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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年10月27日

■建築士法改正案などが閣議決定  
 政府は10月24日、「建築士法等の一部改正案」を閣議決定した。 同案では、「『構造設計一級建築士』『設備設計一級建築士』資格を新設し、一定の規模以上の建物については、構造関係規定・設備関係規定への適合性の確認の義務付け」、「建築士の定期講習の義務付け」、「一定の建築設計及び工事について、一括下請の全面 的禁止」などの項目が盛り込まれている。 構造設計一級建築士は、一級建築士として5年以上構造設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習を申請前1年以内に修了した一級建築士が申請することができる。適合性の確認は、高さ20メートル超の鉄筋コンクリート造りの建築物など、一定規模の建築物の構造設計に対して行う。 今後、臨時国会に提出し、公布の日から起算して2年を超えない範囲内に施行される予定。

■ネガティブ情報サイト開設を検討 国交省
 国土交通省は、同省が監督する事業者の処分歴や事故などの情報をインターネットでに公開する「ポータルサイト」開設の検討を開始した。 市場による監視を通じて、耐震偽装事件や相次ぐ交通機関の事故などで揺らいだ住宅・建築物、公共交通 への信頼回復を図ることが目的。 同省は10月20日、ネガティブ情報のポータルサイトの開設を含め、ネガティブ情報の公開のあり方を横断的に検討していくため、「ネガティブ情報等検討連絡委員会」を発足させた。建設業の分野では、知事の許可業者を含め、処分歴を国交省のホームページで公開しているが、宅建業者については、国交省の内部的なシステムはあるが、大臣免許業者のみで、公開はされてない。マンション管理業者など他分野については、このようなシステム自体がないため、来年度予算で検討している状況だ。

■宅建・マン管業者の違反行為に対する監督処分基準案でパブコメ 国交省
 国土交通省はこのほど、宅地建物取引業者及びマンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準案を作成し、これに対する意見を募集する。 事業者等によるコンプライアンス向上の取り組みを促進し、不正行為の未然防止を図るため、処分を行う場合の統一的な基準案を作成したもの。重要事項説明書に虚偽の記載があった場合、標準の業務停止期間を7日とするなどの案が提示されている。 意見募集期間は、11月23日まで。

■Jリートに改善命令、役員会の運営で4法人処分 金融庁
 金融庁は10月20日、4つの不動産投資法人に対し、不適切な役員会の運営による重大な法令違反があったとして業務改善命令を行った。 処分を受けたのは、エルシーピー投資法人(役員会議事録不実記載8件、持ち廻り決議6件)、グローバル・ワン不動産投資法人(役員会議事録不実記載7件『うち1件は適時開示を免れるための開催日の改ざんを含む』、持ち廻り決議1件)、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(役員会議事録不実記載5件、持ち廻り決議2件)、トップリート投資法人(役員会議事録不実記載2件、持ち廻り決議2件)。 年初に行われた監視委員会検査や金融庁への任意報告で、複数の不動産投資法人で不適切な役員会の運営による法令違反が認められた。 同様の法令違反行為が相次いで認められたことから、金融庁は、6月6日付で上場している不動産投資法人の32社に、役員会の運営状況の報告を求めていた。その一斉点検の結果 、今回処分を受けた4投資法人の違反が見つかった。

■ビル賃料、上昇トレンドを予想「バブル相場」は限定的 ニッセイ基礎研
 ニッセイ基礎研究所・金融研究部門不動産投資分析チームはこのほど、「急上昇する東京のオフィス賃料――バブル超えの可能性を検証する」と題したリポートをまとめた。急上昇している都心のビル賃料の現状と、中期的な上昇トレンドを分析・予測したもの。 それによると、超大型、新築のオフィスビルは賃料の変動率が非常に大きく、市場の動き以上に増幅される可能性があるため、今後東京駅周辺で完成を迎えるAクラスビルに限れば、バブル期に近い水準の賃料で成約の可能性があるという。 しかし、完成時期未定のプロジェクトを除くと、09年までに東京駅周辺で計画されている同クラスのビルは7棟とそれほど多くはなく、一部はテナント募集もほぼ終盤に差し掛かっている。このため、中期的な景気変動も考慮すると、07年以降の最新のAクラスビルにおいては、瞬間風速的に一部テナントとの間でバブル期並みの賃料が実現する程度にとどまるとの見通 しだ。

■マン管士試験の受験者数は約25,286人に マン管センター
 マンション管理センターは10月20日、平成18年度マンション管理士試験の受験申込者数が25,286人(平成17年度は30,612人)になったと発表した。 申込者のうち、試験の一部を免除される人の数は7,430人(全体の29.4%)、再受験者数は11,821人(46.7%)となった。 17年度の試験では、受験者数26,184人中、合格者数は1,909人。合格率は7.3%だった。

■市況の活性化傾向、鮮明に 大阪ビル協・06年上期調査
 社団法人大阪ビルディング協会(大阪市北区、広瀬忠邦会長)はこのほど、06年上半期(1~6月)の大阪市内のオフィスビル市場動向調査を行った。 それによると、大型ビルの空室率は、半年前の調査に比べ0.15ポイントの減少の5.27%となったものの、中・小型ビルの空室率が0.52ポイントの減少の7.10%となっており、中・小型ビルと大型ビルの規模間格差が縮小していることが分かった。 また、テナント動向では、大阪全地区で増床・新規入居が増えているなど、大阪地区全体のビル市況の活性化傾向が浮き彫りとなっている。

■「インテリア」重視の中国、「プライバシー」重視の日本 日中住宅意識調査
 ネット調査のマイボイスコムとサーチナ総合研究所が共同で行った日中住宅意識調査の結果 が10月23日発表された。調査はインターネットにより、6月に行ったもので、サンプル数は日本側が1016人、中国側が1020人。 それによると、現在の住まいについては、日本は「賃貸、集合住宅」、中国では「持ち家、集合住宅」が多かった。住まいで重視する点は、両国とも「間取り」が約7割、「広さ」「立地」「価格」「環境」も約6割と多かった。差が開いた項目として、中国は「インテリア」、日本は「プライバシー」を重視する回答が多かった。 現在の住まいに対する満足度では、「非常に満足」「満足」「まあ満足」の合計が両国とも7割以上となり、両国とも住まいに対する満足度が高いことが分かった。 また、将来の住まいの購入計画では、中国では「購入計画あり」が9割に達したが、日本では3割が「購入したいとは思わない」と答えた。老後に住む場所としては、日中とも「都市部郊外」との回答が約半数でトップだった。

■緊急地震速報活用マンションを開発 三井不動産レジデンシャル
 三井不動産レジデンシャルはこのほど、気象庁が提供する「緊急地震速報」を活用したマンション地震防災システムを開発した。「パークホームズ府中セントラルプレイス」(東京都府中市府中町・全75戸)から、平成20年1月以降竣工の都内新築マンションに標準装備していく。 同システムは、地震が発生時に気象庁から発表される緊急地震速報をマンションで受信し、予測震度や大きな揺れが到達するまでの時間などを解析。震度4以上の地震に対して、各住戸や共用部分において音声などで警報を発信する。エレベーターは最寄階に自動停止し、共用部のオートロック扉を一時的に開錠することなどで被害の軽減を図る。 同社では今後、オフィスビルなどへの活用も検討していくとしている。

■ネット上で「賃料査定サービス」を開始 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、インターネット上でのアパート及び賃貸マンション賃料査定サービスを開始した。 全国300万件以上の募集事例から、駅ごとに徒歩1分の価値、築年数1年の価値などを算出。最寄り駅、専有面 積、築年数、階数などの条件を入力し、3分程度で賃料査定を行うことができる。 査定価格は、1件当たり2,100円からで、件数に応じて割引価格が適用される。

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