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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年12月22日

■与党税制改正大綱まとまる 住宅ローン減税の効果 確保
 与党の税制改正大綱が12月14日にまとまった。国土交通 省関係の要望項目では、住宅ローン減税の効果を確保する措置が認められたほか、譲渡損失の繰越控除などの延長が認められた。新設されたバリアフリー改修促進税制は、当初の要望内容よりもトーンダウンし、現行の住宅ローン減税との選択制として認められた。  バリアフリー改修促進税制では、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、手すりの設置、段差の解消などの改修工事を行った時に、所得税と固定資産税から減額する。所得税については、対象者の住宅ローン残高の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除する。固定資産税は、翌年度分(100平方メートル相当まで)を3分の1に減額する。同制度については、引き続き拡充を検討することになった。  住宅ローン減税の確保については、07年・08年の入居者を対象に、控除期間を15年に延長した特例措置を作り、現行制度と選択できるようにする。最大控除額はいずれも200万円。特例措置では、1年から10年まで控除率を0.6%に引き下げる(現行では6年目まで控除率1%)。  延長が認められた措置としては、まず、住宅の所有権移転登記などの登録免許税の軽減措置。例えば、所有権の移転登記は本則評価額の2%だが0.3%にする特例が維持された。  居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換え資産の床面 積要件の上限(280平方メートル)を撤廃したうえで3年延長することになった。  譲渡損失の繰越控除制度も3年間延長する。

■新築住宅の保険義務化へ、実質90億円の予算確保 国交省
 07年度予算の財務省原案で、国土交通省は、新築住宅の売主に保険加入を義務づけるための予算措置として、90億円を実質的に確保した。耐震偽装事件のように、住宅の売主が瑕疵担保責任を全うできずに倒産した場合でも、被害者が必ず救済されるような制度の構築を目指す。  保険を新築住宅の売主に義務づけるには、保険会社の保険が安定して供給される必要があり、再保険プールを各保険会社が活用する形になる。しかし、制度創設期に巨額の事件が起きると、再保険プールのキャパシティを超え、被害者を完全に救済できない可能性がある。  そのため、国によるバックアップとして、国費を再保険プールなどに無利子で貸し付けられるよう財務省の了解をとった。現在、住宅保証基金に87億円積まれているが、来年度の予算として3億円増額し、総額90億円がその目的に利用できるようになる。  国交省ではこうした予算の裏付けをもとに次期通常国会に法案を提出し、保険など瑕疵担保責任の履行確保措置を、新築住宅の売主や請負人に義務づける方針だ。

■「第三者のためにする契約」公認で実質解決へ 中間省略登記問題
 05年3月に施行された不動産登記法の改正によって、禁止する改正をしないまま中間省略登記ができなくなっていた問題で、政府の対応方針がこのほど明らかとなった。法務省と折衝を続けてきた内閣府規制改革・民間開放推進会議は、運用が不明確なため混乱が生じていた「第三者のためにする契約」で登記可能であることを周知徹底させ、実質的な問題解決を図る方針を固めた。年内に対応を閣議決定する。  「第三者のためにする契約」を活用する取引では、A→B→Cと不動産を転売するときに、AB間の売買で、現在の登記の名義人であるAから、所有権を第三者Cに直接移転させる。第三者のためにする契約は、一般 には保険契約で、夫と保険会社が契約し、第三者である妻が受取人になるという方式でなじみがある。  この方式は、法務省が中間省略登記を受理する代わりに、内閣府に対し対案として示したもの。これにより登記の正確性を保ちながら、取引費用の低減ニーズに応え、住宅・土地市場の活性化を図る狙い。中間取得者の登記費用の負担が、最終消費者へのしわ寄せとなるという弊害を解消する。  第三者のためにする契約は、登記官が「中間省略登記的」との理由で申請を拒んだり、司法書士会から不動産登記法の潜脱行為とみなされるなど、現場の混乱が生じていた。  12月25日に予定している同会議の最終答申に、こうした契約により登記できることを周知すべきと記載し、翌日その旨を閣議決定する予定だ。これに基づき、法務省から年明け早々に、各地の登記所をはじめ、司法書士会や不動産業界に対して周知文書が出される見通 し。

■宅建業者・マンション管理業者の処分基準を作成 国交省
 国土交通省は12月19日、宅建業者やマンション管理業者の法令順守に対する取り組みを促進させるため、統一的な処分基準を作成した。国交相による監督処分について適用する。これにより業者による不正行為の未然防止を図る。  例えば、宅建業者の場合、重要事項説明に虚偽の記載があった場合は、標準の業務停止期間を7日間とし、関係者の被害の程度により15日あるいは30日に加重する、と定めている。個々の違反行為ごとに業務停止期間を明確にし、処分の加重・軽減理由も明確にした。

■07年首都圏マンション供給は8万戸に回復 不動産経済研予測
 不動産経済研究所は12月21日、「首都圏マンション市場予測-2007年の供給予測-」を発表した。  それによると、07年の首都圏マンション供給は82,000戸(前年比13.5%増加)と、8万戸台に回復。都区部では、売り出し時期のズレ込み分が市場に投入され、反動増になると予測している。06年の供給予測は72,249戸(前年比14.2%減少)と8万戸を割り込むとしている。  また、07年は超高層や超大型物件が高い人気を維持。用地や建築コストのアップで、価格・単価ともに5年連続で上昇すると予測している。

■一人暮らし大学生の平均家賃は6.29万円 アットホーム
 アットホームは12月21日、首都圏の大学生395人を対象とした「部屋探しに関するアンケート」の結果 を発表した。  それによると、一人暮らしの平均家賃は62,900円で、6万円台が一番多く28.7%、次いで5万円台が24.8%となった。男女別 では男性の平均家賃は62,000円なのに対し、女性の平均家賃は63,800円と女性の方が高いことが分かった。  居室が1部屋だけの場合、最も好ましいと思う居室タイプは、「フローリング」が77.2%と圧倒的に多く、「クッションフロア・カーペット敷」が11.9%、和室が10.9%となった。

■中部圏中古マンションが24カ月振りに1,400万円台を回復 東京カンテイ
 東京カンテイは12月19日、11月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格調査結果 を発表した。  それによると、中部圏の中古マンション価格は1,411万円(前月比0.9%上昇)で、5カ月連続の上昇となり、24カ月ぶりに1,400万円台を回復した。  首都圏は2,530万円(同1.4%上昇)となり、5カ月ぶりに2,500万円台を回復した。東京都と神奈川県では上昇傾向を維持し、千葉県と埼玉 県ではほぼ横ばいとなった。  近畿圏は1,701万円(同0.6%下落)で、わずかに下落した。

■11月の近畿圏マンション発売戸数は18.8%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、11月の近畿圏マンション市場動向調査結果 を発表した。  それによると、11月の新規発売戸数は2,430戸(前年同月比18.8%減少、前月比21.8%減少)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は1,785戸で月間契約率は73.5%(前年同月比1.6ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は3,551万円(同8.4%アップ)で、平米当たり単価は45.69万円(同0.6ポイントダウン)となった。

■06年は武蔵小杉立地のマンションが人気に ネクスト
 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは12月20日、同社が運営する「新築HOME’S」で、「2006年年間人気マンションランキング」を発表した。  同サイトに掲載された新築分譲マンションのうち、06年1月から11月の間に人気の高かった物件を独自の集計により、総合上位 20物件、地域別上位3物件までをランキング形式にまとめたもの。  (http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/)  それによると、総合ランキング1位は、東急東横線武蔵小杉駅徒歩2分に立地する「パークシティ武蔵小杉 ミッドスカイタワー第1期」。続いて、東京地下鉄有楽町線豊洲駅徒歩6分の「THE TOYOSU TOWER」、JR山手線品川駅徒歩13分の「ベイクレストタワー」となった。  武蔵小杉は、上半期の同ランキングでも総合1位となった物件が存在するなど、今年注目を集めたエリアとなった。同社では、タワーマンションやオール電化マンションなど、暮らしの周辺環境の快適さや生活を楽しむ余裕を感じられる物件への人気は依然高まっているとしている。

■11月の賃貸物件成約数、23区除き2ケタの減少 アットホーム
 アットホームは12月21日、11月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。  それによると、11月の賃貸物件成約件数は8,551件(前年同月比マイナス12.3%)で、2カ月連続の下落となった。東京23区を除く全地域で2ケタの減少となっている。  1戸当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが101,000円(同2.9%上昇)、賃貸アパートは64,700円(同0.3%下落)となった。

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