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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年10月20日

■約20万人が宅建試験を受験、「合格ラインは35問前後」か  
06年度宅地建物取引主任者資格試験が10月15日、出題50問四肢択一で全国一斉に行われた。受験申込者数は24万278人と5年連続で増加し、今年は約20万人が受験に臨んだ模様だ。 当社講師陣の分析によると、出題レベルは「権利関係、法令上の制限、宅建業法の主要3分野とも前年に比べてやさしかった」との指摘がほとんどで、合格点は前年の33点を上回り、35問前後が合格ラインとなる見方が有力だ。 また、出題傾向については「宅建業法、法令上の制限は基本的な出題内容が目立ち、肢は比較的難易度が高かった権利関係も、正解肢自体は分かりやすかった」と分析している。 合格発表は11月29日。

■合格者は94人で合格率10.3% 不動産鑑定士論文試験  
国土交通省は10月13日、新制度における初めての不動産鑑定士論文試験の合格者を発表した。 合格者は94人で、受験者数912人に対する合格率は10.3%。合格者の平均年齢は29.8歳となった。 合格者は、実務修習を受講し、すべての課程の修了について国土交通大臣の確認を得て、国土交通 省に備える名簿に登録を受けることで不動産鑑定士になれる。 今回の論文式試験の受験者は、5月21日に行われた短答式試験の合格者(合格者1,106人・合格率24%)となる。

■木造軸組み工法で耐火構造の認定を取得 木住協  
日本木造住宅産業協会(木住協)は10月2日付で、建築基準法に基づく木造軸組み工法による1時間耐火構造の国土交通 大臣認定を受けた。これにより、同工法による防火地域内での3・4階建て、共同住宅などの木造住宅や、特殊建築物、幼稚園、老人ホームの建設も可能となる。 今後は、認定内容をまとめた「木造軸組み工法による耐火建築物設計マニュアル」を作成し、講習会受講の義務化と工事自主検査の徹底など、確実な設計・施工による木造耐火建築物の普及を図っていく。 これまで、同工法による主要構造部を1時間準耐火構造にすることはできたが、耐火構造にすることはできず、用途や地域、規模などによる建築の制限を受けていた。木住協ではこれらの規制をクリアし、木造住宅のイメージアップを図りたいとして、04年度から木住協の技術開発委員会の中に木造防耐火性能研究WGを組織して木造建築物の防耐火性能の向上を目的に研究を重ねていた。 この認定により、(1)防火地域の100平方メートル超え、または階数が3以上(2)準防火地域の1,500平方メートル超え、または地階を除く階数が4以上(3)建築基準法以外の法規により耐火建築物の規制がかかる老人施設や保育園等(4)高さ13mまたは軒高さ9mを超える地階を除く階数が4以上(5)3階建て以上の特殊建築物――の建築物が可能となり、同工法の適用範囲拡大が期待されている。

■住宅の耐震補償を実現 住生活グループ  
住生活グループ傘下の21世紀住宅研究所はこのほど、高耐震性住宅用構造体「スーパーストロング構造体」によって供給された住宅が地震の揺れによって全壊した場合、建替え実施時のみ、その費用を補償する「耐震補償」を開始した。 補償限度額は2,000万円。建替え費用として負担する補償金額は、「全壊時点での補償相当額」または「建替え住宅の建築請負金額」のいずれか低い額とする。「補償相当額」は、全壊した住宅の補償開始時の補償限度額から年率1.5%ずつ減じたもので、50%下回らないものとしている。 補償期間は10年で、60年継続瑕疵保証に基づく「瑕疵保証期間の更新」を行うことで、さらに10年延長でき、最長は60年。 グループ全体では、今期が300棟、来期が2,000棟を目標としている。

■9月首都圏マンション供給戸数は微減の6,508戸 不動産経済研  
不動産経済研究所は10月17日、9月の首都圏マンション市場動向を発表した。 それによると、9月の首都圏マンション新規発売戸数は、6,508戸(前年同月比0.7%減少)となった。 地域別では、東京都区部は2,083戸、都下1,009戸、神奈川県1,500戸、埼玉県980戸、千葉県936戸となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は5,069戸で、月間契約率は77.9%。1戸当たりの平均価格は4,170円(同8.4%上昇)で、平米単価は55.1万円(6.2%上昇)となった。

■9月の近畿圏マンション発売戸数は16.1%減少 不動産経済研  
不動産経済研究所はこのほど、近畿圏のマンション市場動向を発表した。 それによると、9月の新規発売戸数は、2,275戸(前年同月比16.1%減少)となった。 地域別では、大阪市部345戸、大阪府下693戸、神戸市部132戸、兵庫県下416戸、京都市部243戸、京都府下40戸、奈良県156戸、滋賀県240戸、和歌山県10戸となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,746戸で月間契約率は76.7%。1戸当たりの平均価格は3,283円(同15.2%上昇)、平米単価は41.8万円(同2.1%ダウン)となった。

■都市部での上昇傾向続く 東京カンテイ  
東京カンテイは10月17日、9月の三大都市圏中古マンション価格(70平方メートル)月額推移の調査結果 を発表した。 それによると、首都圏の平均価格は2,442万円(前月比1.5%下落)となった。06年1月以降上昇傾向だったが、価格に一服感がでる結果 になった。23区でみると、平均価格は3,680円(同3.1%上昇)で、4カ月連続上昇となった。上昇傾向が顕著になっている。 近畿圏の平均価格は1,677万円(同0.7%下落)で、5カ月ぶりの前月比下落となったが、価格の安定傾向に変化はない。 中部圏の平均価格は、1,383万円(同0.5%上昇)となった。

■首都圏住宅地・中古マンション価格は上昇推移 三井販売  
三井不動産販売・三井のリハウスネットワークは10月18日、10月1日時点の首都圏住宅地・中古マンションの価格動向調査の結果 を発表した。 それによると、平成18年7月から9月の変動率は、前回調査時点(4月から6月)に比べ、住宅地がプラス2.9%、中古マンションがプラス1.5%となり、共に上昇幅が拡大していることが分かった。 今後の見通しとして、景気回復やローン金利・地価の先高感による購入意欲の高まりにより、住宅市場はしばらく活況が続き、首都圏の住宅地及び中古マンション価格は上昇基調で推移するとしている。

■宅建業法施行令一部改正などでパブコメ実施 国交省  
国土交通省はこのほど、「宅建業法施行令の一部改正」と「都市計画運用指針及び開発許可制度運用指針の改訂案」に対する意見を募集した。 ひとつは、今年6月に公布され、12月20日に施行予定の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に伴う宅建業法施行令の一部改正に関するもの。移動等円滑化経路協定の承継効と、一の所有者による移動等円滑化経路協定の設定の効力について、重要事項説明が必要な事項として追加するもの。意見募集は11月13日まで。 もうひとつは、用途地域等における立地規制の見直しなどを行う「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」の施行に伴う「都市計画運用指針及び開発許可制度運用指針の改訂案」について。意見募集は10月31日まで。

■11月17日から丸の内エリアのクリスマスイルミネーション 三菱地所  
三菱地所は11月17日から12月25日まで、「Bright Christmas2006」と題して、クリスマスイベントやイルミネーションツリーの装飾などを行う。 有楽町から大手町を結ぶ丸の内仲通りでは、100万球の電球を使って街路樹をライトアップする。 丸ビル1階の吹き抜け空間には、高さ8メートルのツリーが登場。11月17日に歌手の平原綾香さんをゲストに迎え、ツリーの点灯式を行う。

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