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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年12月8日

■販売ズレ込み物件6,650戸に 不動産経済研
 不動産経済研究所は12月5日、地価高騰・建築コストの上昇下におけるマンション販売のズレ込みの実態調査の結果 を発表した。05年1月から06年10月までに供給が行われた物件を全抽出し、全戸販売終了物件は除外し、直近の販売がその販売期から4カ月以上間隔が空いた物件を「ズレ込み物件」としてピックアップしたもの。  それによると、販売「ズレ込み」は首都圏全体で169物件、6,650戸で、シェアは30%となった。  地域別では、都区部2,252戸(20.5%)、都下680戸(38.6%)、神奈川県917戸(31.7%)、埼玉 県1,450戸(42.3%)、千葉県1,351戸(44.0%)となった。

■8割が収納に不満 マイボイスコム調べ
 マイボイスコムはこのほど、収納に関するアンケート調査の結果 を発表した。この調査は、10月1日から5日に実施し、12,152件の回答を得たもの。  それによると、備え付けの収納に「満足している」という人は約2割で、残りの約8割が収納に不満を感じていることが分かった。  最も不満に思っている箇所は「押入れ」がトップで27%。続いて「クローゼット」が20.8%、「キッチン収納」が10.8%。不満の理由は、「収納スペースが狭すぎる」が最も多く67.7%。続いて、「仕切りがない・少ない」が22.9%となった。  自由回答欄には、「クローゼットに布団を入れられるスペースがあるといい」や「床下収納や屋根裏収納」を求める意見が出された。

■保険の有無を説明など改正宅建業法が12月20日施行
 保険措置の有無の説明など重要事項説明の項目を追加する宅地建物取引業法の改正が、12月20日から施行されることがこのほど決まった。  瑕疵担保責任の履行に関し、保険契約などを締結しているかどうか、締結しているときはその内容を重要事項として説明しなければならない。  不実告知の場合に罰金の上限が1億円になるなど、罰則の強化もなされる。  耐震偽装事件を受けた建築基準法などの一連の改正で行われた措置。

■関西編住んでみたい街1位は「宝塚」 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストはこのほど、「住んでみたい街(駅)ランキング2006年関西編」を発表した。  それによると、1位は宝塚駅(阪急・JR線)となった。「交通の便が良いこと」や「お洒落な街のイメージ」などが評価された。続いて、岡本駅(阪急線)、西宮北口駅(阪急線)、梅田駅(各線)、芦屋川駅(阪急線)の順となった。  関西圏は地元志向が強く、現在の居住エリア内の街(駅)を評価する傾向が見受けられる結果 となった。

■バリアフリー新法施行で、建築物と交通施設を一体整備
 ハートビル法と交通バリアフリー法を一体化した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー新法)が、12月20日から施行される見通 しだ。施行日は、12月5日の閣議で決定される予定。  商業施設などの建築物と道路・駅などの交通 施設におけるバリアフリー施策は、従来別々に行われてきた。新法は、これらを総合的・一体的に推進させることがねらい。  新法により重点整備地区に定められると、土地所有者ら全員の合意で、区域内の移動を円滑化するための「円滑化経路協定」を締結できるようになる。  この協定は、公告後には新たに協定区域の土地を取得した者も拘束する。取得者は、協定に定められた基準に沿って、経路や経路上の施設の整備・管理を行う必要がある。

■2割が「暮らしのランクアップ」でリフォーム実施 INAX
 INAXはこのほど、3年以内に水廻り(キッチン、浴室、洗面 所、トイレ)のリフォームをした全国の40歳から60歳代の男女を対象としたアンケートの結果 を発表した。
 それによると、リフォームした箇所は40歳代、50歳代ではトイレが最多。60歳代ではキッチンが最多となった。  不便・不満の解消のためのリフォームが全体の約7割を占めるが、2割の人たちが「暮らしのランクアップ」を求めてリフォームしたことが分かった。  リフォームを最も強く希望したのは、キッチンで84.7%。全ての箇所で「妻」の希望が圧倒的に多かった。各箇所についてリフォームした人の約9割が満足しているという。

■06年上半期マンション契約率50%超達成 日本綜合地所
 日本綜合地所は12月5日、06年度上半期の実績において、インターネット経由による自社分譲新築マンションの契約比率が全体の50.1%に達したと発表した。  同社でのインターネット経由による自社分譲マンションの契約比率は、03年度が21.1%、04年度が34.4%、05年度が45.4%とシェアは年々拡大している。

■名古屋市の空室率5%台に IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)はこのほど、11月の三大都市月次データ空室率・平均賃料速報を発表した。  それによると、名古屋市の空室率が5.9%(前月比0.3ポイント低下)となった。6%を下回るのは00年3月期以来となる。Aクラスビルを中心に複数の大型ビルでまとまった面 積の空室解消がみられた。平均募集賃料は9,660円。  東京23区の空室率は2.7%(同0.0%)。AクラスやSクラスビルでは大型空室が希少な状況が続いている。平均募集賃料は坪当り12,800円(同マイナス0.1%)となった。  大阪市の空室率は6.2%(同0.2ポイント低下)、平均募集賃料は8,830円(同プラス0.7%)となった。

■都心5区のオフィス市況に活気 三鬼商事
 三鬼商事は12月7日、11月末時点の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスビル市況を発表した。  それによると、東京都心5区の平均空室率は2.9%(前月比0.02ポイント下落)となった。千代田区や中央区では既存ビルの契約が進み、空室解消が大幅に進んだ。一方、新宿区や渋谷区では来年の移転に向けた解約予告が影響し、募集面 積が増加している。また、港区でも解約予告が相次いだが、成約も多くある状況など、オフィス市況に活気がみられた。  同地区の平均賃料は、坪当り19,222円(前月比0.79%上昇)。貸手市場を反映して、大型ビルのオフィス市場では募集賃料の上昇が続き、今後も賃料相場は強含みで推移するとの見方が強いとしている。

■日本全国250万棟の不動産物件をデータベース化へ ユナイテッドルームズ
 不動産向け配信サービスを提供するユナイテッドルームズ(本社・東京渋谷区)は12月5日、日本全国250万棟の不動産物件をデータベース化することを目標に、総合不動産ライブラリー「UNITEDROOMS SEARCH」をスタートした。  同社によると、当日現在で東京都438,000棟の調査をほぼ終了し、139,000棟をシステム上にアップロードし、アルファ版(初期バージョン)を一般 公開するとのこと。  同社は、04年8月に会社設立され、資本金3億1,423万円、売上高5億円(06年7月実績)と発表している。

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