の電気の使用量 を抑制し、使い過ぎを防ぐ「幹線パワナビシステム」を共同開発したと発表した。  これにより、既築集合住宅において、共同電気幹線の改修をせずに、低コストかつ短期間で、全戸にIHクッキングヒーターやエンコンなどを追加導入する電化リフォームが可能となる。  また、各住戸では電気の使い過ぎを音声でお知らせし(オプション)、自動的にエアコン等の電源を制御するといった特徴がある。  本システムは、4月から両社で提案活動を開始し、10月から松下電工が販売を開始する予定。1月31日から開催される「ENEX2007」(会場:東京ビッグサイト)で紹介。

■賃貸物件の重視項目は男性が家賃、女性が交通の便 アットホーム
 アットホームはこのほど、昨年秋インターネットで行った「住まいに関するアンケート」の結果 を発表した。一人暮らしの20代・30代の男女364人(男性240人、女性124人)が対象。  それによると、住まい選びで最も重視するのは、男性が「家賃」(83.3%)、次いで「間取り・広さ」(66.3%)。女性は「交通 の便」(83.9%)、次いで「家賃」(83.1%)となった。逆に、現在の住まいを決める際、妥協したことは男性が「階数があること」、女性「設備の充実」となった。  また、なくて不便な施設はという質問への回答は、男性は「特になし」が26.7%と最も多かった。女性は、「バス・トイレ別 」「追い炊きのできるバス」「宅配ボックス」など。  男性は「広い収納」「バス・トイレ別 」、女性は「オートロック」「宅配ボックス」なら、家賃が多少高くなっても欲しいと回答した。

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