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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年1月12日

■最終取得者は値引き交渉可能に 中間省略登記が実質公認
 総理大臣の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は12月25日の最終答申で、住宅・土地の取引費用の低減ニーズに応え、従来行われてきた中間省略登記と実質的に同様の不動産登記の形態を実現させることを掲げ、「第三者のためにする契約」でそのような登記ができることを06年度中に周知すべきであると答申した。翌26日の閣議で、最終答申の内容を全省庁が最大限尊重することを決定した。年明けに法務省から周知文書が出される見通 し。  これにより不動産の売買契約において、特約の付け方次第で、売主の前の所有者から権利を直接取得する方式での登記が可能になり、登記1回分の費用を節約できる。  最終取得者は、基本的に売主が登記を省略しないことを希望できるが、上記の方法を受け入れることを条件にして、売主が登記を省略することで節減される費用について、値引き交渉をするチャンスができる。分譲住宅の土地部分や、リフォームしたマンションの転売で特に有効だ。  国土交通省もこの流れを受け、宅建業者が関わる取引で、A→B→Cと不動産の売買を2回し、中間のBの登記を省略させるために、「第三者のためにする契約」を用いて、便宜的に所有権を中間のBに一度も移さずに、Aから直接Cへ移転させる取引を認める方針だ。  実際の取引では、第1の売買で、「買主の指定する者に所有権を移転する旨」の特約を付ける。買主に自動的に所有権が移転しないよう、「買主への移転は自らを指定する明示の意思表示があったとき」とする特約も付ける(所有権留保特約)。また、第2の売買では、最終取得者である買主の了解を前提に、売主の指定した者から民法の「第三者の弁済」として買主に所有権を移転する。

■「フラット35」融資率最高9割に拡大 公庫
 住宅金融公庫はこのほど、「フラット35」の最高融資額を建設費・購入価格の8割(現行)から9割に拡大すると発表した。  融資額の上限は、従来どおり8,000万円。対象は、資金の受け取りが平成19年3月1日以降となる。

■保証型の証券化支援事業を千葉興銀と1月から開始 公庫
 住宅金融公庫は12月22日、「証券化支援事業保証型」の第1号案件を千葉興行銀行と提携して1月下旬から開始すると発表した。  証券化支援事業保証型とは、民間金融機関の長期固定の住宅ローンについて、住宅金融公庫が住宅融資保険を付保。債務者が返済不能になった場合は、住宅金融公庫が民間金融機関に保険金を支払う。住宅融資保険の付いた住宅ローンを担保として発行された民間金融機関のMBS(資産担保証券)について、住宅金融公庫が投資家への期日どおりの元利払いを保証するもの。  証券化支援事業の買取型は、平成15年10月から実施し、累計の買取申請件数は121,981件になる。

■重要事項説明書、3日前までに交付 国交省検討
 国土交通省は、宅建業者が行う重要事項説明を、消費者にとって分かりやすくするための検討委員会を設け、このほどその報告書をとりまとめた。  報告書によると、不動産の売買などに際して行われる重要事項説明は、実態として契約直前になされることが多いが、消費者の多くは契約締結の一定期間前に説明を受けることが望ましいと認識しているとされる。消費者から、契約締結までに検討する時間的な余裕がないと指摘されているとする。  こうした問題に対応し、報告書では、消費者が重要事項説明が行われる前に重要事項について記載した書面 を受け取り、その内容を検討した上で口頭による説明を受けられるよう、3日程度前までに、重要事項説明書を交付することが適当であるとしている。  国交省では、今後、取引形態ごとの実態を十分に踏まえ、法改正を視野に入れた検討を具体的に行っていく方針だ。

■9年ぶり、2カ月連続で年130万戸の高水準 11月住宅着工
 国土交通省が発表した11月の住宅着工統計によると、全体の季節年率換算値は、9年ぶりに2カ月連続130万戸の水準を超え、依然として高水準を保っている。ツーバイ・フォー工法の住宅も好調で、11,153戸と88年の統計開始以来、初めて10,000戸を超えた。  11月の新設住宅着工戸数は、115,392戸(前年同月比4%増)と4カ月連続の増加となった。持家が前年同月比で3%減少したが、貸家(同3%増)と分譲住宅(11%増)が増加し、全体で増加となっている。

■06年住まいのニュース、注目度1位は「シンドラー社EV事故」 ネクスト調べ
 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは12月25日、「2006年総決算!HOME’S住まいの10大ニュース」を発表した。同調査は、首都圏在住の20代から50代の男女1,000人を対象に、今年話題になった住宅関連ニュースのうち、「自分が関心をもったもの」を複数回答形式で選んだもの。  (http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/)  最も関心が高かったのは「シンドラーエレベーター事故」で注目度は61.8%となった。  続いて、「姉歯元建築士逮捕」が注目度52.8%、「ゼロ金利解除へ」が注目度47.0%、「株式会社ヒューザー、宅建業免許取り消し」が注目度28.4%、「地価(路線価)上昇傾向へ」が23.1%となった。

■建て替えは「自分のため」が67%に 住環境研究所
 積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は12月27日、「建替えの実態調査」を発表した。  それによると、「誰のための建替えか」については、「自分(自分たち夫婦)のため」が一番多く66.5%。また、10年前に比べ「住まいを広くする」「部屋を増やす」といった建替えは減少し、建替え後の家族構成も「夫婦のみ」が増加し、「同居」が減少する結果 となった。子供や親のための建替えから自分のための建替えに変化していると指摘している。  同調査は、全国の40代以上の男女1,200人が対象。調査実施時期は06年8月31日から9月6日まで。

■空室率は低下するもスピードは緩やかに IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)はこのほど、06年12月期の首都圏版オフィスマーケット市況速報を発表した。  それによると、東京23区の空室率は2.6%、主要5区の空室率は2.3%で、前期からわずかながら低下する結果 となった。低下傾向で推移しているが、空室率低下のスピードは緩やかになっているとしている。

■住宅部品のトレーサビリティ管理システムのシンポ開催 ベターリビング
 財団法人ベターリビングは2月21日、東京都港区のメルパルク東京で「住宅部品のトレーサビリティ管理システム」のシンポジウムを開く。  定員は1,000人で、参加費は無料。午後1時開始で、基調講演やパネルディスカッションを行う。申し込みや問い合わせは、電話03(5211)0586まで。  ベターリビングでは、第三者の立場を生かして、多数のメーカー、住宅管理者の共通 プラットフォームとなる、ICタグを利用した同システムを初めて構築することを決めている。部品情報と設置情報をシステムに登録し、デジタル住宅設備管理台帳による管理が開始できる。これにより、メーカーによるリコール情報への迅速な対応や部品の交換時期などを容易に把握することができる。

■東京都心5区の空室率2.89%、市況改善続く 三鬼商事
 三鬼商事は1月11日、06年12月末時点の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の各区)のオフィスビル市況を発表した。  それによると、都心5区の平均空室率は2.89%(前年同月比1.33ポイント下落)となった。06年8月末に3%を割り込み、大型ビルのオフィス市場は貸し手優位 に変化。新規供給ビルの募集状況も前年から好調で、完成前に満室や高稼働を決めたビルが多くある状況。都心5区の大型ビルのオフィスビル市場ではエリアを問わず需給が逼迫した状況が続きそうだとしている。

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