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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年11月10日

■「今はバブルではない」との見方が大勢 ニッセイ基礎研調査
 ニッセイ基礎研究所は11月2日、不動産・金融・不動産ファンド運用などの市場関係者を対象とした不動産市況アンケート結果 をまとめた。 それによると、不動産市況の現状については、「高値だが適正な範囲内」との回答が50.4%と最も多く、この割合は一昨年(24.7%)、昨年(46.3%)と年々大きくなっている。また、反対に「過熱気味」や「バブル的」との見方は年々減ってきている。地価の上昇傾向については、「あと1年は続く」「あと2年は続く」の合計で63.6%に達し、当面 は市場が大きく崩れることはない、と見ているようだ。 有望と思われる不動産の形態としては、「オフィスビル」(16.3%)、「都市型商業ビル」(14.0%)、「病院」(10.5%)などが上位 に入り、現在は代表的な投資対象となっている「マンション」や「郊外SC」は下位 だった(複数回答)。 関心がある都市としては、「東京都心5区」が19.2%とトップだったが、2位 には「名古屋」が12.3%で食い込んだ。3位は「東京都心5区以外の区部」(11.7%)、4位 は「福岡市」(11.5%)、5位は「大阪市」(9.1%)だった(複数回答)。 また、「不動産ファンドが勝ち残る条件」としては、「法令順守・コンプライアンス体制」、「投資家との良好な関係」「売り手との良好な関係・物件調達ルート」などが上位 に並んだ(複数回答)。 なお、アンケート結果は11月9日以降、同研究所のホームページからダウンロードが可能。 (http://www.nli-research.co.jp/

■中間省略登記の拒絶問題で、法務省と協議へ 内閣府
 法務省や司法書士が、不動産の転売時に行ってきた「中間省略登記」の申請を拒絶している問題で、土地・住宅市場の活性化の理念に反するとして、内閣府が実態調査に乗り出したことがこのほど明らかとなった。 総理大臣の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議で、中間省略登記が事実上できなくなって困惑している司法書士や不動産業者から、11月中にヒアリングを行う。 ヒアリングを実施するのは同会議の住宅・土地ワーキンググループ(主査=黒川和美法政大学経済学部教授)。ヒアリングの議事録は公開する方針だ。 同ワーキンググループでは、中間省略登記を認める方向での答申案の作成に着手。司法書士や不動産業者のヒアリングの後、法務省民事局との折衝を開始する。法務省の了解を取り付けたうえで、12月末に答申を閣議決定し、法務省の実務の変更を実現させる予定だ。 実務的には、A→B→Cと売買があったときに、2つの売買と三者の合意があることを登記原因証明情報に記載することで、受理されるよう法務省と折衝していく。 現時点で法務省は、「第三者のためにする契約」の活用で対応できると抵抗している模様だが、ワーキンググループでは、その方式ではあらゆる場合に対応できないとし、通 常の売買契約の中で中間省略登記ができるよう働きかけていく。 中間省略登記の問題は、法務省を相手取った行政訴訟でも争われているが、その結果 を見ずに、内閣府の調整で決着がつく可能性が高くなった。

■フラット35の11月平均金利は3.260% 住宅金融公庫
 住宅金融公庫は、11月2日、民間金融機関と公庫が提携して提供する長期固定金利の住宅ローン、フラット35の11月の適応金利を発表した。 平均金利は、3.260%(前月差プラス0.167%)となった。 フラット35の取扱金融機関(全315機関)のうち、最高金利は常陽銀行提示の3.750%。最低金利は、日本住宅ローンで、金利は2.950%だった。

■10月のフラット35買取申請は5,866件 住宅金融公庫
 住宅金融公庫はこのほど、10月の「フラット35」買取申請実績が5,866件(先月は4,835件)になったと発表した。 これにより、平成15年10月からの買取申請累計件数は116,497件になった。そのうち、買取申請件数1位 は日本住宅ローンで23,174件。続いて、みずほ銀行が20,157件、SBIモーゲージが10,852件、りそな銀行が5,398件、三菱東京UFJ銀行が4,618件となっている。

■土地取引「活発」増加に 国交省調べ
 国土交通省は11月7日、土地投資動向調査(平成18年9月調査)の結果 を発表した。上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業が対象で、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,379社。 それによると、「現在の土地取引の状況」は「活発」との回答が、本社所在地別 で東京が45%、大阪が39.5%となり、「活発」が増加傾向にある。「1年後の土地取引について」では、「活発」との回答が東京で49.3%、大阪で49.1%となり、活発との回答が現在に比べ高くなった。 「自社利用する土地・建物の増加・減少の意向」では、全体で「増加」が24.0%、「減少」が22.9%となり増加が減少を上回る結果 となった。

■「住宅ローンご紹介キャンペーン」を実施 新生銀行
 新生銀行は、11月1日から12月29日までの期間、「住宅ローンご紹介キャンペーン」を実施する。 同行の総合口座パワーフレックスを保有する顧客からの紹介で、被紹介者が新規でパワースマート住宅ローンを申込み、07年3月30日までに融資実行された場合、紹介者には紹介1人あたり1万円をプレゼント(円普通 預金に入金)するもの。また、被紹介者には事務取扱手数料(通常5万円)を2万円割引する。 その他、諸条件は同行広報部03-5511-5013まで。

■23区生活実感値トップは品川区 ネクスト
 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは11月9日、「東京23区生活実感ランキング2006」の結果 を発表した。 (http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/) それによると、23区の生活実感値1位は、昨年に引き続き品川区となった。「公共交通 網の充実度」だけでなく、「生活利便施設の充実度」や「地域コミュニティー機能」などが評価された。第2位 以降は、文京区、目黒区、世田谷区、江東区の順となった。 「次も住みたい区」では、1位 が中央区で「治安の良さ」「立地の便利さ」などが評価された。2位以降は、渋谷区、世田谷区、千代田区、文京区の順となった。 同調査は、東京23区在住の10歳から60歳代の男女にインターネットで調査を実施。有効回答数は2,300人(男性1,150人、女性1,150人)。調査期間は9月25日から9月28日。

■三大都市いずれも空室率低下 IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は11月8日、三大都市月別 (10月期)空室率、平均賃料速報を発表した。 それによると、いずれの都市も空室率の低下が続く結果 となった。 東京23区の空室率は2.7%(前月比0.1ポイント低下)で、平均募集賃料は坪当たり12,810円(同プラス1.0%)。小規模空室順調に消化され、23区全体の空室率は低下基調で推移した。 大阪市の空室率は6.4%(同0.2ポイント低下)で、平均募集賃料は坪当たり8,770円(同マイナス0.7%)となった。 名古屋市の空室率は6.2%(同0.3ポイント低下)で、平均募集賃料は坪当たり9,680円(同プラス1.5%)となった。

■「住宅・金融」シンポジウム開催 住宅・金融フォーラム
 住宅・金融フォーラムは11月17日、「住宅・金融」シンポジウム開催する。 「豊かな高齢社会に向けての新しい居住システムと金融」をテーマとして、国土交通 省国土計画局大都市圏計画課長の栗田卓也氏の講演や、学識者、住宅・金融市場における実務家等を招き、パネルディスカッションを行う。会場は東京都文京区の住宅金融公庫本店1Fすまい・るホール。参加費無料。応募方法、詳細については住宅金融公庫広報課、電話03-5800-8019、住宅総合調査室03-5800-8070まで。

■飯田橋駅前の再開発に着手 野村不動産
 野村不動産は特定業務代行者及び参加組合員として参画する「富士見ニ丁目北部地区第一種市街地再開発事業」(東京都千代田区)に11月1日着手した。 JR中央線・総武線「飯田橋」駅徒歩2分に立地。事業施行区域約1.0ヘクタールに地上38階建ての住宅棟(約300戸)と地上17階建てのオフィス棟を建設する。施工は大成建設。住宅棟は07年夏に販売開始、竣工は09年3月予定。

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