English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2006年9月29日

■フラット35S受付期間を延長 住宅金融公庫
 住宅金融公庫はこのほど、フラット35Sの受付期間を10月31日まで延長すると発表した。  フラット35Sは、「省エネルギー」「耐震」「バリアフリー」のいづれかの一定の要件を満たす場合、当初5年間の融資金利を0.3%優遇する優良住宅取得支援制度。  6月から実施し、9月29日で本年度の受付を終了する予定であったが、顧客からの要望に応え、受付期間延長を決めた。  3,000万円を35年元利均等返済で金利3%で借りた場合、返済額が約52万円安くなる。

■物件検索後、6割以上が不動産会社に問合せ RSC
 不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は9月22日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果 を発表した。  それによると、ネットで物件を検索した後、64.7%が実際に不動産会社に問合せを行い、その件数は、賃貸が平均2.9社、売買が平均3.4社であることが分かった。  問合せ後、実際に不動産会社を訪問した人は61.9%。そのうち、1社しか訪問しない人の割合は賃貸が34.8%であるのに対し、売買は25.6%と約10%程度の差が出る結果 となった。

■住宅性能表示制度の導入進む 国交省
 国土交通書はこのほど、7月末時点の住宅性能表示制度の実施状況を発表した。  それによると、7月の設計住宅性能評価の受付は20,285戸(前年同月比40.8%増加)で、交付は20,488戸(同40.6%増加)となった。  建設住宅性能評価の受付は16,814戸(同35.4%増加)で、交付は7,722戸(同16.9%増加)となった。

■2020年までの人口、近畿圏で大幅減 住宅不動産市場研が予測
 住宅不動産市場研究会(代表・伊豆宏明海大学名誉教授)はこのほど、2020年までの地域別 人口予測を発表した。  それによると東京圏は15年までは増え続け、20年もわずかな減少にとどまることが分かった。東海圏は10年まで増加し、その後は小幅な減少に転じる。  これに対し、近畿圏と「その他地域」は2000年から減少が始まっていて今後も減少傾向が続く。特に、近畿の減少幅が大きいことが注目される。  同予測は女子の合計特殊出生率を社会保障・人口問題研究所の2002年中位 推計よりかなり低くなると想定して計算したもの。また、地域別では、将来の産業構造変化と就業人口を予想し、移動率を予測するという新しい方法を採用しているのが特徴。  その結果、全国では05年をピークに減少に転じ、20年には1億2,106万人と5.2%減少する。減少幅は669万人で、これは人口問題研究所推計による減少幅より304万人多い。  同期間の地域別の変動率は、第3次産業の就業人口が増える東京圏だけが増加で0.2%の増。東海圏は5.8%、近畿圏が11.7%、その他地域が6.0%それぞれ減少する。  次に年齢別階級人口を見ると、全国では20から29歳が同期間に18%減、30から39歳は22%も減少する。反対に65歳以上は33%増加する。  こうした結果、15歳から64歳までの生産年齢人口に占める65歳以上の比率は20年には49%に達する。

■FP資格取得者の2割が宅建資格取得 日本FP協会
 ファイナンシャル・プランナー(FP)資格取得の動機は、「仕事で必要だから」が全体の4割を占め、そのうち3割が「会社からの指示」。資格取得者の約2割が宅建主任者資格を取得している――。このほど行われた06年度「ファイナンシャル・プランナー実態調査」から、このような結果 が浮かび上がった。  この調査はNPO日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会、加藤寛理事長)が、同協会が認定しているCFP資格・AFP資格を取得したファイナンシャル・プランナー(06年4月現在137,522人)を対象に実施したものだ。同調査は、今年5月26日から6月5日にインターネットで行われ、有効回答者数は10,791人。  「FP資格取得者が他に持っている資格」では、「生命保険募集人」が38.0%と最も多く、「証券外務員」(31.4%)、「損害保険代理店」(23.9%)、「宅地建物取引主任者」(19.9%)の順。従来の保険業界、証券業界への需要にあわせ、住宅ローン商品の多様化などを背景に住宅・不動産業界でのFP需要が目立ってきていることが分かる。

■首都圏の賃貸物件成約数、前年同月比2カ月連続減少 アットホーム
 アットホームは9月26日、8月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。  それによると、8月の首都圏賃貸物件成約数は、6,986件(前年同月比1.3%減少)で2カ月連続の減少となった。マンションは増加に転じたものの、アパートが不振となった。地域別 では、都下が前年同月比5カ月連続下落したが、神奈川県では前年同月比4カ月連続増加となった。  1戸当たりの成約賃料の首都圏平均では、賃貸マンションが102,400円(同2.8%上昇)、賃貸アパートが6.47万円(同0.2%下落)となった。

■供給戸数は増加傾向に 国交省の輸入住宅関係企業アンケート
 国土交通省は9月27日、輸入住宅関連企業アンケート調査の結果 を発表した。770社にアンケート調査票を送付して、輸入住宅関連業務の実績のある73社(全年度は92社)から回答を得た。  それによると、平成17年度の輸入住宅供給実績戸数は、7,344戸(前年度比0.7%増加)となった。18年度の供給予定戸数は、7,945戸(同8.2%増加)が見込まれている。  国別では、カナダが37.8%、スウェーデンが27.0%、アメリカが21.9%、フィンランドが9.5%、その他が0.4%となった。  輸入住宅の平成17年度の平均建築工事費は坪当たり58.1万円(同7.2%増加)となった。

■アスベスト対策環境展を開催 東京ビッグサイト
 アスベスト対策環境展が10月24日から26日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイト西2ホールで開かれる。  主催は東京ビッグサイト。開場は午前10時から午後5時。入場料は2,000円。国内外107社125小間が出展し、約5万人の来場を見込んでいる。  石綿の調査・分析から処理技術、産廃処理、処理後の代替製品など、製品やサービスが展示される。アスベストの調査から除去工事、アフターサービスまで、展示を通 じた一貫した提案が特徴だ。  併催行事として、アスベスト対策テクニカルセミナーや出展者プレゼンテーションがある。  出展内容は(1)調査、測定・分析、処理技術などの技術サービス・相談窓口(2)対策機器と装置(3)保護具・作業用機材・備品(4)代替材料・塗料・製品――など。建築物解体時の飛散防止対策などでは、遠隔操作で除去するロボットなども紹介されるほか、移動式現場事務所を使った現場管理システムも展示される。

■10日間で来館者数21万人突破 福岡の「VIORO」
 東京建物は9月28日、福岡市中央区天神に9月15日オープンした大型商業施設「VIORO」の来館者数が10日間で21万人を超え、売上3億7,300万円(想定比113%)を達成したと発表した。  オープン以降の4日間で、来場者は10万人を超え、総売上高は1億9,100万円(想定比112%)となった。  10日間の来館者について同社は、メーンターゲットは天神で働く女性のだが、女性と行動を共にする男性の姿が多く見受けられた。また、連休の影響で九州全体から集客が得られたとしている。

■利回り最高は「都心5区の新築大型」で8.0% RIF
 住宅インデックス・フォーラム(RIF)は9月28日、「2006年上半期版住宅マーケットインデックス」を発行した。東京23区の分譲及び賃貸マンションの価格・賃料・粗利回りについて集計したもの。  それによると、利回りが最も高いのは「都心5区の新築大型」で8.0%(前年同期比2.4ポイント上昇)。最も低いのは「東京23区の新築小型」で4.7%(同0.6ポイント低下)となった。  価格については、「新築大型タイプ」が大幅に下落し、東京23区が1平米当たり75.6万円(同16.5%下落)、都心5区が1平米当たり84.1万円(同26.6%下落)となった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.