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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年12月1日

■「不動産取引情報提供システム」の試行運用開始 国交省
 国交省は11月29日から、「不動産取引情報提供システム」の試行運用を開始した。  宅地建物取引業者は、専任媒介契約などを締結した時や、売買などの契約が成立した場合、当該不動産の取引価格などを指定流通 機構に登録・通知することを義務付けられている。この情報を加工し、インターネット上で公開するもの。個人情報保護の観点から個別 の不動産取引が特定できないように配慮し、散布図を用いる方法で提供する。  今回の対象地域は、北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県のうち、提供地域で一定の件数の基準を満たした場合のみとなる。  本格稼動は4月からの予定。

■大半が単価・件数共に伸ばす 流通主要各社の中間期仲介実績
 主要流通各社の06年度中間期における売買仲介実績がでそろい、リテール、ホールセール共に好調の続く市況を反映して、ほとんどの企業が前期に続いて手数料収入を拡大した。  リート・ファンドによる投資市場が拡大傾向にあるホールセール分野では、景気回復を受けた一般 事業法人などの不動産需要も拡大。法人案件を積極的に取り込んで取扱高を大きく伸ばした企業が目立った。  リテール分野でも、取扱件数の増加が顕著だったうえ不動産価格の上昇も加わったことなどで、各社軒並み取扱単価が上昇し手数料収入の大幅増につながった。  手数料収入を見ると、野村不動産グループ、大京グループ、法人割合が9割を占める日本土地建物販売がそれぞれ40%前後の増加率となり健闘を見せた。中堅クラスでも20%前後の増加が続出した。前通 期との比較が可能な22社のうち過半数の12社が、前年通期の手数料収入の増加率を上回った。  店舗展開では、都心シフトを強めた三井のリハウスグループが郊外店を減らしたのを除いて、出店強化もしくは横ばいで推移した。また、大手を中心に沿線の中核店との位 置付けで店舗を大型化する傾向が見られたほか、都心部における不動産需要への対応を狙った都心強化の動きも引き続き活発だった。

■コールドウエルバンカーが日本進出、12月からFC募集を開始
 米国に本部を置く不動産フランチャイズシステム「コールドウエルバンカー」(ジェームスR.ギレスピー代表)は、4月に設立したコールドウエルバンカー・アフリエイツジャパン(定村吉高社長)を通 じて日本の不動産流通市場に進出する。  現在、北海道から九州に至るエリアで24店舗の加盟がすでに決定しており、12月からFCの募集を本格化する。08年3月末までに150店舗、最大320店舗のFC網を国内で構築する計画。営業開始は07年1月の予定。  同FCは、売主と買主の双方にそれぞれエージェント(営業員)を立てた不動産取引や、実住と投資を分けてそれぞれを専門とするエージェントに担当させるなどの米国型不動産営業の国内導入を目指す。同時に世界33カ国、約4,000店舗のネットワーク網を生かした海外の不動産投資にも強みを持つ。

■宅建試験の合格は34点 適正取引推進機構
 財団法人不動産適正取引推進機構は11月29日、平成18年度宅地建物取引主任者試験の合格発表を行った。50問中34問以上正解で合格となった。  合格者数は33,191人で、受験者数193,573人に対する合格率は17.1%。  合格率は前年に比べ0.2%下落したが、申込者数が前年より6.0%増加したことなどにより、合格者数は前年より5.3%増加となった。  合格者のうち、最年少は大阪府の12歳。歴代最年少記録となった。

■6大都市の市街地価格大きく上昇 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成18年9月末時点の市街地価格指数」の調査結果 を発表した。  それによると、6大都市(東京区部・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸)の全用途(商業地、住宅地、工業地)平均では、半年間で4.6%上昇、1年間で8.1%と大きく上昇する結果 になった。今後の見通しでは、07年3月末までに4.4%上昇する見通し。  全国の全用途平均では、半年間で1.4%下落、1年間では3.5%の下落となった。今後の見通 しでは、07年3月末までに1.3%下落する見通し。  同調査は年2回、同研究所の不動産鑑定士等が全国主要223都市の2,000地点の地価を鑑定評価し、指数化したもの。今回が131回目となる。

■賃貸住宅の契約に暴力団排除条項 都市機構
 都市再生機構は、同機構の賃貸住宅の入居資格と契約条項に、暴力団員を排除する内容を加える。07年1月4日以降の契約に適用される。  入居資格では、申し込み本人を含めた同居世帯の全員が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員でないことを定める。  賃貸借契約書には、契約者本人、その世帯員・同居者が、同法の暴力団員であることが明らかになったときは、賃貸借契約を催告なしで解除し、契約の更新を拒絶することができるように定める。  同機構では12月から、その旨の事前告知をポスターやビラなどに周知する。

■都心賃貸マンションの新運営会社を設立 三井不動産住宅リース
 三井不動産グループの賃貸マンションの管理・運営会社である三井不動産住宅リースは11月28日、都心エリアの賃貸マンションを中心にサービスを提供する「アコモデーションファースト」を設立し、来年春に営業を開始すると発表した。  来年春に三井不動産などの民間事業者が開発する「東京ミッドタウン・レジデンシィズ」など都心エリアで大規模物件が相次いで竣工、入居開始するのにあわせ、今まで以上の高いサービスを提供する。有名企業との提携により、管理栄養士が体調や好みに合わせたジュースやスープをラウンジで提供したり、高級食品店による日常食材の配達サービスなども行う。

■オフィス賃料8.9%上昇 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、2006年9月末現在の全国賃料統計の結果 を発表した。  それによると、全国のオフィス賃料指数は前年から8.9%上昇(前回は1.8%上昇)で、全国共同住宅賃料指数は前年から0.1%下落(前回は0.6%下落)となった。  オフィス賃料は、全国的に上昇傾向にあり、関東地方、東京圏、名古屋圏、政令指定都市、6大都市で 2桁上昇と上昇幅が拡大している。地方別では東北地方3.0%、関東地方 15.6%、中部・東海地方7.6%、近畿地方4.9%、沖縄地方3.9%の各上昇(前年は関東地方、中部・東海地方のみ上昇)となった。  共同住宅賃料は、全国的に下落傾向が続くが、関東地方、東京圏、大阪圏、名古屋圏などでは上昇傾向となり、下落している地域でも下落幅は縮小している。  今後の見通し(07年9月)としては、オフィス賃料指数が全国で4.8%、共同住宅賃料指数が全国で0.1%とそれぞれ上昇する見通 しとした。

■不動産業は全業種で好調の結果に 土地総合研
 財団法人土地総合研究所はこのほど、平成18年10月時点の不動産業業況指数を発表した。回答のすべてが「経営の状況を良い」とする場合は100、回答のすべてが「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示すもの。  それによると、いずれの結果も良いという見方が強い結果となった。  「住宅・宅地分譲業」の経営の状況は、17.3ポイント(前回(7月)差1.0ポイント上昇)で、3カ月後の経営の見通 しは13.3ポイント。  「ビル賃貸業」の経営の状況は16.1ポイント(同1.8ポイント下落)で、3カ月後の経営の見通 しは8.9ポイント。成約賃料については、平成18年1月に上昇に転じ、3期連続して上昇傾向にある。  「不動産流通業(住宅地)」の経営の状況は9.5ポイント(同0.9ポイント下落)で、3カ月後の経営の見通 しは11.0ポイントとなった。

■10月住宅着工、130万戸の高水準 国交省
 国土交通省は、10月の新設住宅着工戸数を発表した。  それによると、総戸数は11万8,360戸(前年同月比2.2%増)で、3カ月連続の増加となった。季節調整済みの年率換算では、131万戸と高水準になった。  利用関係別では、持家は3万144戸(同1.2%増)で、3カ月連続で増加。貸家は5万2,948戸(同6.2%増)で、2カ月連続の増加。分譲住宅は3万4,195戸(同2.9%減)で、2カ月連続の減少となっている。  分譲住宅のうち、マンションは2万2,731戸(同4.1%減)で2カ月連続の減少。一戸建て住宅は1万1,300戸(同0.4%減)で減少に転じている。  地域別では、近畿圏の貸家とマンションが牽引し、総戸数で前年同月比17.7%増と好調だった。

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