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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年11月24日

■9割超の不動産投資家が新規投資に積極的に 日本不動産研
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、第15回不動産投資家調査の結果 を発表した。 それによると、不動産への新規投資意欲は依然として高く、9割超の不動産投資家が新規投資積極的であることが分かった。 また、投資対象不動産の利回りは、全用途で低下傾向だが、丸ノ内や大手町地区など一部地域で低下幅に縮小傾向が見られる結果 となった。 同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、アセット・マネージャー、格付け機関など177社を対象にアンケートを実施し、99社から回答を得た。調査時点は10月1日現在。

■「仮称・柏の葉キャンパス駅前プロジェクト」本格始動 三井不動産他
 三井不動産と三井不動産レジデンシャルは、つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅前に建設中の総戸数977戸大規模分譲マンション「(仮称)柏の葉キャンパス駅前プロジェクト」販売活動を本格始動する。 計画地周辺は、東京大学柏キャンパスや千葉大学環境健康フィールド科学センターの教育機関、国立がんセンター、東葛テクノプラザ等の先端学術機関が集積するだけでなく、県立柏の葉公園など緑豊な自然環境に恵まれたエリア。11月20日には、「柏の葉アーバンデザインセンター」のオープンセレモニーや「ららぽーと柏の葉」(11月22日開業予定)の竣工会見が行われた。 「(仮称)柏の葉キャンパス駅前プロジェクト」のモデルルームオープン及び販売開始時期は来年春の予定。

■基準地価1位周辺は稼動率ほぼ100% IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)はこのほど、3大都市で06年度基準地価で1位 だった地点周辺にある収益性の高いビルの空室率と、周辺地域の平均募集賃料をまとめた。 ビル空室率は、東京(中央区銀座2の6の7)が1.0%(前回比3.7%減)、大阪(大阪市北区角田町7の10)が2.0%(1.9%減)、名古屋が(名古屋市中村区名駅3の28の12)0.8%(1.1%減)だった。いずれも100%近い稼働率に近づいており需給バランスのひっぱく状況がうかがわれ、周辺へ需要が波及することが推察されるとしている。 各ポイントから徒歩5分圏内の平均募集賃料は、東京が17,610円(0.1%増)、大阪12,650円(3.5%増)、名古屋11,530円(1.7%減)。 地価高水準ポイント付近におけるタイトな需給バランスが、既存ビルの新規募集賃料の高水準を維持、上昇に寄与していると推測している。

■マンション建替え初の民間協力者 都市再生機構
 都市再生機構は11月17日、横浜市の花咲団地のマンション再生支援で、再生支援で初めてとなる民間事業協力者の決定を発表した。 都市再生機構のコーディネートの下、花咲団地管理組合がマンション建て替えに係る民間協力事業者を募集し、新日鉄都市開発を幹事とする企業グループが選定された。

■長周期地震動で超高層に過大な損傷も 土木学会他
 社団法人土木学会と社団法人日本建築学会はこのほど、「海溝型巨大地震による長周期地震動と土木・建築構造物の耐震性向上に関する共同提言」を発表した。 それによると、超高層建物では、大振幅でかつ繰り返し回数が多い「長周期地震動」による影響は、これまでの設計で想定していたエネルギーを大幅に上回る可能性があり、特定の周期帯に属する建物については、過大な損傷が生じる可能性があるとした。そのため、既存超高層建物については、それぞれの構造特性に適した振動解析モデルを用いて耐震性能を検討し、必要な場合は適切な補強を行うことが望ましいと提言した。 また、高層建物からの避難計画については、短時間に全館避難することが難しいため、避難経路、避難階段などの耐震・耐火基準及び幅員・設置数などの収容量 基準を見直す必要があると提言している。

■都市部の公図、6割に大きなずれ 国交省
 国土交通省は、登記所に備えられた「公図」の精度の公開に踏み切る。公図に代わる正確な地図を作成する「地籍調査」を促進させる狙い。11月24日から公図と現況のずれの程度をホームページに掲載する。 (http://www.land.mlit.go.jp/Kouzu_zure) 公開エリアは地籍調査が終わっていない都市部のエリア。14都府県の21市区で使われている約2万枚の公図が初回公開の対象となる。地図上のエリアを「精度の高い地域」から「極めて大きなずれのある地域」までの5段階に色分けして表示する。 精度の調査では、1枚の公図の四隅の点に対応した現地の点の位置を測量し、どれだけ離れているかを評価した。今回公表される約2万枚では、1メートル以上現況と大きくずれているものは64%で、10メートル以上極めて大きくずれているものは3%あった。ずれが30センチメートル未満は14%で、10センチメートル未満の精度の高い地域は4%しかない。標準的な公図は、エリアの縦横の長さが200メートルから250メートル程度のものが多い。 全国の地籍調査は5割の進捗だが、都市部では2割しか進んでいない。地籍調査は市区町村の事業として行われる。 公図は、土地の取引時などに筆界確認の参考資料として使われているが、明治初期の地租改正のときに作られた資料に基づくため、精度の低いものが多い。公図が不正確なことから、土地利用をめぐるトラブルや土地活用の遅れが生じているとされる。

■07年度は127万戸へ 住宅市場研が着工予測
 住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は11月22日、06年度と07年度の住宅着工戸数予測を発表した。 それによると、06年度は前年度より3万戸多い128万戸。07年度はほぼ前年度並みの127万3,000戸程度と予測している。 06年度は持ち家が1.6%の増加に転じ(05年度は4%減)、分譲住宅が横ばい、貸家は4.5%増加で、全体では2.4%増加するとしている。勤労者世帯の可処分所得が05年度はマイナスだったが、06年度には1.6%増加したことなどが要因となっている。07年度も1.5%増加と見込まれるが、増加率自体が低いので、07年度の住宅着工は前年度比0.5%減となる。可処分所得の増加率が低いのは06年から定率減税が半分の10%に縮小され、07年からは廃止、さらに年金負担の増加などがあるためと見ている。 また、同研究会の地域別予測によると、マンションが東京圏と近畿圏は減少し、東海・その他地域で増加しているのが特徴。これは、マンションの場合、着工から竣工までは1年以上かかるため入居が間に合わず、新住宅ローン控除制度適用期限前の駆け込み需要が07年度には減少するためと分析している。 問い合わせ先は伊豆宏氏・電話047(343)2391。

■民間都市再生事業計画を認定 国交省
 国土交通省はこのほど、三菱地所から申請があった「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」(丸の内2-1地区)について、都市再生特別 措置法に基づく民間都市再生事業に認定した。 同計画は、既存3棟を大型街区として機能更新を図るもの。計画地は丸の内と有楽町の拠点間を結ぶ結束点に位 置するため、東京駅周辺の活気と賑わいを丸の内・有楽町地区地区全体に拡げる基点として整備される。 新設される建物は、敷地面積11,892平方メートルで、延べ床面積は206,212平方メートル。地上34階、地下4階。 事業施行期間は、平成19年2月1日から平成21年4月30日まで。事業区域面 積は約16,718平方メートル。

■大規模ニュータウン「野田 桜の里」開発へ 長谷工
 長谷工コーポレーションはこのほど、戸建住宅、マンション、商業施設が一体となった大規模ニュータウン「野田 桜の里」事業をスタートすると発表した。 計画地は千葉県野田市、東武野田線清水公園駅徒歩12分に立地。「日本のさくら名所100選」のひとつ「清水公園」、「関東の富士見百景」に選ばれた「江戸川堤」の豊かな自然に囲まれている。 開発総面積は52万平方メートルで、「歩きたくなる街」をテーマとし、清水公園につながる桜の並木道によって、公園と一体感のある美しい街並み景観を形成する。 戸建住宅ゾーン(約600戸予定)、中高層住宅ゾーンマンション(約500戸予定)、商業ゾーン、タウンセンター(管理事務室、警備会社ガードセンターなど)で構成される。 「野田 桜の里」事業の第一弾として、戸建住宅街区「四季のまち1」の第1期を09年4月上旬から販売開始する。

■増加傾向続く9月の住宅性能評価 国交省
 国土交通省はこのほど、9月の住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況を発表した。。 それによると、新築住宅の9月の実績は、設計住宅性能評価については、受付23,411戸(前年同月比58.5%増)、交付21,772戸(同46.6%増)。建設住宅性能評価については、受付15,010戸(同40.1%増)、交付10,448戸(同1.2%増)となった。

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