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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年1月19日

■9年ぶりの7万戸台に、昨年の首都圏マンション供給 不動産経済研
 不動産経済研究所が1月18日発表した「首都圏マンション市場動向」によると、06年1月から12月に供給された民間分譲マンションは、首都圏全体で74,534戸で、05年と比べ11.5%の減少、過去最多の00年と比べると22.0%の減少だった。  エリア別では、東京都区部が05年比で23.7%減、都下21.8%減、神奈川県13.9%減、埼玉 県2.1%増、千葉県26.7%増だった。  一方、1戸当たりの平均価格は4,199万円(前年比2.2%増)で、4年連続の上昇となった。価格は、全エリアで価格は上昇した。

■不動産の取引価格情報を更新 国土交通省
 国土交通省は1月18日、同省ホームページ内「土地総合情報システム」の不動産の取引価格情報を更新する。  今回公開されるのは、平成18年7月から9月分の調査結果である14,776件。これにより、累計で63,636件となる。  今回の調査対象地域は、千葉市、東京都23区、名古屋市、福岡市など、全国の政令指定都市を中心とする地域。  同省は平成18年4月27日から不動産の取引価格情報を開始。不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化を図ることを目指している。公表は3カ月ごとに行われ、次回公表は4月。

■首都圏中古マンション価格が大幅上昇 東京カンテイ
 東京カンテイは1月16日、12月の三大都市圏・主要都市別 中古マンション(70平方メートル)価格推移調査の結果を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、首都圏の中古マンション価格は2,799万円(前月比10.6%上昇)と大きく上昇した。3カ月連続の上昇で、11月と比べ約300万円の上昇となる。新築物件の価格上昇、築浅物件の流通 量増加の影響で、中古市場が活性化し、価格が大きく上昇したとしている。  近畿圏の中古マンション価格は、1,762万円(同3.6%上昇)となった。大阪府で前月比5.5%上昇、兵庫県で前月比6.8%上昇となり、首都圏と同様に大きく上昇傾向を示した。  中部圏の中古マンション価格は、1,455万円(同3.1%上昇)で、6カ月連続の上昇となった。

■「新丸ビル」4月27日にグランドオープン、153店舗出店 三菱地所
 三菱地所はこのほど、07年4月27日にグランドオープンする「新丸の内ビルディング」商業ゾーンの出展店舗を発表した。  地下1階から地上4階の物販113店舗、地上5階から7階の飲食40店舗の計153店舗。セレクトショップの「ユナイテッドアローズ」をはじめ、和風文具の老舗「鳩居堂」、日本初進出となる海外のスターシェフによるレストラン「Salt」など、大人の男性と女性をターゲットとしている。  総店舗面積は約16,000平方メートル。新丸ビル153店舗のオープンで、丸の内エリア全体の商業店舗数は約740店舗となる。

■第3四半期のフラット35買取申請は15,032戸 住宅金融公庫
 住宅金融公庫はこのほど、平成18年度第3四半期の「フラット35」買取申請実績が15,032戸(前年同期比5.9%増)になったと発表した。  取扱金融機関の状況としては、平成19年1月4日現在で都市銀行・信託銀行6行、地方銀行・第二地方銀行101行、信用金庫・信用組合178行、労働金庫12行、モーゲージバンク等21社の合計318行(社)となった。

■上海オフィス面積拡張傾向は今後も継続 森ビル
 森ビルは1月18日、「2006年上海進出企業オフィスニーズに関する調査」の結果 を発表した。上海に進出している主な外資系企業475社から回答を得た。  それによると、今後3年間で雇用を増加すると回答した企業は全体の65%である点、また、半数以上の企業がオフィス面 積の拡張意向をもっていることから、オフィス面積拡張傾向は今後も継続する見込みとしている。  また、今後3年以内に上海中心市街地でオフィスの新設・移転を検討している企業及び必要があると考えている企業の合計は約55%。新設・移転の目的は、「オフィス面 積の増加」が63%、「設備・機能の良いビルへの移転」が38%、「立地の良いビルへの移転」が31%となった。05年の調査結果 と比較すると、設備やセキュリティーに関する要望が高まっていると分析している。

■消費税引き上げは、約76%が「住宅購入に影響あり」 全宅連調べ
 社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は1月17日、「06年度 不動産の日アンケート」の結果 を発表した。  それによると、消費税の引き上げについて、「住宅購入計画に影響がある」との回答が約76%にもなることが分かった。「影響がある」との回答者に具体的な内容を問うと、「マイホーム計画の中止」「資金計画の見直し」「マイホーム計画を再検討する」との回答が合計61.0%となった。  同協会では、「今後の消費税引き上げが、内需を支える個人消費の中心である住宅取得の懸念材料になることが予想され、影響は極めて大きい」としている。

■平成18年度試験は37問正解で合格 マンション管理士試験
 財団法人マンション管理センターは1月12日、平成18年度マンション管理士試験の結果 を発表した。  50問中37問以上正解で合格となり、合格者は1,814人。受験者数21,743人に対する合格率は8.3%となった。  合格者の平均年齢は44.6歳で、最高年齢は73歳だった。

■8割以上が耐震性に不安 木耐協
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は1月15日、木造住宅耐震診断結果 の調査データを発表した。同組合で平成18年4月1日から平成18年11月30日に実施された2,364件の耐震診断結果 を分析したもの。  それによると、耐震性に不安のある住宅が約83%となった(倒壊する可能性が高いが59.01%、倒壊する可能性があるが24.15%)。  また、実際に耐震補強にかかる平均施工単価は約128万円で、前回に比べ上昇した。耐震補強費用の「希望予算は100万円未満」が67.86%なのに対し、「実際の費用では50万円から200万円」が72.61%を占め、希望額との間に差がある結果 となった。同組合では、耐震補強工事の費用抑制のためにも、リフォーム時にあわせて耐震診断・補強を行うことが望ましいとしている。

■合格率は51.3%で882人が合格 不動産コンサル
 財団法人不動産流通近代化センターは1月15日、平成18年度不動産コンサルティング技能試験の合格発表を行った。  択一式と記述式試験の合計200満点中120点以上を得点した人を合格とし、882人が合格した。受験者数1,718人に対する合格率は51.3%となった。

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