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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年10月13日

■対象エリアを拡大、4月から6月の情報を公開 国交省
 国土交通省は10月10日から、土地取引価格情報について、対象地域を広げて06年4月から6月までの調査結果 を発表する。 4月から6月の調査結果は12,570件、そのうち、新たに対象となった地域は5,005件。05年7月以降の全提供件数は、42,914件となった。 今回から対象となったのは、札幌市、仙台市、千葉市、静岡市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市。既存の調査対象地域は、さいたま市、東京23区、川崎市、横浜市、岐阜市、名古屋市、京都市、大阪市を中心とする地域。

■「マンション価格は徐々に上昇」が過去最高の7割に 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストは10月12日、「顧客マインド調査」の結果 を発表し、「マンション価格は徐々に上昇すると思う」と回答した人が過去最高の69%になったと発表した。前回調査時(06年6月)の47%に比べ、22ポイント上昇している。 同調査は、首都圏のモデルルーム来訪者に対し、年4回インターネットで調査を実施しているもの。有効回答件数は298件、今回の調査実施時期は9月21日から25日。 マンションの購入検討については、「価格上昇前に購入したい」との回答が54%(前回47%)となり、マンション価格の先高感から購入を早めようとする意識が高まっているとしている。

■「売上高3,200億円、営業利益300億円体制に」三井不動産レジデンシャル松本社長が会見
 10月1日から本格稼動した新会社、三井不動産レジデンシャルの記者会見が10月10日、都内のホテルで行われた。 同社の松本光弘新社長は、「少子高齢化でも2015年までは首都圏の住宅需要は確実に増える」と語り、多様化する顧客のニーズ、ウォンツに応えるため、三井不動産グループの住宅事業において、製造と販売が一体となった新会社が必要となったと、設立の経緯を説明した。 また、今後の経営目標数値として、「取り扱い戸数13,000戸、売上高3,200億円、営業利益300億円を安定的に計上したい」と語った。

■リフォーム市場が回復基調、2020年には9兆円規模へ
 矢野経済研究所によると、縮小傾向だった住宅リフォーム市場が05年は3年ぶりの増加。今後は年々拡大し、2020年には現在の規模の約1.4倍となる9兆円規模にまで成長するとしている。 同研究所によると、96年に約9兆円となりピークを迎えたリフォーム市場だったが、その後は7兆円を超えたあたりで推移。ここ2年間は前年を下回る結果 となっていた。ここにきて回復に兆しが見え始め、05年には前年比3.5%増となる6兆5,000億円になったと推計。3年ぶりに増加すると発表した。 今後は、団塊世代がリフォーム市場の主なターゲット層として加わることから、市場規模の更なる拡大を予想。2010年には05年と比べて13.8%増となる7兆4,000億円に、2020年には同比38.5%増となる9兆円に拡大すると予想している。

■23区の空室率が14年ぶりに2%台に IDSS
 生駒データサービスシステム(IDSS)は10月10日、9月期のオフィスマーケット市況速報を発表した。 それによると、東京23区における9月期の空室率は2.8%で、7期連続の低下となり、14年ぶりに2%台となった。 Aクラスビルの空室率は、対前期比0.9ポイント上昇の1.5%となり、03年6月期以来の上昇を示した。新規供給ビルが空室を抱えて竣工したことが空室率上昇の要因となったとしている。

■丸ビルで秋のイベント開催 三菱地所
 11月1日から5日までの5日間、丸ビル(東京都千代田区丸の内)で「PLAY! Marunouchi 文化祭」が開催される。 丸ビル1Fの「丸の内カフェ ease」では、読売ジャイアンツの人気選手たちによるトークショーや野球解説者の中畑清さんを迎えて、巨人VSメジャーリーグ戦のパブリックビューイングや定岡正二さんほか交えたトークショーなどが予定されている。 また、大人の文化祭に相応しいワインセミナーやアート作品のパネル展、スウィングダンスのレッスンなど、ワーカーも来場者も楽しめるイベントを展開する。 詳しくは、丸の内コールセンター(11:00から21:00、日祝日20:00まで)電話03(5218)5100まで。

■東京都心5区の空室率小幅に上昇 三鬼商事
 三鬼商事は10月12日、9月末時点の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の各区)の平均空室率が3.01%(前月比0.03ポイント上昇)になったと発表した。 大型ビル募集面積の減少に歯止めがかかり、同空室率が小幅に上昇した。潜在需要は旺盛なものの大型ビルのオフィスビル市場では品薄感が強く、成約のペースが鈍っているとしている。

■8月・不動産業の倒産は3カ月連続の減少 東京商工リサーチ
 東京商工リサーチがまとめた倒産月報によると、8月の不動産業倒産は前年同月比2件減少の37件で、3カ月連続して前年同月を下回ったものの、負債総額は同19.6%増の480億9,500万円となり同79億400万円増加した。 職種別の内訳は、不動産取引業が20件(13%減)、不動産賃貸・管理業が17件(6.2%増)。形態別 では、破産18件、銀行取引停止12件、特別清算4件、民事再生法3件。

■尼崎最大級の共同事業「ザ・ガーデネクスシティ」の販売開始 大京など4社
 大京、近鉄不動産、藤和不動産、東急不動産の4社は兵庫県尼崎市で開発中の「ザ・ガーデネクスシティ」(総工数400戸)の販売を、10月下旬から開始する。それに先立ち、同14日にマンションパビリオンをプレオープンする。 阪神本線「出屋敷」駅から徒歩5分に立地、統廃合となった尼崎市立明倫中学校の跡地を活用するもので、敷地は約1.5ヘクタール。今回販売するのは、アクア館(155戸)のうち約50戸。3LDKから4LDK、専有面 積60平方メートルから90平方メートル台。販売価格帯は2,400万円から2,900万円台。キッチンスタジアム、シアタールーム、キッズルームなどの共用施設のほか、コンシェルジェが常駐するなど、30種類の居住者向けサービスを提供する。

■合格率は29.3%、若年層の台頭、顕著に 再開発プランナー試験
  再開発コーディネーター協会はこのほど、「06年度再開発プランナー試験(筆記試験)」の合格者を発表した。 それによると、合格者は121人で、このうち女性は7人だった。合格率は29.3%。 合格者の勤務業種は、コンサルタント、総合建設業、不動産業、地方公共団体、都市再生機構など。 平均年齢は36.3歳。今回は初めて学生の受験者1人が合格するなど、25歳以下で10人が合格。04年度から受験資格を「20歳以上」とし大幅に緩和した試験制度改正の趣旨が反映され、今後の若年層の再開発分野への進出が期待される結果 となった。 筆記試験合格者は今後、都市再開発事業に関連する実務経験が3年以上あることについて実務経験審査(書類審査と面 接)を受け、合格したうえで「再開発プランナー」の登録手続きを行う。 実務経験審査の書類審査は11月から12月にかけて行われ、面 接審査を12月上旬から中旬に行い、07年1月下旬に実務経験審査の合格発表がある。

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