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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年11月17日

■平成18年度不動産コンサル試験の受験率は83.9% 近代化センター
 財団法人不動産流通近代化センターは11月13日、12日に実施した「平成18年度不動産コンサルティング技能試験」の実施結果 を発表した。 それによると、受験者数は1,718人で受験予定者数2,047人に対する受験率は83.9%となった。 合格発表は平成19年1月15日で、合格者には同日付で合格の通知を行う。また、同センターホームページで合格者の受験番号を公表する。

■中間省略登記でヒアリング実施 内閣府
 中間省略登記について、内閣府規制改革・民間開放推進会議(住宅・土地ワーキンググループ・主査=黒川和美法政大学経済学部教授)が、不動産業者と2人の司法書士から11月13日、ヒアリングを行った。 会議の資料によると、中間省略登記ができないことによる弊害についての質問で、「中間者が登録免許税の負担を免れることができず、これが最終の取得者の取得価格に反映される」という指摘が司法書士から出され、不動産業者からも同様の見解が出された。別 の司法書士も、「権利の変動の過程を正確に公示しようとする法務省の姿勢は理解できるが、一般 国民に理解を求めることが難しく、登録免許税と司法書士報酬の二重取りという声をたびたび聞く」と回答した。 あるべき姿としては、司法書士2人から、「権利の登記は義務ではない。それを強制することは疑問だ」、「当事者全員の合意があれば、中間省略登記を認めてもよい」という意見が出された。不動産業者からは、「取引の信頼性と税金の問題を同時に考えることが重要だ。中間省略登記を規制するなら、中間の業者の登録免許税を一律1万円あるいは非課税にしたらどうか」という提案がなされた。 また司法書士から、「自己の事務所の場合、全受託件数の9%程度が中間省略登記の対象となる」と報告された。

■ネットによる仲介契約戸数、金額が大幅アップ 大京住宅流通
 大京住宅流通は11月8日、07年3月期中間(06年4月から9月)におけるインターネットによる仲介契約戸数及び手数料収入をまとめた。 それによると、ネット経由の仲介契約戸数は909戸で前年同期より62.9%増えた。仲介手数料も11億7,500万円で、前年同期より83.0%増加した。 また、仲介契約全体に占める、ネット経由による契約割合は、戸数においては30.1%で、前年同期より3.2ポイント増、金額は33.1%で、前年同期より5.0ポイント増加した。

■三菱地所リアルエステートサービスに社名変更 三菱地所住宅販売
 三菱地所グループの不動産サービス事業部門である三菱地所住宅販売はこのほど、07年4月1日から、「三菱地所リアルエステートサービス」に社名変更すると発表した。 同社は、三菱地所が開発した住宅の販売を主たる業務として1972年に設立された。近年、不動産仲介業務やアドバイザリー業務の受注が拡大し、不動産関連サービス事業を幅広く展開していることから、事業内容を分かりやすく表現した社名に変更した。

■10月の首都圏マンション販売は昨年比3割減、契約率は低調で価格は上昇傾向に 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所は11月15日、10月の首都圏マンション市場動向を発表した。 それによると、新規販売戸数は6,307戸で、前年同月(8,855戸)比28.8%減、前月(6,508戸)比3.1%減だった。 また、新規販売戸数に対する月間契約率は76.6%で、前年同月比7.2ポイント、前月比1.3ポイントのダウンで、3カ月連続の70%台となった。1戸当たりの価格は4,347万円で、前年同月比242万円(5.9%)のアップ、平米単価は57.8万円で同3.3万円(6.1%)アップした。

■東京都心5区の空室率2%台後半に 三鬼商事
 三鬼商事は10月10日、10月末時点の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の各区)の平均空室率が2.92%(前月比0.09ポイント下げ)で、再び3%を割り込んだと発表した。 品薄感を反映して、テナント企業の移転先の選択肢が狭まっており、オフィス需要が潜在化しそうな傾向が少し出てきた。

■マンスリー事業に参入 大和ハウス工業
 大和ハウス工業は、「短期滞在型・家具付賃貸マンション」事業に参入する。9月に設立された子会社、「ダイワマンスリー(株)」(東京都千代田区飯田橋、坪島正昭社長)が07年4月から営業を開始する。大和ハウスグループで建設、運営、管理を行う。主力の注文住宅事業に加え、更に事業の多角化を加速させることで業容の拡大を図る。 07年春をめどに、東京・豊洲(豊洲駅徒歩7分)、同・横網(地下鉄大江戸線両国駅徒歩6分)、大阪・天神橋(天神橋筋六丁目駅徒歩3分)の3物件で約150戸をオープン。07年度から3年間で東京、名古屋、大阪を中心に約50戸のマンションを年間約10棟建設し、約1,500戸の供給を計画している。 入居者は、出張や転勤などで利用する法人需要を中心に見込んでいる。定期借家契約を結び、1カ月から1年程度の短期で利用できる。敷金、礼金がゼロで、家具・家電の購入費用も不要だ。専有面 積は30平方メートルから40平方メートルとスペースが広めに設定され、家賃は月額18万円から23万円前後を予定している。家具や家電などの設備でも、大型のプラズマテレビを採用するなど、快適性を追求。差別 化を図る方針だ。

■首都圏戸建て分譲動向、パワービルダーで供給減 細田工調べ
 細田工務店はこのほど、大手の供給物件と、5戸以上の供給団地で追跡可能な物件を対象にしたMRCの販売データを基に、首都圏における戸建て分譲団地の06年度上期の供給動向をまとめた。 それによると、物件数は前年同期比24%減の309物件、戸数は同27%減の3,430戸で大幅に減少した。 物件規模では総区画数10区画台が最も多いものの、10区画未満は減少し、30区画以上のまとまった規模の物件が多くなっている。05年下期から小規模物件の供給調整が続き、特に一部パワービルダーの供給抑制傾向が顕著に見られると同社では分析している。

■高齢者賃貸集合住宅を発売 積水化学工業
 積水化学工業・住宅カンパニーは11月19日、高齢者賃貸集合住宅「ハーベストメントIP」を、地主や医療法人系企業などを対象に発売する。販売価格は3.3平方メートル当たり60万円からで、販売地域は当初、首都圏のみとしている。 理想的な高齢者賃貸集合住宅として「低層」「内廊下式」「少世帯(10世帯前後)」を提唱し、建物は、セキスイハイム「パルフェJX」をベースに戸建て住宅風の外観とした。共用部にラウンジやテラススペースを設け、入居者同士のコミュニティー形成を促し、外出意欲や活動意欲を喚起している。 住戸内には脱衣室を中心に浴室、洗面、トイレなどの水廻りの設備を一直線の動線でまとめるサニタリーコアを設置し、自立した生活を継続できるように配慮している。 管理人として「暮らしコーディネーター」を常駐配置し、入居者からの相談やサポートも行う。 適合高齢者専用賃貸住宅にも対応し、特定施設入居者生活介護の指定を受けることもできる。

■オール電化賃貸住宅「エルメゾン」発売 パナホーム
 パナホームは11月16日から、住宅業界初となるオール電化仕様の賃貸住宅「エルメゾン」を発売する。 IHクッキングヒーター、割安な夜間の電気を使用する電気温水器など、オール電化仕様を標準採用。価格は3.3平米あたり41万円台より。 初年度販売目標は500棟としている。

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